教科書ポータルと連携した学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay(TM)」を開発、教職員の業務負荷の軽減と保護者の利便性向上に寄与する校務DXを実現
一般社団法人 こども未来教育協議会(代表理事:中野 大、以下 こども未来教育協議会)とTOPPANホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス)は、学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay (TM)(読み:エデュペイ)」の提供を、2025年3月より開始します。サービス提供開始に先立ち、教育委員会や学校などからの利用申し込みの受け付けを2024年9月2日より開始します。
「eduPay(TM)」は、学校徴収金の管理業務の負荷軽減を目的に、集金業務支援、児童生徒情報の名寄せ、徴収状況の集約、リマインドなどをシステム上で実現するサービスでTOPPANホールディングスが開発しました。TOPPANホールディングスが2024年3月から提供している教科書ポータル「EduHub(R)(エデュハブ)」との連携により、「EduHub(R)」を既に利用している自治体や学校は、ユーザー情報を新たに登録することなく、導入後は速やかに利用が開始できます。学校徴収金管理における教職員の業務負荷の軽減と保護者の利便性向上に寄与し、校務DXを推進します。
![「eduPay(TM)」サービスイメージ (左:教員・関係者のダッシュボード、右:保護者のホーム画面と支払い画面) 「eduPay(TM)」サービスイメージ (左:教員・関係者のダッシュボード、右:保護者のホーム画面と支払い画面)](https://prtimes.jp/i/33034/1478/resize/d33034-1478-c1f3f655f8fa5f74577c-0.jpg)
■ 開発の背景
給食費や学校指定の道具類の購入費用など学校徴収金の管理業務は、入金情報の付け合わせなど徴収状況の集約や管理、リマインドなどを教職員や自治体職員が手作業で行うケースが多く、高い業務負荷が課題となっています。また、学校徴収金における保護者の決済手段は、未だ現金徴収や指定金融機関への口座振替のみなどと手段が限定されており、キャッシュレス決済の利用が進む昨今では、保護者の手間を省くデジタル決済を含めた多様な決済手段への対応が急務となっています。
これらの課題を見据え、このたび、校務DXに寄与する学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay(TM)」の提供を、2025年3月より開始します。
本サービスは、2023年9月に設立のデジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」が協働し、TOPPANホールディングスが2024年3月から提供開始したデジタル教科書を起点とした教科書ポータル「EduHub(R)」と連携しています。既に児童生徒のユーザー管理情報を有した「EduHub(R)」と連携することで、新たなユーザー情報の登録が不要です。また、「eduPay(TM)」上で徴収金の管理状況を確認できるため校務の大幅な削減が可能となります。
■ 学校徴収金管理サービス「eduPay(TM)」の特長
・教科書ポータル「EduHub(R)」との連携で、導入負荷を軽減
「eduPay(TM)」は、教科書ポータル「EduHub(R)」と連携したサービスです。「EduHub(R)」上で管理している児童生徒一人ひとりのマイページから生成するQRコードを保護者が読み込むことで、自動的に支払い者情報の紐づけが可能です。そのため、「EduHub(R)」を既に利用している自治体や学校などの導入先は、ユーザー情報の新たな登録は不要で、導入後速やかに利用ができます。
・システム上で徴収金の一元管理が可能
学校徴収金の入金状況なども担当者がシステム上で一目で確認することができます。また、「eduPay(TM)」上で保護者に対してリマインドの通知も簡単に行うことが可能で、集金の手間を削減します。加えて、これまで手作業で行っていた管理作業をシステム上で自動集計・一元管理することで、教職員の管理業務の負荷軽減を実現します。
・マルチペイメントに対応した多様な決済手段も提供
「eduPay(TM)」を通じた集金支援機能として、決済代行事業者のサービスを利用する事でマルチペイメント(クレジットカード、口座振替、バーコード決済、コンビニ払いなど)に対応しています。昨今の決済ニーズに応じ、これまで現金徴収や学校指定の口座振替などの支払い方法が中心であった学校徴収金に多様な決済手段の利用を可能にすることで、保護者の利便性を高め、徴収率の向上に寄与します。
・初期費用無料
教科書ポータル「EduHub(R)」を既に利用している導入先、「eduPay(TM)」を新規で導入する場合も、初期費用は無料のため、手軽に導入することが可能です。
※別途、利用時に決済手数料が発生します。
■ 「eduPay(TM)」の利用申し込みについて
・受付期間:2024年9月2日から開始。
・利用申し込み方法:こども未来教育協議会にて利用を受け付けます。
こども未来教育協議会 公式サイト:https://kodomoedu.or.jp/
■ 今後の目標
こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは、「eduPay(TM)」を全国の教育委員会・学校などへ向けて提供し、学校現場の業務負荷軽減に努めます。また、今後も教科書発行者・教育ICT関連事業者などに協議会への参加を募り、ICTを活用した教育・学習支援サービスの開発やコンテンツの拡充を図りながら、サービスの連携や教育データの活用検討などを行い、全国の小中学校の教育DXを推進します。
■ 教科書ポータル「EduHub(R)」について
「EduHub(R)」はデジタル教科書を起点として学びを支える教科書ポータルです。こども未来教育協議会の参画企業が連携し、TOPPANホールディングスが開発しています。本サービスにログインすると各社のデジタル教科書・教材が一覧表示され、すぐに開くことができる「本棚機能」や、教科書と教材を相互につないで、今見ている教科書ページに関連した教材を表示する「教科書・教材連携機能」、これまで教科書発行者・教材会社ごとに何度も繰り返し行っていたユーザー登録作業を1回に集約でき、教職員の業務負荷を軽減する「登録支援機能」などにより、すべての児童生徒の学びをサポートし可能性を広げます。
・「EduHub(R)」サービスサイトURL:https://eduh.jp/
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
一般社団法人 こども未来教育協議会(代表理事:中野 大、以下 こども未来教育協議会)とTOPPANホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス)は、学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay (TM)(読み:エデュペイ)」の提供を、2025年3月より開始します。サービス提供開始に先立ち、教育委員会や学校などからの利用申し込みの受け付けを2024年9月2日より開始します。
「eduPay(TM)」は、学校徴収金の管理業務の負荷軽減を目的に、集金業務支援、児童生徒情報の名寄せ、徴収状況の集約、リマインドなどをシステム上で実現するサービスでTOPPANホールディングスが開発しました。TOPPANホールディングスが2024年3月から提供している教科書ポータル「EduHub(R)(エデュハブ)」との連携により、「EduHub(R)」を既に利用している自治体や学校は、ユーザー情報を新たに登録することなく、導入後は速やかに利用が開始できます。学校徴収金管理における教職員の業務負荷の軽減と保護者の利便性向上に寄与し、校務DXを推進します。
![「eduPay(TM)」サービスイメージ (左:教員・関係者のダッシュボード、右:保護者のホーム画面と支払い画面) 「eduPay(TM)」サービスイメージ (左:教員・関係者のダッシュボード、右:保護者のホーム画面と支払い画面)](https://prtimes.jp/i/33034/1478/resize/d33034-1478-c1f3f655f8fa5f74577c-0.jpg)
■ 開発の背景
給食費や学校指定の道具類の購入費用など学校徴収金の管理業務は、入金情報の付け合わせなど徴収状況の集約や管理、リマインドなどを教職員や自治体職員が手作業で行うケースが多く、高い業務負荷が課題となっています。また、学校徴収金における保護者の決済手段は、未だ現金徴収や指定金融機関への口座振替のみなどと手段が限定されており、キャッシュレス決済の利用が進む昨今では、保護者の手間を省くデジタル決済を含めた多様な決済手段への対応が急務となっています。
これらの課題を見据え、このたび、校務DXに寄与する学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay(TM)」の提供を、2025年3月より開始します。
本サービスは、2023年9月に設立のデジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」が協働し、TOPPANホールディングスが2024年3月から提供開始したデジタル教科書を起点とした教科書ポータル「EduHub(R)」と連携しています。既に児童生徒のユーザー管理情報を有した「EduHub(R)」と連携することで、新たなユーザー情報の登録が不要です。また、「eduPay(TM)」上で徴収金の管理状況を確認できるため校務の大幅な削減が可能となります。
■ 学校徴収金管理サービス「eduPay(TM)」の特長
・教科書ポータル「EduHub(R)」との連携で、導入負荷を軽減
「eduPay(TM)」は、教科書ポータル「EduHub(R)」と連携したサービスです。「EduHub(R)」上で管理している児童生徒一人ひとりのマイページから生成するQRコードを保護者が読み込むことで、自動的に支払い者情報の紐づけが可能です。そのため、「EduHub(R)」を既に利用している自治体や学校などの導入先は、ユーザー情報の新たな登録は不要で、導入後速やかに利用ができます。
・システム上で徴収金の一元管理が可能
学校徴収金の入金状況なども担当者がシステム上で一目で確認することができます。また、「eduPay(TM)」上で保護者に対してリマインドの通知も簡単に行うことが可能で、集金の手間を削減します。加えて、これまで手作業で行っていた管理作業をシステム上で自動集計・一元管理することで、教職員の管理業務の負荷軽減を実現します。
・マルチペイメントに対応した多様な決済手段も提供
「eduPay(TM)」を通じた集金支援機能として、決済代行事業者のサービスを利用する事でマルチペイメント(クレジットカード、口座振替、バーコード決済、コンビニ払いなど)に対応しています。昨今の決済ニーズに応じ、これまで現金徴収や学校指定の口座振替などの支払い方法が中心であった学校徴収金に多様な決済手段の利用を可能にすることで、保護者の利便性を高め、徴収率の向上に寄与します。
・初期費用無料
教科書ポータル「EduHub(R)」を既に利用している導入先、「eduPay(TM)」を新規で導入する場合も、初期費用は無料のため、手軽に導入することが可能です。
※別途、利用時に決済手数料が発生します。
■ 「eduPay(TM)」の利用申し込みについて
・受付期間:2024年9月2日から開始。
・利用申し込み方法:こども未来教育協議会にて利用を受け付けます。
こども未来教育協議会 公式サイト:https://kodomoedu.or.jp/
■ 今後の目標
こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは、「eduPay(TM)」を全国の教育委員会・学校などへ向けて提供し、学校現場の業務負荷軽減に努めます。また、今後も教科書発行者・教育ICT関連事業者などに協議会への参加を募り、ICTを活用した教育・学習支援サービスの開発やコンテンツの拡充を図りながら、サービスの連携や教育データの活用検討などを行い、全国の小中学校の教育DXを推進します。
■ 教科書ポータル「EduHub(R)」について
「EduHub(R)」はデジタル教科書を起点として学びを支える教科書ポータルです。こども未来教育協議会の参画企業が連携し、TOPPANホールディングスが開発しています。本サービスにログインすると各社のデジタル教科書・教材が一覧表示され、すぐに開くことができる「本棚機能」や、教科書と教材を相互につないで、今見ている教科書ページに関連した教材を表示する「教科書・教材連携機能」、これまで教科書発行者・教材会社ごとに何度も繰り返し行っていたユーザー登録作業を1回に集約でき、教職員の業務負荷を軽減する「登録支援機能」などにより、すべての児童生徒の学びをサポートし可能性を広げます。
・「EduHub(R)」サービスサイトURL:https://eduh.jp/
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
関連銘柄
銘柄名称 | 株価 | 前日比 |
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(15:00)
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(-0.22%)
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