【QAあり】QPS研究所、黎明期にある宇宙産業 高い成長性を示すSAR衛星市場で宇宙開発に寄与

会社概要

大西俊輔氏（以下、大西）：株式会社QPS研究所の代表取締役社長CEO、大西俊輔です。本日はよろしくお願いします。

QPS研究所は2023年12月にグロース市場に上場しました。地球の近くを回り、地球を観測する衛星を取り扱っている会社です。

この先たくさんの衛星を打上げ、準リアルタイム観測を目指していこうと、今まさにスタートを切った会社です。本日はどのような事業を行っているのかお話ししたいと思います。どのようなところをターゲットにしているのか知っていただける良い機会になればと思っています。

沿革

大西：QPS研究所は2005年に創業しました。実は、私は創業者ではありません。この頃はまだ大学に入学したばかりのころでした。福岡をベースにした宇宙ベンチャーで、大学の先生方とロケットを開発していた技術者の3名が、九州に宇宙産業を根づかせたいという思いを持って設立した会社です。

その当時から世界中の大学で宇宙や小型衛星に関する研究が行われ、2000年頃には大学でも衛星が作れるのではないかという話が出てきました。九州大学でも同様の話があり、その研究開発をしていたのが創業者の先生方です。

私は、その創業者の1人である八坂哲雄先生の研究室に学生として入り、2013年にはQPS研究所とパートナー企業の良い土壌をより発展させたいという思いを持って入社しました。

私は、この会社がベースとなり、自社で衛星開発を行うことが発展に寄与すると思っていたことから、当時世界中で誰にも実現されていなかった小型SAR衛星に取り組みました。その後は、現状までに資金調達や上場を行い、小型SAR衛星の製作・打上げをスタートしています。

kenmo氏（以下、kenmo）：さっそく質問です。スライドを見ると、2005年の創業から2019年の1号機の打ち上げまでに14年もかかっています。ここに至るまでの変遷や御社の技術の源泉について教えてください。　

大西：私は2013年に入社していますが、そこで第二創業のようなかたちになったと捉えていただければと思います。

先生方が創業した2005年当時には、大学の宇宙開発や小型衛星の開発に関して問題点がありました。それは大学生が2年から3年で入れ替わってしまうことです。2000年から始まった衛星開発は、いろいろな大学で行われてきましたが、技術の波がありました。

しかし、大学生活の2年や3年の間には研究や衛星開発だけではなく、技術伝承をしなければなりません。同じ失敗を繰り返さないためにも、学んだことを次につなげていく必要があります。そこにかける時間もなく、あったとしてもなかなか難しいことから、2000年から開発を行う中では蓄積が難しくなっていました。

そのような中で先生方はQPS研究所という会社を作り、なおかつパートナー企業をその開発の中に絡めていきました。企業では2年から3年で人が変わることはなく、10年や20年と、今でも私たちと一緒に開発しているパートナー企業の方々がいます。大学生が開発に取り組む中、同じ経験を蓄積することになれば同じノウハウがたまっていきます。

「こうしてはいけない」という経験がたまるため、新たに入ってきた大学生は同じ失敗をせずに、研究開発を行い、経験と技術をためていくことができます。前半戦では、先生方はこのようなことに取り組んできました。

QPS研究所とパートナー企業の方々で、いろいろな企業や機関から受託開発しながら、QPS研究所を維持することは可能でした。しかし、会社をより大きくするには自社で行うプロジェクトが必要でした。そこで、私が入社した後の2015年頃から新たに小型SAR衛星に着手しました。

kenmo：もう1点うかがいたいのですが、スライドに小さい文字でスカパーJSATの名前があります。大株主にもスカパーJSATの名前がありますが、御社とスカパーJSATとの関係性について教えてください。

大西：私たちは上場前に資金調達を行っていました。2017年には、金融系のVCの方々からシリーズAで最初の資金調達を行っています。そこで衛星2機分の開発と打ち上げ費用をいただき、1号機と2号機を作りました。

その後、シリーズBで新たに4機の衛星を作る資金を集めることにしましたが、私たちは事業会社に入っていただきたいという考えがありました。結果として、スカパーJSATにリードとして入っていただき、私たちの事業と連携していただくことになりました。

スカパーJSATには宇宙とメディアの領域があります。一般的にはメディアが知れ渡っていますが、事業領域として宇宙も扱っています。一方で、データ解析をするデータのソリューションにもしっかりと投資し、技術を持っています。

私たちは高精細な衛星データをいかに早く届けるかというインフラを作っています。そのデータをお客さまのもとにしっかりと届け、解析するなどの付加価値をつけるところがスカパーJSATの強みになります。

そのため連携することはお互いにとっても良いメリットがあります。今でも連携しながら私たちの案件を遂行している状況です。

光学衛星の課題とSAR衛星

大西：地球を見る方法は大きく2つあります。光学カメラを使って見る方法とレーダーで見る方法です。

スライド左側にある光学カメラの衛星とは、まさにみなさまが持っているカメラを使って宇宙から撮るかたちです。したがって、撮影した画像は非常にきれいで、何が写っているかよくわかります。しかし、夜は真っ暗で見えません。光っている点群が見えますが、表面の物体は見えにくいです。

また、雲や煙が観測したい対象物との間に入ると雲や煙が邪魔して見えません。鮮明な画像は撮影できるものの、撮影できる時間的領域が限られています。

一方、私たちが取り組んでいるスライド右側のSAR衛星は、宇宙から電波を地球に向けて放射し、地球から跳ね返ってきた電波を衛星で受信し、それを処理することで画像になります。太陽の光を使わず、自分で電波を放射すればよいため、昼夜関係なく撮影することができます。また、使っている周波数は、雲や煙を透過するため悪天候時も撮影することができます。

みなさまもお使いの携帯電話は、基本的には曇りであってもほとんど影響なく使えます。それと同じように私たちが使っている電波も雲や煙の影響を受けず、24時間、悪天候時でも見ることができます。

非常によい方法なので、他の方法を淘汰していくのではないかと思いますが、もちろん解決すべき課題もあります。それは、電波を使うため電力を多く消費することです。

光学カメラの衛星の場合、スマートフォンや一眼レフを撮る程度の電力で賄っているのですが、レーダーのSAR衛星では簡単に言えば電子レンジぐらいの電力を消費します。電子レンジは下手をすると家のブレーカーを落とすぐらいの電力を使います。そのような電力を太陽電池パネルが多く付けられない小型衛星側で賄うのはなかなか難しいのです。

小型のSAR衛星が本格的に出てきたのが2016年ですが、技術的に難しい領域です。

弊社の技術的優位性

大西：では私たちがそのSAR衛星の課題をどのようにクリアしたのかをご説明します。

大型のSAR衛星は、これまでもJAXAをはじめとする世界中の宇宙機関や大手企業が持っていました。サイズ感としては、マイクロバス1台分ぐらいの大きさがあり、重さは数トン級でした。

そのような中で、私たちは重さは100キログラム級で、打上げ前は1m立方ぐらいのサイズ感で衛星を作っています。そのためには、いかに省電力化するかが一番大事になります。

この後ご説明しますが、私たちはパラボラアンテナの技術によって省電力化し、小型衛星化しました。簡単に言えば、パラボラアンテナを使って電波を絞ったのです。

衛星は高度500キロメートルから600キロメートルもの距離から地上に向けて電波を放射しなければなりません。例えば、東京から大阪に向けて電波を放射し、通天閣から跳ね返ってきた電波をまた東京で受けるようなイメージです。さらにそれを画像化しなければならず、それだけの強い電波を打つ必要があります。

そこで、私たちはパラボラアンテナを使いました。虫眼鏡で太陽光を1点に集めて黒い紙に写すと火が点くように、パラボラアンテナを使って電波を1点に集中させ、アンテナを駆動するような電力を必要とせずにその形で強い電波を放射することができます。このような仕組みにより小型化ができました。

私たちのアンテナは直径3.6メートルの大きさがあります。みなさまがご覧になっている会場のスクリーンの1.5倍ぐらいの大きさです。普通に作ると、このアンテナだけで重さが500キログラムぐらいになります。

通常の大型SAR衛星であればそれでも構わないのですが、100キログラムの衛星にすることはできません。そこで、私たちは金属メッシュやバネ材などの先端的な素材を使うことで、アンテナ自体の重さを10キログラムまで軽くし、衛星を重さ100キログラム級まで小型化に成功しました。これが私たちの技術です。

弊社の展開式パラボラ型アンテナ

大西：スライドには、私たちのアンテナ展開の画像を掲載しています。左側が開きかけの状態で約80センチメートルのサイズ感です。そして、中央の画像から右側の画像へとくるくると回るようにアンテナが開いて3.6メートルの大きさとなり、テレビ局の上にもあるような、みなさまが見たことのあるパラボラアンテナの形になります。

弊社のSAR画像

大西：スライドの画像は私たちが撮影したSARの画像です。地表から跳ね返ってくる電波の強弱を白黒にしているので、この画像のように映ります。この画像はみなとみらい周辺の様子です。公園や海、木が生い茂っている様子などを撮影できました。

分解能は46センチメートルで、やはり細かい物体まで識別できます。電波の跳ね返りを画像化しているため、電波が跳ね返るものであれば画像で見ることができます。しかし、先ほどお話しした雲や煙、その他には布など、電波が跳ね返らないものや透過するものは電波の画像に写りません。それ以外のものは、しっかりと画像として見ることができます。

Kenmo：昼でも夜でもこのような画像になりますか？　

大西：時間帯は関係ありません。スライドの画像は夜に撮ったものですし、昼間に撮影してもこのような画像になります。多くの衛星が上がれば、数時間に1回、または数十分に1回の頻度で撮影することができ、定点観測できるようになります。

弊社の目指す世界

私たちは、最終的にこの小型SAR衛星を36機打ち上げ、世界中のほぼどこでも10分から20分で観測できるようにします。

さらにその先の技術ですが、衛星の間でデータをやり取りする衛星間通信が可能となり、それによって観測後10分以内にお客さまのもとへ届ける準リアルタイム観測を実現しようと考えています。

日本でも災害がたくさん発生しており、さまざまな場所で状況を確認したい場合にもすぐに見られる手段がなかなかありません。飛行機を飛ばすためにも非常に時間がかかります。

また、災害は昼夜関係なく発生しているため災害や事故の状況把握も必要ですし、さらに安全保障の面でもニーズがありますので、広い分野でこのデータを活用することを考えています。

ビジネスモデルと商流

大西：私たちのビジネスモデルです。スライドの左側から順に、まず自分たちで衛星を開発・設計し、パートナー企業とともに衛星を作ります。その後、ロケット会社に依頼して宇宙へと運んでもらいます。そして、宇宙から地球のデータを取得し、そのデータをエンドユーザーに販売しています。

データ販売の売上モデル

大西：スライドには売上モデルを記載しています。例えば「この地域、この時間の、画像データが欲しい」というリクエストをお客様から受けます。そこで私たちはそのリクエストをもとに、衛星に指令を送って46センチメートルの高分解能で観測し、その画像データをお客様にお届けすることで売上を立てていきます。

その売上には大きく3つのパラメーターがあります。1つ目が販売枚数、2つ目が画像単価、３つ目が代理店のマージンです。この3つの掛け合わせが売上になっていきます。

まず1つ目の販売枚数は、1機あたり1日6枚から15枚の撮影と設定しています。私たちは日々エンドユーザーの方々といろいろとやり取りし、実際に販売もする中で「このあたりなら絶対に買ってくれるだろう」というエリアがあります。さらに世界のユーザーを見ても「ここなら買ってくれるだろう」というエリアもあります。

それらをピックアップした上でシミュレーションを行い、「1日あたり6枚は絶対に買ってもらえるだろう」と予測します。

スライドには6枚から15枚と記載していますが、なぜ15枚に増えていくかというと、衛星の機数が上がるとその画像データの価値が上がるからです。

その理由として、まず衛星が1機だけある場合、例えば東京を撮ろうとすると、24時間または12時間に1回撮影できます。その衛星の機数が12機、24機、36機になっていくと、東京を撮影できる頻度は数時間に1回、60分に1回、30分に1回、数十分に1回となります。

それだけ頻度が上がれば欲しいタイミングも増えますので、それだけでユーザーが画像データを買いたい状況につながります。

さらに、衛星の機数が上がれば撮影できるエリアも広がるため、みなさまが見たいと思う需要に対して貢献できるようになっていきます。スライドの表では、衛星の機数が上がれば販売枚数も増えてくることを示しています。

kenmo：今のご説明で気になったのですが、衛星は地球をぐるぐると回っているイメージがあります。例えば衛星がある1ヶ所にとどまって、そこでずっと撮影を続ける、いわゆる定点観測のようなことは技術的に可能なのでしょうか？　

大西：そこはミスリーディングになってしまいましたが、衛星は基本的に地球を回っていて、定点的に止まることができません。

あらためてご説明すると、静止衛星といわれる「気象衛星ひまわり」は、地球の自転と同様、1日24時間で1回転しています。同じ速度でずっと回っているために止まっているように見えるだけであって、実際には回っているのです。

地球の周りを飛んでいる小型衛星は、だいたい90分で地球を1周します。その間に地球は24時間で1周します。そのため、1つの衛星だけで見ると、1か所にとどまることができないのです。

したがって、衛星が90分に1回回り、地球が24時間で1回回る中で、東京であれば1日に1回、あるいは12時間に1回、上空に衛星が来ることになります。

したがって、機数が増加すれば、いずれかの衛星が10分ごとに上空に来ますので、それが私たちが言う定点観測です。

大西：2つ目の画像単価です。販売する画像に対して1枚40万円プラスアルファという金額感で画像を提供しています。

プラスアルファとは何かというと、大きく2つあります。1つは優先的に欲しいというニーズに対するものです。衛星で画像を撮っていると、欲しいエリアや時間が近いところで重なるユーザーがいます。そのような中で「やはり私は絶対優先的に欲しい」という場合には、この単価を数割増しにした金額で購入いただくケースがあります。

もう1つはいかに早く画像データを届けるかという観点です。通常、私たちは撮影後日単位でお客さまに画像データをお届けします。それをスピーディに、数時間で提供する場合は、この単価を数割増しにした値段でお届けするかたちで単価は変わってきます。

3つ目は代理店マージンです。代理店については、基本的には2つあります。1つは、コネクションです。私たちは官公庁や海外政府機関に対してデータ提供をしていますが、私たちの株主にはスカパーJSATと日本工営がおり、そのような強固なコネクションを持っているからこそ、私どものデータを官公庁に対して届けることができます。

もう1つは画像処理です。先ほどご覧いただいたような白黒の画像で必要なことはわかるため、画像データだけ欲しいというお客さまもいる一方で、画像だけではわからないことを知りたいお客さまもいます。

例えばスライド9ページにコンテナがいろいろと連なっている画像を載せていますが、「コンテナの数よりも曜日ごとのコンテナの推移が知りたい、画像ではなくその情報だけが欲しい」というお客さまもいます。

このようなケースではその画像を処理するための手段が必要になりますので、そこに代理店が入って処理を行い、ユーザーに届けるかたちになります。

これでようやく売上モデルが立ちました。スライド中央にある、黄色の背景の部分には「主要なコスト」と記載しています。1つが衛星の製造・打上げコストで、1機あたり約10億円です。そのうち約半分が衛星の製造コスト、残り半分が打上げのコストです。

これは5年償却となるため1年あたり2億円となり、それ以外の人件費・通信費をすべて含めた費用が1機あたり3.5億円ですので、1機あたり1年で5.5億円かかります。

そのコストに対して売上を立てていけば利益が得られるという想定で、コストイメージをスライド下部の表に記載しています。

1機あたり1日6枚撮影できれば、月あたり5,400万円に対して主要なコストが4,900万円です。衛星の機数が上がってくると、画像データの価値も高まるため撮影枚数も上がり、一方でコストも薄まる部分があるため、それだけ利幅が広がっていきます。私たちとしても、今は機数を上げることを重点的に行っているところです。

限られた小型SAR衛星プレイヤー

大西：市場環境についてです。私たちの小型SAR衛星は技術的に難しいため、衛星を打ち上げて画像を取得している企業は、世界でも5社ぐらいしかありません。

そのような中で、私たちは世界で一番の分解能ではないものの、トップレベルの高精細な画像、鮮明度の高い画像を撮影できる衛星を作っています。一方で、やはりクリアしていかなければならない課題があり、それが衛星の打ち上げ実績と機数です。

先ほどからお話しているとおり、機数が少なければ価値が向上していきません。先行するA社、B社がいますので、それに対して私たちはきちんと機数を増加させていくことが重要です。

そのために昨年12月に上場し、衛星機数を増加するだけの資金を獲得し、今まさに構築しているところです。衛星機数を増加することで世界でも戦える企業になっていけると思い、邁進しています。

SAR衛星関連市場規模と成長性

大西：市場規模としてSAR衛星はけっこうホットな領域です。大型SAR衛星はありましたが、それでも世界で合計10数機ぐらいしかなかったと思います。

そんな中で2016年に小型SAR衛星が本格的に登場し、今ではそれだけで数十機近くまで増えています。それだけ衛星の機数が増加し、撮影できる画像データの量も頻度も上がってきました。これにより、市場規模は非常に大きくなりました。宇宙全体の市場も大きくなっていますが、このSAR衛星市場はさらに高い伸び率になっています。

また、やはりメインは安全保障分野ですが、その先には民間の市場を開拓し、私たちとしても事業の拡大を図っていきたいと思っています。

SAR衛星関連市場の見通し【国内官公庁】

大西：そのような中で、私たちも国内の安全保障系の仕事をしっかりと落札しています。なおかつ、安全保障ではない分野でも、インフラ管理、海洋状況把握、防災・減災などの分野で、国土交通省、海上保安庁、防災科学技術研究所などの各省庁とやり取りし、一緒にこの市場を作っています。

SAR衛星関連市場の見通し【国内民間】

大西：民間の市場はしっかりと作っていく必要があり、そのような中では大きく2つあります。

1つは大規模インフラです。非常に広いエリアにインフラを持っている電力会社や通信会社、道路関連会社などの方々は、このインフラを常時維持しなければいけません。また、災害時ではさらに復旧させる必要もあり、労働人口が減っていく将来にわたり省人化していくことが大事になってきます。そのような中で、この衛星データを活用できないかという話も出ています。

そしてもう1つは、保険業界です。災害が発生すると迅速に保険金を支払う必要がある中で、その状況把握が難しい現状があります。

1つ言えることは、衛星データによってすべてを解決することはできないため、それ以外のデータを組み合わせながら作っていくことが大事だということです。今は民間企業の方々と共に、じっくりと腰を据えて解決に向けて取り組んでいるところです。

SAR衛星関連市場の見通し【海外】

大西：また、小型SAR衛星は一か所にとどまることができません。世界中をいろいろと見ていく中で、日本だけではなく世界中の方々に対してデータを販売していくことは十分に考えられますので、私たちもそのための土壌を作っている段階です。

海外の代理店とやり取りしながら、私たちの機数が増加していき、データが取得できるようになってくれば、そこに対して確実に販売できます。そのためのコネクションや土壌を作っている段階です。

契約獲得実績

大西：契約獲得実績です。ありがたいことに、官公庁やJAXAからいろいろなお仕事をいただいています。SAR衛星による画像データ提供や、SAR衛星自体の先進的な技術・知見を蓄積しながら、私たちの全体の技術向上を図っているところです。

事業実績の推移（2024/5期実績）

大西：事業業績の推移です。2024年5月末までが私たちの前期となりますが、いただいた衛星案件をしっかりと完遂することにより、売上としては約16億円を上げることができ、営業利益・経常利益ともにプラスになりました。

1点ご説明すべきこととして、6号機が設計寿命の途中、今年末で大気圏に突入し、特損という結果を出してしまいました。それにより当期純利益に関してはマイナスになっていますが、私たちとしては、この先も衛星機数を増加しながら、この土壌もしっかりと上げていきます。

事業実績の推移（2025/5期予想）

大西：事業実績の2025年5月期予想です。2025年5月期については、売上としては前期比で約2倍となる約31億円を掲げて計画しました。これは私たちが今獲得している案件を積み重ねて出した数字です。

営業利益はおよそプラスマイナスゼロですが、2025年5月期から2026年5月期に向けてコンステレーションを確実に積み上げることによって事業拡大し、ある意味、先行的に衛星を開発するための期だと受け止めていただければと思います。

SAR画像データの取得実績と今後の見通し

大西：SAR画像データの取得実績と今後の見通しです。直近の打上げとしては8号機が打ち上がり、今まさにファーストライトに向けて進めています。また、9号機から11号機についても、製造して打上げに向けて進めているところです。

コンステレーション構築計画

大西：2025年5月期は残り4機を打ち上げます。2026年5月期は6機を打ち上げ、最終的には2028年5月末までに24機を作り、さらに36機に向けて体制を構築している段階です。

売上の拡大イメージ

大西：売上の拡大イメージとしては、国内の官公庁から高い需要がありますので、そこに対してしっかりと売上を立てていきます。衛星の機数を増加しながら、官公庁以外の領域に画像データを提供できるキャパシティが出てくれば、国内民間企業や海外に対して売上を立てていくことができます。

最終的に国内官公庁とそれ以外が半々となるかたちを目指し、カントリーリスクなどのさまざまなリスクを低減させながら事業の拡大を図っていきたいと考えています。

まさに今はスタートの段階です。この先も事業として堅実に歩んでいきたいと思います。宇宙というものは何かをご理解いただきながら、みなさまとともに市場を形成していきたいと思っています。

以上で発表を終わりたいと思います。ありがとうございました。

質疑応答：今後、機数を上げるための生産ペースについて

kenmo：スライド28ページに今後の計画について記載があります。今後、機数を上げていくというお話がありましたが、今後その生産ペースを上げていくことができるのでしょうか？　また、もしそのボトルネ ックとなっているものがあれば、あわせて教えてください。　

大西：いろいろな要素があります。作るための場所、人、費用、それに付随して打上げ手段があると思っています。それらがあいまって決まっていくと考えており、まずは最大10機まで作れる体制を整えていこうと思っています。

直近では新拠点の稼働開始に着手しており、要するに場所と広さを確保しようとしています。衛星には、何か特殊な工具やラインが必要なわけではありません。簡単に言うとF1のようなもので、人がたくさん集まり、一気に衛星を組み上げていきます。

そのために、まずは広い施設が必要ですので、今は場所を借り、稼動に向けて進めているところです。新拠点は1年に10機以上作れるエリアが十分にあります。そのために、今まさに採用も進めています。人という資源をしっかりとあてがい、資金もしっかりと獲得していきます。

世界中でロケットが打ち上げられるようになってきています。主にはスペースXによるものですが、日本も含めて打上げの機会を作っていこうとしていますし、しっかりと取り組んでいけば、打上げの機会は増えてきます。つまり、先ほどの要素をすべて満たしていけば、年に10機を打ち上げることも可能だということです。

質疑応答：QPS研究所で働く人々や採用について

kenmo：今のご説明の中で、「人」というキーワードが出てきました。QPS研究所ではどのような方々が働いていて、採用はどう行っていますか？　また、まったくの異業種から御社への転職はありますか？

大西：端的に言うと、まったくの異業種から来ている方が多いです。弊社は宇宙業界の出身者がおそらく2割ぐらいで、残りは異業種から来ています。

これには理由が2つあります。1つ目の理由は、2005年に創業した先生方は、大学とQPS研究所、そしてパートナー企業の方々と一緒に作っていました。パートナー企業の方々はもともと宇宙を扱っていませんでした。

大学で研究開発された衛星製造などについて知見をためながら、宇宙に行くもの作りに関する知見をためてきました。衛星作りは、さまざまな業種の秀でた部分を合わせて行うものですので、そのようなことを行う土壌があったということです。

2つ目は、私たちは人数としては現在60名ぐらいおり、エンジニア全員で衛星に取り組みます。だからこそ、エンジニアとしてすべてが見えるのです。電子部品を作るという点では、電子や家電など各業種のもの作りをしてきた人には、やはり1つ秀でたものがあります。

採用のやりとりの中ではその秀でたものをしっかりと見い出し、その方にその業界では当たり前だったことを宇宙業界の中に入れ込んでいただき、宇宙の中でどう組み合わせるかを柔軟に発想して作っているという段階です。

そのため、業種に対してはあまりこだわりがありません。その業種の中で「自分はここは絶対負けないぞ」というものがしっかりとあり、それが私たちが求めるところと合致していれば、入社していただいています。

質疑応答：各開発案件における成果物の展開について

質問者：防衛省や経済産業省、JAXAなど、さまざまな開発案件を受注されていますが、おのおの用途が違うと思います。将来的に、先ほどお話があった重量や電力など、それらの成果物を1機の衛星の中にすべて入れ込むことはできるのでしょうか？　また、それができる場合、実際に載せる予定はあるのでしょうか？

大西：非常によい質問をありがとうございます。いろいろなお仕事をいただいておりますが、SAR画像をユーザーに販売するモデルにしっかりと取り組んでいくことは、基本的には変わらないです。

そのような中で、先ほどお話ししたように防衛省や経済産業省、またJAXAからの衛星の開発を受けています。これはやみくもに受注を獲得しているわけではなく、研究開発の過程で私たちが目指す準リアルタイム観測に必要な要素が得られるであろう案件を選び、アプローチをして落札しています。

では、それらの成果物のすべてを1機に詰め込むとなると、いろいろな要素がありますので、実際には従来の大型衛星のようになってしまうのが正直なところです。そのため、準リアルタイム観測に必要なものを、必要な時に入れ込んでいきたいと思っています。

回答として100パーセントではありませんが、ただ、それに向けて取り組んでいる案件です。思っているものとまったく違う方向に向いていることはなく、私たちの準リアルタイム観測の構築に向けて必要なことにしっかりと取り組んでいるところです。

質疑応答：衛星の消費電力と太陽光パネルの耐用年数について

質問者：衛星は具体的に何ワットぐらい消費しているのでしょうか？　また、電源は太陽光パネルですか？　耐用年数が5年とありますが、実際にはどれくらい持つのか教えてください。

大西：詳細な数字はお答えしづらい部分なのですが、3桁や4桁程度のワット数が出ています。

耐用年数については、基本的には設計寿命を5年としてもの作りをしています。しかし、先ほど申し上げたとおり、6号機が5年の寿命に至らない中で大気圏に突入します。その結果も踏まえ、耐用年数が5年となるものを作れるようなしっかりとした体制をこの先も整えていきたいと思っています。

発電は太陽電池パネルで発電しますが、これは設計寿命の5年が経過した後でもきちんと発電できます。宇宙では放射線や紫外線が降り注ぐので、発電効率が落ちていきます。宇宙空間のものも、みなさまの家の屋根に付いている太陽電池パネルも同様です。

基本的には設計寿命の後でも衛星の稼働に問題のない発電量が得られるように設計しています。

質疑応答：撮影サイクルの短縮による競争優位性とターゲット拡大の見込みについて

質問者：今後目指す姿の中で、撮像間隔が現状3時間から6時間のところ、数十分単位のサイクルで撮影できるようにするというお話がありました。競合他社との関係で見ても、それぐらいの撮影頻度を確保することで、十分なポジションを取れるとお考えでしょうか？　

また、今の3時間から6時間から数十分単位に変わると、獲得できる顧客はどのようなターゲットにまで拡大していく可能性があるでしょうか？　

大西：他の小型SAR衛星プレイヤーとどのように違ってくるかというと、他社は1時間単位や数十分単位で取得していこうとしていますが、私たちは準リアルタイム観測を目指していますので、時間分解能としては確かに速さを求めています。

しかし、先ほど申し上げたとおり電力を使う小型SAR衛星ですので、私たちの36機で世界中の画像を撮影できるかというと、それはできません。

世界中どこにいても10分や20分で見られるようにする場合、1社で全世界をカバーすることはできません。したがって、誰かが見たいと思うエリアを10分ごとに、スポット的に見られるようにします。これは他のSAR衛星も同じです。

そのため、それぞれのエリアにいるSAR衛星プレイヤーが、それぞれの需要にしっかりと対応していくことで、差別化というよりも、共存していくようなかたちになります。

顧客のターゲットについては、実は、36機で10分間隔で撮影するという点については、最初の資金調達の中で多くのユーザーにいろいろとヒアリングをしました。「どれぐらいの分解能だったら欲しいですか？」と聞いて回ったところ、「1日1回でいいよ」という方もいれば、それこそ「数秒に1回欲しい」という方もいました。

そのような中で、どのように設定するかを検討しました。機数が増加すれば、やはりそれだけコストがかかってきます。「だいたいこのあたりだったら買ってくれるだろう」と、10分間隔にしています。

なぜ10分間隔かというと、移動体が見えてくるからです。数時間に1回でも、船であればだいたいどう動くのかが分かりますし、数十分になってくると、車両系の移動体の動きまでがある程度見えてくると考えています。そのあたりが数時間と数十分の間では、大きく変わってくると思っています。

質疑応答：分解能のロードマップについて

質問者：ロードマップに関しては、分解能自体がそもそも向上していく想定があるのでしょうか？　ロードマップ的なことが描けているのでしょうか？

大西：分解能に関しては、今私たちは46センチメートル分解能を採用しています。SAR衛星の分解能が何で決まるかというと使う電波の広さ、つまり電波の周波数帯域です。

これは実は、国際的なITU（国際電気通信連合）という組織があり、そこで世界中の電波の使われ方が決められています。日本では総務省の管轄となっています。私たちのSAR衛星の分野では、今は世界的に分解能の上限が25センチメートルと決まっているのです。

したがって、QPS研究所としても25センチメートルが上限となり、要するにあと2倍分解能が上がります。

正直にお伝えすると、私たちはそこに向かうだけのロードマップとして、技術的なものはクリアに見据えており、いつでも高分解能化に対してアプローチをすることができます。

ただ、ユーザーにとって、今は分解能の向上よりも観測する頻度の方が重要であり、その頻度を上げてほしいとご意見をいただいていますので、今は機数の増加に対応しています。

ゆく先々、分解能の向上も求められるようになれば、そこに対してしっかりとした技術的なアプローチをして提供していくことは可能だと考えています。

質疑応答：今後のメディア戦略について

質問者：宇宙ビジネスは、取得した画像が災害に役立つ、渋滞状況をリアルタイムに把握できるなど、「手の中で世界中のことがわかる世の中になる」というとてもおもしろい事業だと考えています。

しかし、宇宙ビジネスは一般的にはまだ知られていないところが多いと感じており、メディアにもっとPRするなど、露出の頻度もぜひ増やして、みなさまに知ってもらえたらいいと思っています。

本日のようなセミナーへの登壇や、先日行われたSPEXAのような宇宙産業のイベントなどにも参加されていくのかと思いますが、今後のメディアの戦略について、もしお考えになっていることがあれば教えてください。　

大西：メディアに関しては、外に向けて露出してはいますが、やはり福岡にある会社ということもあり、なかなか伝わっていかないというのが正直なところです。

私個人の思いとしては、しっかりと実績を出しながら「この会社を応援したい、信用できる」と思っていただき、本当に理解していただけるように醸成していく中で、メディアとも連携していきたいと思っています。

私もできるだけ顔を出していきたいと思うものの、本業の衛星をきちんと作っていくことも大事ですので、うまくバランスを取りながらやっていきたいと思っています。

総じて、市場の中に宇宙というものが出てきたのはこの数年の間だと考えています。これを確実に10年、20年、30年、そして50年、100年と続くような産業となってくる最初のステージにあると考えています。

そこに対してはしっかりと情報発信を行い、いろいろな方々に「宇宙とは何か」と知っていただきたいと思っています。この先も、そのために十分に取り組んでいきたいと思っています。何かあれば、みなさまとまた顔を合わせていろいろな話ができればと思っています。

質疑応答（要旨）①

Q：将来、ライバル会社が台頭してくると考えていますか？　また、技術の進歩のように衛星のアップデートはありますか？

A：宇宙空間で展開できる大型アンテナの開発が参入障壁となるため、複数のプレイヤーが追随してくる状況は考えにくいです。

小型SAR衛星は新しい技術であり、世界的にも2016年に本格的に実用化してきたばかりです。SAR衛星の特性が活きる多頻度での観測を実現するには、多数の衛星を打上げる必要があります。大型SAR衛星では開発と打上げに莫大なコストが必要になるため、事業として成立させるには小型化が必要でした。

一方で高分解能かつ高精細な地球観測の実現には、大型のアンテナが欠かせません。地上でロケットに搭載された時点で軽量かつ小型、宇宙では展開し大型化するアンテナのアイデアは、弊社を含むプレイヤー各社が特許を取得しており、模倣は困難です。

また、衛星のアップデートに関しては、各衛星の設計寿命が5年間であるため、36機のコンステレーションを構築した後も継続的に打上げていく必要があります。

現時点でも運用の中で得られた知見をもとに、後継機にさまざまな改善を施しながら打上げを進めており、コンステレーションの新陳代謝を進める中でもアップデートが生じていく見込みです。

質疑応答（要旨）②

Q：民間や地方自治体等への営業はしていますか？

A：現在、国内官公庁が主要な顧客となっていますが、今後は国内の民間企業や海外官公庁、海外民間での活用も期待されています。

まずは国内官公庁向けにしっかりと事業の軸足を形成する方針です。民間企業等に対する本格的な拡販は、官公庁の需要に十分に応えてから進めたいと考えています。

質疑応答（要旨）③

Q：インドなど、他国との締結予定はありますか？

A：衛星の打上げに、弊社はQPS-SAR1号機にインド宇宙研究機関 （ISRO）のロケット（通称、PSLV）を採用しています。その他、3・4号機を除くすべての衛星が、海外の打上げ事業者によって打上げられてきました。

また、販売先についても、政府による許認可等を得られる限り制限はありませんが、いずれも具体的な予定は公表していません。

質疑応答（要旨）④

Q：衛星データ活用で人類の課題の解決を目指すということですが、現在までの実績を教えてください。

A：弊社は官公庁を主要な顧客としており、機密性の高い情報も含まれます。そのため多くはお示しできませんが、今年1月1日に生じた能登半島地震の際には、防災科学技術研究所が運営するウェブサイト「防災クロスビュー」において、弊社のSAR画像が使用されています。

SAR画像はこちら（2024年1月5日公開）

質疑応答（要旨）⑤

Q：今後の黒字化の時期の見通しを教えてください。また、2025年は国内での人工衛星の打上げもあるのか、当面は海外だけなのかもおうかがいしたいです。

A：弊社の衛星開発・打上げには1機あたり平均10億円が必要です。その費用は、衛星の運用期間である5年で減価償却されるため、1機あたり年間約2億円の減価償却費と3.5億円の運用費用等が発生し、合わせて1機あたり年間約5.5億円の費用負担が生じます。弊社のビジネスモデルは、その負担を上回る売上を立てて、利益を上げていきます。

官公庁案件の中には単独で年間35億円の案件が1件ありますが、現時点では弊社の衛星の機数が足りず、海外のプレイヤーに獲得されています。こうした案件に対応できるだけの機数が、今期末時点で見えてきます。

ご指摘のとおり、まずは衛星を打上げて機数を増やす局面につき先行投資が嵩みますが、弊社の営業利益と経常利益は、2024年5月期において黒字化しています。来期以降で再び経常利益の黒字化も見えてくるのではないかと考えています。

衛星の打上げ時期や事業者に関するご説明は、守秘義務があるので回答を控えます。ロケットの信頼性や価格、投入軌道、時期等を総合的に勘案した上で、国内外の別を問わず打上げを進めます。

質疑応答（要旨）⑥

Q：国策としての防衛関連事業への展開は考えていますか？

A：当面、安全保障・防災減災等の官公庁案件によって、事業の軸足を強化していくことになりますが、近い将来には官民や国内外の別を問わず、さまざまな分野に事業を展開していきたいと考えています。

※質疑応答部分は、企業提供の要旨になります。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

質問：SMBC信託銀行や、大株主の属性を教えてください。ストックオプション保有者の総数でしょうか？

回答：SMBC信託銀行さまは信託契約に基づく受託者であり、委託者はスパークス・アセット・マネジメント株式会社さまです。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社さまは、上場以前から弊社の株式を保有いただいていますが、同社に対するストックオプションの付与はありません。同社は複数のファンドより弊社に出資いただいていましたが、上場前後の事務手続きにて株主としての名義が一本化されています。

同社が保有する弊社株式について、2024年5月31日時点では上場前から増減はありません。

＜質問2＞

質問：太陽フレアによる障害や故障のリスクについて、他社衛生衛星と比べて何か違いはありますか？

回答：小型SAR衛星プレイヤーの中では弊社が世界で唯一の上場企業です。他社の情報が開示されていないことから、太陽フレア対策について他社衛星との違いをご説明することは難しいです。

太陽フレアに関しては、11年周期の中で今年から来年にかけて極大期が訪れます。今後も太陽活動の周期を考慮しつつ、衛星を運用していく考えです。

＜質問3＞

質問：衛星に対するスペースデブリの影響又は対策等はありますか？

回答：スペースデブリが衝突することにより、人工衛星が故障するリスクはあります。これまでの発生件数は少なく、当社の衛星に対しても発生したことはありません。

今後当社の衛星に対してスペースデブリに衝突する可能性が出てきた際には、衛星に搭載のスラスタを稼働させたり、衛星の姿勢を変えることで空気抵抗の程度を変え、衛星の速度を増減させてスペースデブリとの衝突を回避することを考えています。