ジーネクスト、大手飲料・食品事業ホールディングスカンパニーと、生成AI活用支援、「Discoveriez AI」の実証実験を開始

配信元:PR TIMES
投稿:2024/10/01 19:17
生成AI活用による顧客対応の効率化、VoCデータの更なる利活用に向けた検証

株式会社ジーネクスト(本社:東京都千代田区、代表取締役:村田 実、証券コード:4179、以下「ジーネクスト」)は、2024年6月25日発表の生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化およびVOC活用を支援する新サービス「Discoveriez AI」において、大手飲料・食品事業ホールディングスカンパニーさまとの、実証実験が開始されたことを発表することをお知らせします。




ジーネクストでは、顧客対応窓口をはじめとした、企業を取り巻くステークホルダーのDXを支援するプラットフォーム「Discoveriez」を自社開発・提供しており、製造業・小売業といった企業様へ多く導入いただいておりますが、対応時間の短縮および顧客データの正確な管理をも取られる一方、人材不足といった大きな課題解決が顕在化しております。
これらの課題を解決するために、生成AIを活用し、コールセンターのDX化を推進し、より人材活用を最適化する「Discoveriez AI」としてサービス化いたしました。
この度、大手飲料・食品事業ホールディングスカンパニーさまと「Discoveriez AI」を活用して、
 ・顧客との電話での応対情報の要約精度の向上
 ・ACW(アフターコールワーク)の効率化(要約情報の分類分けの自動化)
 ・社内外の情報の検索力の強化(生成AIを活用した管理、サジェスト、FAQの強化・改善)
などの観点における段階的な実証実験および結果に基づき、文章生成AIの評価(自動評価、人間評価)を行い、文章生成AIの育成、実用に耐えうるかについて、検証していく予定です。

Discoveriez AIの機能について
■コールセンター業務の改善
 ・電話音声の可視化、顧客対応の自動化(文章化・要約) 
 ・顧客対応における内容の自動分類と最適な回答の提示
 ・顧客対応入力業務の自動化
 ・人的リソース無しでの応対自動化推進
■コンテンツの最適化
 ・問い合わせ内容の分析・課題提示
 ・社内文書の整理
 ・Web、リアルコンテンツの改善提案



今後は、ジーネクストが提供する「Discoveriez」への自動連携、CTIシステム等のチャネルとの自動連携等、システム同士での自動化を進め、顧客対応業務のDX化の利便性の向上を目指し、AI領域における機能開発を一層加速し、よりよいサービスを継続して提供していきます。

ジーネクストについて
ジーネクストは創業以来、顧客対応のDX化を促進し、顧客体験の一貫性をご支援しております。企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しています。

<ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」について>
「Discoveriez」は、マルチチャネル情報統合によるVOCの一元化や適切な情報共有を実現するクラウド型のステークホルダーDXプラットフォームです。
「顧客の声」から経営課題を設定でき、全社で統一された危機管理・品質管理ができます。
 *VOC:「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。

<「SRM Design Lab」について>
「SRM Design Lab」は、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様と共に考えることで、顧客価値(カスタマーバリュー)の創造につなげる共創型の取り組みであり、各業種・業界とのステークホルダーの対話の創出、顧客価値を共創します。


【株式会社ジーネクストの概要】
 本社所在地  :東京都千代田区平河町2-8-9 HB平河町ビル3F
 代表者    :代表取締役 村田 実
 設立     :2001年7月
 ウェブサイト :https://www.gnext.co.jp/
 サービスサイト:https://discoveriez.jp/


◇製品に関するお問い合わせ先
 株式会社ジーネクスト 担当:酒井
 E-mail:info-ir@gnext.co.jp


※今後の見通しについて
Discoveriez AIおよびSRM Design Labの今後の計画については、2025年3月期以降の新中期成長計画と合わせて、速やかに開示を行う予定です。
なお、本件による2025年3月期当社業績に与える影響は軽微でございます。
今後の見通しにつきましては、合理的な業績予想が可能となり次第、速やかにその開示を行う予定です。
配信元: PR TIMES

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