ドル円、米ＣＰＩと米株にらみで激しく上下動＝ＮＹ為替概況

ドル円、米ＣＰＩと米株にらみで激しく上下動＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は激しく上下動した。この日発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でコア指数の前月比が０．３％上昇と予想を上回ったことから、米国債利回りの上昇と伴にドルの買いが強まり、ドル円も１４１円台から１４２円台半ばに一旦上昇した。

　米ＣＰＩについて市場では、来週のＦＯＭＣでの大幅利下げ期待が完全に後退しているほか、年内の利下げ期待も計１．００％ポイントは維持しているものの、前日からは後退している状況。もともと来週のＦＯＭＣでの大幅利下げの期待値は低かったが、ＦＲＢの利下げペースについては見方が分かれていた。今回の米ＣＰＩ結果からは、ＦＲＢは利下げペースを急がないのではとの反応になっているようだ。

　ただ、動きが一巡すると米株式にらみの展開となり、序盤のダウ平均が７００ドル超急落するとドル円も１４１円台に下落。しかし、今度は米株式市場が買いもどされ、ダウ平均がプラスに転じたことでドル円も１４２円台半ばに買い戻される展開となった。

　前日にハリス氏とトランプ氏の大統領選ＴＶ討論会が行われたが、市場はハリス氏がやや優勢だったと判断しているようだ。少なくともバイデン大統領の時のような反応は出ていない。ただ、支持は依然半々の状況に変化はない。もともと近年の米国は民主党、共和党で支持が完全に二分しており、僅差で大統領がどちらかに転ぶケースが続いている。世論調査やマスコミの報道は多々あれど、今回も投票日まで接戦なのかもしれない。市場はどちらのケースにも備えるべきというのが正解なのかもしれない。

　ユーロドルは戻り売りが続き、１．１０ドル割れを試す動きも見られた。しかし、きょうのところは１．１０ドル台は堅持している。明日にＥＣＢ理事会を控えていることもあり下値に慎重になっている面もあったようだ。

　そのＥＣＢ理事会だが、０．２５％ポイントの利下げが確実視されている。その場合の中銀預金金利は３．５０％まで低下。ただ、それ自体は市場も大方織り込んでおり、焦点は今後の利下げのヒントとＥＣＢスタッフの経済見通しになっているようだ。市場では声明やラガルド総裁の会見に変化はないと見られており、ラガルド総裁は恐らくデータ次第の姿勢を繰り返し、今後の利下げをコミットすることに強く反論すると見られている。

　一方、スタッフ見通しでは最新の成長とインフレの見通しが公表されるが、そこでは成長見通しが若干下方修正されると見られている。ドイツ経済の低迷が主な要因。しかし、その規模は利下げ期待やユーロ下落を正当化するほど大きくはないとも見られているようだ。ユーロはそれなりの動きを示すかもしれないが、大きなトレンドには繋がらない可能性も留意される。

　ポンドドルは１．３０ドル割れを試す動きも見られていたが、１．３０ドル台は堅持。本日は７月の英月次ＧＤＰや鉱工業生産などのデータが公表されていたが、いずれも予想を下回る内容となっていた。これらは英中銀に８月の利下げ開始は正しかったという確信を強めさせ、今後数カ月のうちに追加利下げが必要になるとの見解も聞かれる。

　しかし、来週の金融政策委員会（ＭＰＣ）で利下げを余儀なくされるほど弱いものではなかったとも述べている。７月の月次ＧＤＰは前月比で横ばいだったが、第３四半期はプラス成長を維持するだろう。しかし、年前半の高水準からは減速を見込んでいるようだ。第３四半期は英中銀の見通しと同じ前期比０．４％増を予想しているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美