【QAあり】日本ＰＣサービス、リブランディングへの投資により広告宣伝費増加も、上期営業利益は黒字着地 回復機運が強まる

2024年8月期第2四半期決算説明

家喜信行氏（以下、家喜）：みなさま、こんにちは。日本ＰＣサービス代表取締役社長兼グループCEOの家喜です。今回は、初めてオンラインで決算説明を行うため、いろいろと行き届かないところもあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

それでは、日本ＰＣサービス株式会社の2024年8月期第2四半期決算説明を開始します。

当社グループのミッション

はじめに、当社のコンセプトや概要について簡単にお話ししてから、決算説明に移ります。

当社は、創業以来「パソコンのJAF」というコンセプトのもと、「家まるごとJAF」を目指してきました。しかしながら、近年はパソコンだけではなくスマートフォンを含め、さまざまなIoT機器が増えてきましたので、コンセプトを「スマホ、PCで困ったら、デジタルの総合病院。」にリニューアルしました。

スマートフォン修理を行う「スマホスピタル」、駆けつけサポートに対応した「PCホスピタル」、その他「ゲームホスピタル」など、ホスピタルシリーズとして、「よりお客さまにわかりやすく」をコンセプトにリブランディングしています。

当社グループを取り巻く環境①

ご説明するまでもありませんが、モバイル端末世帯保有率は97.5パーセント、ネット利用率は84.9パーセントと、どんどんオンライン化が進んでいます。行政サービスを始め、銀行決済もオンラインバンキングが普及しており、デジタル機器・情報通信ネットワークなどが日常的に使えることが非常に重要な時代となってきました。

私もスマートフォンを忘れて出かけると、少しドキドキします。それはデジタル機器・情報通信ネットワークが、電気・ガス・水道に続く、重要な生活インフラになってきているからです。そのような状況の中、「デジタルの総合病院」として私たちのサービスの認知度を高めていきたいと考えて取り組んでいます。

当社グループを取り巻く環境②

先ほどオンラインバンキングを例に出しましたが、最近は新幹線に乗る時や、コンサートやライブに行く時もオンラインで予約することが可能です。しかし、もしもコンサート当日にスマートフォンが壊れたら大変です。

ネットワーク化が着実に進んでいることから、ウイルスやスパイウェア、ネット詐欺なども増えています。そのため、セキュリティ対策が必要となります。

また、オンライン医療・介護の分野では、スマートベッドを介してかかりつけの医師にバイタル情報を連携することができる時代もすぐ近くまで来ていると思います。

今までは、多少インターネットがつながらなくても問題ない面もありましたが、これからは、常時しっかりと安定してつながっている必要性があると考えています。

このように、社会はどんどんDX化し、スマートシティ実装が近づいていますが、日本の世の中はきちんと準備ができているのでしょうか？

当社は個人と法人のどちらにもサービスを提供していますが、世界と比べると、日本の個人のご自宅やご家庭、中小企業などはDXに対応するためのプラットフォームがまだ万全ではない印象を持っています。そのようなところにも当社がサービスを提供していかなければならないと考えています。

当社グループを取り巻く環境③

どんどんDX化が進んでいく一方で、シニアの方や医療・介護を必要されている方など、本来使って欲しい方がなかなか使いこなせない現状があります。さらに、パソコン、スマートフォン、ネットワークが重要となるため、トラブルなどで使えないことがないように、常に安定的につながる状態を作らなければなりません。

このようにDX社会では、新たにいろいろな社会課題が出てきています。これらの社会課題を解決に導いていくことが日本ＰＣサービスの使命ではないかと思っています。

当社グループを取り巻く環境④

スライドには「FUTURE 20XX」と記載しています。さらにデジタル化が進むと「EXPO 2025 大阪・関西万博」までには実現しないかもしれませんが、これから遠くない未来に車が空を飛ぶような時代が来るかもしれません。『ドラえもん』の世界ではありませんが、一家に1台必ずロボットがいるような時代です。

このようなデジタルインフラをしっかり支えていく「デジタルの総合病院」が当社の目指す姿です。例えば、車が止まったらJAF、警備だったらセコム、ハウスクリーニングならダスキンと、すぐに思い浮かべる企業があると思います。当社はデジタルインフラの分野で「困ったら日本ＰＣサービスに問い合わせる」ことが当たり前となる、新しい文化作りにチャレンジしていきたいと思っています。

エグゼクティブサマリー

ここから、決算説明に入ります。まずはサマリーです。売上高は前年同期比95パーセントで30億500万円となっています。売上総利益は12億500万円、営業利益は2,500万円と、ともに前年同期比でプラスとなっています。詳細については、後ほどご説明します。

2024年8月期 第2四半期 連結業績

売上高は30億500万円、営業利益は2,500万円、経常利益は1,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,900万円となりました。

売上高が前年同期比で減少しているため、「トップラインが落ちているじゃないか」というご意見もあると思いますが、収益性が良くなかった法人向けサポートの構造改革に前期より取り組んだことで、売上総利益率がしっかり回復してきている状況にあります。

この構造改革の仕方を簡単にご説明します。当初は営業部門で受注していたため、受注優先でどんどん売上が上がっていくかたちとなっていましたが、そこを生産部門が適正な収益を出せるか確認してから見積もりを提示するスタイルに変えていきました。

前期は安価なものもあったため、売上は大きいものの、利益が厳しいという面がありました。通常期であれば厳しいで済むのですが、コロナ禍のような非常事態があると、スタッフの増員や、罹患したスタッフへの対応なども発生するため、法人向けサポートではより原価が高くなってしまいました。

今後はそのようなことが起こらないように、「どんどん受注して売上を上げる」から「収益性をしっかり確認してから受注」への構造改革を行いました。結果として、しっかり収益性を出し、売上総利益率を高めることができました。

営業スタッフも構造改革後のスタイルに慣れてきましたので、売上高についてはこれからというところです。受注も伸びてはいるのですが、上半期から下半期にかけて少しズレてしまった案件もあります。そのため、トップラインについてはご心配いただきましたが、当社としては想定どおりに進められていると考えています。トップラインの数字が下がっていることを、悪いイメージとして受け止めないようにお願いできたらと思います。

また、親会社株主に帰属する当期純利益について補足します。家電修理を行う子会社のリペアネットワークを売却しました。同社は熊本県にあり、現地からのオペレーションで全国の家電修理対応を行うのは難易度が高かったため、日本ＰＣサービスがそのノウハウを受け継ぐかたちとなりました。当社は全国の家電修理対応を行い、リペアネットワークは熊本県内および九州での売上を伸ばしていくこととなり、売却に至りました。これにより、売却益が出ているという状態です。

2024年8月期 第2四半期 事業別売上構成

事業別の売上構成です。先ほどご説明した法人向けサポートの構造改革により、少し落ちています。

フィールドサポート事業の駆けつけサポートには特段大きな問題はないものの、法人向けサポートの中で代行設定サポートとキッティングがかなり大きな案件を取っていたため、ここでの収益性改善により、売上も少し変わってきています。

店舗持込サポートはスマートフォン修理が主体となってきており、Web集客を戻している途中のため、前年同期比でマイナスとなっています。

会員サポートセンター事業は、順調に推移をしています。

売上高推移(過去5期)

過去5期の売上高推移です。「あまりコロナ禍のことを言うな」というご意見もよくお聞きしますが、事業としてインパクトがあったことは事実です。そのような中でも、売上を落とさずに、微増ではあるものの、右肩上がりに伸ばすことができています。

また、構造改革による売上総利益率の改善に取り組んでいます。もっと時間がかかると思ったのですが、想定よりも少し早く売上総利益率を高めることができています。ここから、下半期に売上がズレたものや、もともと下半期に受注予定のものを着実に進め、業績予想を達成していきたいと考えています。

営業利益推移(過去5期)

過去5期の営業利益推移です。営業利益は、2022年8月期はマイナスだったのですが、2023年8月期は2,500万円と黒字化を達成しています。当第2四半期も2,500万円のプラスです。営業利益率は改善しているところですが、こちらも下半期にしっかりと対応して、業績予想どおりの数字に持っていけるように取り組んでいきたいと思っています。

テレビCMを含め、リブランディングへの投資も実施しながら、現在は改善、回復傾向に持っていくことができていますので、引き続きこの調子で続けていきたいと思っています。

売上原価および販売管理費の主要項目

販売管理費は特に大きな変動はありませんが、広告宣伝費はテレビCMの実施により増加しています。

法人向けサポートで構造改革を実施したことで、売上原価に若干変動が出ていますが、基本的には回復、改善傾向となっていますので、引き続き進めていきたいと思っています。

2024年8月期 ストック型売上構成比

ストック型売上構成比です。基本的には順調に獲得できていますが、一部前年同期比でマイナスとなっています。こちらはこれから獲得していける状態となっています。

スライドのグラフは第2四半期の状態です。12月まで、あるいは2月までで1年となる会員など、いろいろなかたちがありますので、1期を終える8月末時点の状況をご覧いただきたいと思います。

2024年8月期 注力施策 ストック型売上の拡大

会員サービスの会員数は少し影響を受けていますが、新しく始めた保証・保険付きサービスは順調に伸びており、トータルでは66万会員を超えています。

会員数については、説明会等でいろいろとお話ししているとおり、これまでは順調に増加していました。しかし、40万人を超えたところで成長が難しくなることは以前より予測していたため、新たに保証・保険付きサービスを開始したのです。この保証・保険付きサービスが堅調に伸びていることから、66万会員を達成しています。

また、会員数を現状維持するのではなく、さらに伸ばせるように、新しい会員サービスを構築しています。すでに受注・販売が始まっているものや、これから始まる予定のものもありますので、新しいサービスにもしっかりと取り組んでいきます。

保険付き保守サービスの法人契約社数は265社から352社と、順調に増えています。引き続き、法人向けの保守サービスも増やしていきたいと考えています。

2024年8月期 期初予想

2024年8月期の期初予想についてご説明します。進捗率は少し遅れが生じています。上半期は年末年始を挟み、2月の営業日数も少ないことから、どうしても下半期のほうが営業日数は多くなります。

フロー収益は「1日の訪問件数×作業単価」です。営業日数が少なくなると日にち売上の部分が少し厳しくなりますので、進捗率としては少し遅れているものの、予想どおりであり、期末に向けては順調に進んでいます。下半期にしっかりと業績予想を達成できるように進めていきたいと思っています。

2024年8月期 アクションプラン

アクションプランについてご説明します。2024年8月期初予想は、売上高70億円、売上総利益25億7,600万円、営業利益1億500万円となっています。リブランディング、法人向けDXサポート強化、ストック型売上の積み上げ、店舗持込サポート事業の効率化という、4つの注力施策を進めています。

新規施策として、三菱地所とリリースを出した新規事業のIoTリフォームも徐々にスタートしています。こちらの業績予想をしっかりと達成できるように続けていきたいと思います。次のスライドから、注力施策ごとにご説明していきます。

リブランディング 「デジタルホスピタル」戦略

リブランディングについてです。2024年1月から3月の期間、関西地域で試験的にテレビCMを開始しています。また、今後はテレビCMだけではなく、SNSの動画で集客する試みも順次開始していきます。インサイダー等の関係で細かい数字はお伝えできませんが、テレビCMの効果により、Webで検索するお客さまが増えているというデータが取れています。

インターネット集客では、テレビCMを見てそのまま「スマホスピタル」と指名検索していただく数がかなり増えています。

若い世代は、「Google」や「Yahoo!」ではなく、「Instagram」や「TikTok」で検索するなど、検索方法も変わりつつあります。私たちはお客さまの検索方法に合わせた集客を行っていきたいと考えています。今回の試験的に行ったテレビCMもその一環ではありますが、データなどがしっかり取れているため、引き続きリブランディングを続けていきたいと思っています。

法人向けサポートの強化と収益率の向上①＜注力施策＞

法人向けサポートについては、IT人材派遣の引き合いを順調にいただいています。代行設定は、今までは個人向けの代行設定が非常に多かったのですが、法人向け代行設定が増えてきたことにより、スライド中央下部に記載のとおり、単価が上がってきています。

こちらの数字は2月末時点のものですが、この後も引き続き順調に単価が上がっています。このように法人向けのDXやIoT化の需要を取り込んで受注につなげ、単価とともに代行設定部門の売上をしっかりと上げていきたいと思っています。

法人ヘルプデスクについてです。この場で細かくご説明するのは難しいのですが、新しいDXとして配膳ロボットやお掃除ロボット等の活用や、いろいろな工場でAIを使ったサービスの導入が進められています。このようなサービスとセットでヘルプデスクの需要も増加しておりますので、引き続き注力して、増やしていきたいと思っています。

法人向けサポートの強化と収益率の向上②＜提携実績＞

法人向けサポートの提携実績についてご説明します。この場でお名前を出すのは差し控えますが、4月1日からみなさまがご存知の大手携帯キャリアのショップの保守を担当しています。何かお困りごとがあった際に、48時間以内あるいは4時間以内に駆けつけるなど、いろいろなプランを作って保守サービスを提供しています。

大手出版社との提携実績についてです。GIGAスクール構想でタブレットやパソコンが配布されている一方で、教科書のデジタル化が進んでいなかったのですが、いよいよデジタル教科書が開始されるため、そのトラブルサポートを行っています。

医療系SIerとの提携実績についてです。医療DX化により、医療機関の入口には、マイナンバーカードを照合するオンライン資格確認端末が設置されていると思いますが、その代行設定サポートも数多く対応しています。医療系・介護系のDXも始まっていますので、電子処方箋のサポートをはじめ、さまざまな設定サポートを受注しています。

スライドの大手医療・介護製品メーカーの欄にベッドのイラストが描いてあるため、イメージしやすいと思いますが、見守り機能が付いている介護用ベッドの代行設定サービスも行っています。

スマートシティプロジェクトについてです。スマートシティプロジェクトと言うと、だいたいイメージしていただけると思いますが、そちらにも人材派遣を行っています。現在2名が常駐して対応していますが、5名に増員します。

法人向けサポートは構造改革を行い、受注優先から収益性をしっかり見直した上でこのような提携実績が出てきています。今後も引き続き進めていきたいと思います。

定額会員サービスの拡大 ストック型売上の積み上げ

ストック型売上については、先ほどお話ししたとおり、定額会員サービスの個人会員数が66万会員を突破しました。スライドのグラフをご覧ください。サービス別に見ますと、もちろん減っているところもありますが、トータルではしっかり増加しています。法人の会員社数も増えています。

新サービスである大手家電量販店でのリカバリメディア付帯の補償も、順調に獲得できています。

スライド右下に記載のネット詐欺相談サービスも受注しています。ただし、サービスの開始が上半期に間に合わなかったため、下半期から始まります。それに加え、ネットで注文したものを置き配することも多くなってきていますので、新しい商品として、置き配の保険を付けたネット詐欺相談サービスも作っています。こちらも順次提案していますので、しっかり受注していきます。

新しいサービスを入れることで、引き続き会員数を右肩上がりに伸ばしていきたいと考えています。

店舗持込サポート事業の経営効率化とシェア拡大①

スマートフォンの修理事業についてです。子会社であるスマホスピタル、スマホステーション、Axisを合併し、現在、経営の効率化に取り組んでいます。

また、アイフォンドクターという事業もグループ化し、スマホ修理の店舗数がさらに拡大しています。

スライド右側をご覧ください。それとともに、回転寿司やレストランにある発注用のタブレットやスマートフォン、学習用端末などの修理について、法人からの需要が徐々に出てきました。合併したことで法人の需要もしっかりと獲得し、効率よく作業しています。

冒頭でモバイル端末世帯保有率についてお話ししましたが、当社の創業事業はパソコンの訪問サービスです。現在、スマートフォンの保有率は非常に高く、多くの方がスマートフォンを持っています。スマートフォン関連のグループとしてもしっかり拡大していき、お客さまとの接点を十分に作っていくため、スマホ修理の店舗も引き続き拡大していきます。

「PCホスピタル」やご自宅に訪問して作業させていただくサービスは、40代後半から70代前半のお客さまが中心で、50代、60代のお客さまが一番多い状況です。

スマートフォン関連は、20代、30代のお客さまが多いです。20代、30代のお客さまにスマートフォン関係でご利用いただいた時に、当社グループのリブランディングによってしっかり認識していただく取り組みを行っています。

これにより、40代、50代、60代となった時も、「スマホスピタル」のお客さまに「PCホスピタル」を使っていただくなど、当社グループを全部使っていただけるような取り組みを進めていますので、こちらも続けていきたいと思います。

店舗持込サポート事業の経営効率化とシェア拡大②

アイフォンドクターをグループ化し、スマホ修理の店舗数が拡大しています。2024年3月時点で、全国130店舗に持込が可能です。

「スマホスピタル」は、場所が少し悪かった店舗を良い場所へ移転するために一度閉めており、店舗数や売上が減少していますが、新たに場所の良いところに出店し直しています。

下半期も出店予定があり、売上が上がっていくエリアもあります。出店し直す店舗にしっかり取り組み、再度、売上が右肩上がりになる状況を作っていこうと考えています。

新規事業 IoTリフォームの開始

新規事業のIoTリフォームについてです。冒頭でお話ししたとおり、個人のご家庭では、デジタル機器やネットワークのプラットフォームがなかなかできていないところがありますので、IoTリフォームで既存の住宅を一部でもIoT化していきます。これからDX化、スマート化、IoT化がどんどん進んでいくため、それに対応していく取り組みをいろいろと準備して、始めています。

新規事業としてスタートしたばかりですが、さっそく200戸のIoTリフォームとパッケージ設定しています。これをさらに伸ばしていくために、創業事業に加え、法人向けサポートを拡大し、ストック型売上として会員サービスを増やしています。IoTリフォームが第4の柱になっていくように、成長させていきたいと考えています。

中期経営目標2025

中期経営目標です。今期の業績予想である売上高70億円、営業利益率1.5パーセントをしっかり達成することを考えています。売上高75億円、営業利益率5パーセントという中期経営目標は来年に迫っていますので、こちらも達成できるように取り組んでいきます。

取り組み内容は先ほどお話ししましたが、スライド下部に記載のとおり、M&Aによるのれんおよび減価償却も進んでいます。償却がだいぶ進んできているものがありますので、そちらが営業利益に変わってくると考えています。

中期経営目標に向けた進捗(営業利益増減計画)

中期経営目標の達成に向けた進捗についてです。2023年8月期の営業利益は2,500万円でした。

デジタルホスピタル戦略や法人向けサポートの強化、IoTリフォーム事業の開始により、フィールドサポート事業で7億3,700万円を上積みしていきたいと考えています。さらに、会員サポートセンター事業は定額会員サービスやコールセンターの受託で3億1,400万円を上積みしていく計画です。

それにかかる売上原価・販管費の増加で5億5,800万円を見込んでいます。また、のれん・減価償却が進み、償却費用の減少により7,300万円が営業利益のプラスに寄与します。

この結果、売上総利益率40パーセントを達成させることで、営業利益率5パーセントも達成できると考えています。引き続き、目標達成に向けて取り組んでいきます。

中期経営目標に向けた進捗(EBITDA)

EBITDAの推移です。営業利益ベースで、2019年8月期は6,200万円、2020年8月期は1億2,000万円でした。EBITDAで見ますと、M&Aを進めてのれんや減価償却が大きくなっていましたので、2020年8月期は2億2,500万円、2021年8月期は2億3,100万円、2023年8月期は1億6,800万円となりました。

のれん・減価償却が終わってくると営業利益に転じていきますので、営業利益をしっかり出していけるように取り組みを続けていきたいと思います。

人を尊重する経営

サステナビリティについてです。後ほど資料をご覧いただければと思いますが、ポイントだけ少しご説明します。

当社の男性育児休暇の取得率は66.7パーセントです。当社は、昔から男性の育児休暇取得率はけっこう高い割合で推移しています。役員に関しては、女性取締役比率は50パーセントです。こちらも数年前からこの状態で取り組みができています。「健康経営優良法人2024」にも引き続き認定されています。

事業を通じた社会への貢献

社会貢献についてです。当社は事業自体が社会貢献だと考えていますが、プロジェクトネパールへの賛同や、『生前デジタルデータ整理ガイド2023』をWebで無料提供するなど、毎年いろいろな取り組みを進めています。

当社グループのサポートインフラ

現在のサポートインフラです。全国に366拠点あり、273拠点から出動しています。北海道から沖縄まで全国に訪問可能な体制で、対応できないところはありません。

コールセンターは5施設あります。すべてのコールセンターが24時間対応しているわけではありませんが、新宿のコールセンターでは24時間対応しています。お客さまに24時間365日対応できるように、この5施設を使って対応しているところです。BCP対策もできていますので、どこかの拠点で何かがあった際はカバーできるようになっています。

キッティングセンターは、以前は大阪・東京にも1拠点ずつ持っていましたが、やはりキッティング事業はいろいろ変動があります。

そのため、法人向けサポートの見直しとして固定費を変動化させる取り組みに変更し、仕事量が増えれば原価もセットで増えるかたちで、安定した利益率が出せるような取り組みに変えています。現在キッティングセンターは春日部で対応しています。

持込店舗については、先ほどお話ししたとおり、アイフォンドクターがグループ化したことで、107店舗から130店舗に増えました。「スマホスピタル」と「アイフォンドクター」はエリアがまったくかぶっていなかったため、対応エリアとしてはバランスよく配置できたと考えています。

2024年8月期第2四半期については、今お話ししたとおりです。来年度の中期経営計画の達成に向けて、今期も計画を達成させていくことが非常に重要だと思っています。

現状としては予定どおりに進んでいますので、しっかり8月の決算を迎えられるように、実行すべきことに取り組んでいきたいと思っています。引き続き、日本ＰＣサービスのご支援をよろしくお願いします。

質疑応答：利益率の改善と人材確保について

司会者：「サービス全体で利益率が改善しなければ、優秀な人材確保を含めて先々厳しい印象ですが、順調でしょうか？　またその主な道筋はどのようなものでしょうか？」というご質問です。

家喜：人材確保については少し特殊ということもないのですが、当社はスマートフォンやパソコン、ネットワーク、デジタル機器関連におけるお客さまのお困りごとに対応することを主としています。

壊れたものを直したい時、身の回りのご家族、ご親戚、お友だちなどの中に、「この人にお願いすれば直してくれる」という方がみなさまにはいらっしゃるかもしれません。当社は「いろいろな機器を直したい」といったメンバーでサービスを提供しており、お客さまに「ありがとう」というお言葉をいただくのが非常にうれしく、やりがいになっています。

そのため、「やりたいことがこの仕事です」という方に来ていただけますので、一定の人材確保は問題なくできていると思います。

ただし、当社だけではなく、日本社会全体で人材確保は年々難しい状態になっています。私たちも新卒採用や中途採用によっていろいろな工夫が必要だと思っていますので、当社の特徴をしっかりアピールし、業績も十分に高めていくことで、一緒に働いていただける人材の確保を進めていきます。

今回も経営企画に優秀な人材が新たに加わったことで、このような新しいIRやオンラインでの決算説明会などを行うことができました。また、決算短信は早めに開示できていましたが、決算説明資料は少しお時間をいただいていました。今回、決算説明資料も早く出すことができるようになりました。

現状では人材確保はしっかりできており、これからも確保できるように採用戦略のチームもあります。また、採用戦略チーム任せにせず、必要な事業部門のみんなで獲得していかないといけないと考え、全社一丸となって取り組んでいます。

最近はリファラル採用など社内での紹介採用もかなり増えており、稟議を見ていても「誰々からの紹介」というのが非常に多くなっています。アルバイトスタッフの中には、アルバイトから新入社員として入社したケースも出てきていますので、人材確保は日本の課題ではありますが、しっかりと進めていきたいと思っています。

また、道筋についてはお答えするのがなかなか難しいところではありますが、冒頭でお話ししたとおり、将来的にはデジタルインフラが非常に重要な意味合いになると思っています。

JAFやセコムのように、デジタルの総合病院として「困ったら日本ＰＣサービスの『PCホスピタル』『スマホスピタル』」を当たり前にしていくために、社会のデジタル問題にしっかり対応し、全社一丸となって取り組んでいきたいと思っています。そのようなところにしっかり賛同していただける人と一緒に、新しい文化を作っていきます。

業績面では、今期の計画をしっかり進め、中期計画を達成させることによって営業利益がしっかり出るように取り組んでいきます。

コロナ禍について何回も言うと怒られてしまうかもしれませんが、もう1度だけ言わせていただくと、事業が本当に良いかたちで進んでいた時に新型コロナウイルスが出てきてしまい、再調整しないといけなくなりました。

今回再調整ができて、利益を出していけるかたちになってきていますので、この進行期と中期経営計画をしっかり達成させていきます。また、できる限り配当が出せるように取り組んでいきます。

上場企業としてしっかり配当を行い、その上で東京証券取引所（以下、東証）に重複上場していく道筋を描いています。そのため、新しい文化作りを一緒にがんばってもらえる仲間探しを行っていきます。重複上場していくために、会社を成長させていく人材を獲得していきますが、過去を含めて採用戦略だけでの獲得や、どこかの部分だけで獲得するのではなく、経営メンバー全員の課題として取り組んでいます。

答えになっているかわかりませんが、現状はしっかりと人材確保できていますので、引き続き努めていきたいと思います。

質疑応答：東証への上場について

司会者：「東証への鞍替えはまだ遠くに見据えていますか？」というご質問です。

家喜：先ほどのご質問でお話ししたとおり、できるだけ早く重複上場することを見据えています。今期の業績と中期経営計画の達成により、可能であればしっかり配当を出した上で、重複上場に取り組んでいきたいと思っています。

もちろん重複上場の基準をきちんと満たすように、いろいろな準備・調整を進めています。できるだけ、お話ししたタイミングで進めていきたいと思っています。近い未来とも言いづらいですが、遠くはない未来として見据えています。

質疑応答：中期経営計画の手応えと課題について

司会者：「現時点でかまいませんので、中期経営計画の手応えを課題も含めて教えてください」というご質問です。

家喜：売上総利益が想定よりも早く改善できており、そのようなところでは手応えがあります。

課題は、みなさまにもご心配いただいているトップラインのところだと思います。先ほど提携実績についてお話ししましたが、構造改革後は新しいかたちで受注できていますので、このまま進んでいけばしっかり回復できると考えています。

また、スマホ修理事業の経営効率を高めるために合併しましたので、スマホ修理の店舗の取り組み改善も整ってくると、売上総利益はさらに改善していきます。現時点での手応えとしては、良いかたちで進んでいると思っています。

課題であるトップラインについては、法人向けサポートでは受注が取れてきていますので、しっかりスタートさせていきたいと思います。スマホ修理事業についても改善ができてきていますので、課題解決の取り組みを継続していきます。

質疑応答：法人向けサポートの構造改革について

司会者：「利益率が上がっているのは良いことだと捉えていますが、減収が気になります。法人向けサポートの構造改革で粗利率が改善されたとのことですが、どのような改革か詳細を教えてください」というご質問です。

家喜：「売上が出ているのにもかかわらず収益性が低い」「厳しい単価が求められる中で、チャレンジしたものの赤字となってしまっている」このようなところをすべて、適正な利益が出るように改善しました。

そのような案件を受注しなかったり、チャレンジしていたものを解約したり、料金改定の交渉がうまくいっていなかった部分は終了するなどの改革を行いました。

改革はすでに終わっており、新しいかたちの受注フェーズに入ってきています。第2四半期に減収となったことは申し訳なく思っていますが、改革の途中だとご理解いただけますと幸いです。

質疑応答：投資フェーズから刈り取りフェーズへの移行について

司会者：「自己資本比率の低さと中計から利益を生み出していくフェーズだと捉えています。テレビCM等の投資フェーズから下期、来期にかけて刈り取りのイメージを持っていますが、その認識でよろしいでしょうか？」というご質問です。

家喜：そのような認識です。ただし、投資フェーズから完全に移行するというわけではありません。IoTリフォームの新規事業もありますし、引き続きテレビCMや「TikTok」「X（旧・Twitter）」などのSNSを通した新たなWeb集客も行っていきます。

まだ投資が必要なものももちろんありますが、投資フェーズを優先するのではなく、しっかり今期の目標と中期経営計画を達成させます。こちらの優先順位を高く設定し、刈り取りのイメージを持ちたいと思っています。

質疑応答：リペアネットワーク売却による業績への影響について

司会者：「リペアネットワーク売却による売上利益への影響と今期数字達成への影響を教えて欲しい」というご質問です。

家喜：全国の家電修理の案件には、当社が対応していこうと取り組んでいるため、売上にそこまで大きな影響はありません。

営業利益に関しては当社が熊本のマイナス部分を補っていました。そこまで大きくはありませんが、営業利益ベースでは少しマイナスインパクトがなくなります。

質疑応答：物価高の影響について

司会者：「昨今の物価高は御社にどのような影響をもたらしますか？」というご質問です。

家喜：仕入れなど、いろいろな部分で物価が上がってきています。原価が高くなっていたため、作業料金や会員価格を改定しました。法人向けサポートの構造改革も同様ですが、これまでの見積もりや価格感に、物価高を反映しています。当社には十何年間も料金を変更していないものが数多くありましたが、そのあたりを調整しています。

また、原価面では物価が高くなっていくため、スタッフの給与面にも対応していかなければなりません。そのような点を踏まえると、売上や原価に影響があると思います。

物価高の市場への影響は、スマートフォンを「どんどん機種変更する」のではなく「修理して使う」傾向が高まってきています。これはパソコンも同様です。そのような意味では、修理やメンテナンスの需要は高まります。しかし、物価高になると全部が高くなるため、若干のプラスの影響だと捉えています。

質疑応答：出来高アップについて

司会者：「投資先としては、ある程度の流動性が必要だと思います。御社の場合、出来高が低水準で推移していますが、今後出来高を上げていくためにどのようなことをしていくのか教えてください」というご質問です。

家喜：出来高をコントロールするのは難しいため、できることで言いますと、一番は業績をしっかり高めていくことだと思っています。そのため、今期業績予想の数字にしっかり向き合い、来期の中期経営計画を達成させます。しっかり数字を出していくことが、出来高につながっていくと思います。

また、IR面での取り組みですね。今年は兵庫県神戸市で行われた投資家が集まる説明会へ参加するほか、今回のような決算説明会を行っています。従来行ってきたIR面での取り組みを見直し、出来高がさらに増えるように、効果的な新しいかたちを作っているところです。

抜本的な改革は、東証との重複上場を早期に実現することが一番の解決策だと思います。重複上場に向けては、先ほどお伝えした流れがありますので、現状は、業績と当社の株の認知をしっかりと高めていきます。

以上のように、結果を出すためにさまざまな取り組みを行っています。これから様子を見て、結果が出ないようであれば、さらに新しい取り組みを行う予定です。

質疑応答：ジャパンベストレスキューシステムとの関係について

司会者：「今回の説明会の内容にはありませんでしたが、ジャパンベストレスキューシステム（以下、JBR）との関係について教えてください」というご質問です。

家喜：JBRとの関係は特に変わっていません。リリースにも記載したとおり、もともとJBRの、パソコンに関する出張・駆けつけサポート「生活救急車」の対応をしていましたが、事業譲渡を受け、当社で取り組んでいます。引き続き、パソコンやスマートフォン、ネットワーク面などで営業案件が出た際には、同社と一緒に取り組んでいます。

JBRの会員サービスにも当社のサービスを付けていただけるように、また、スポットでもご利用いただけるように協議を続けています。会員サービスの保険は、JBRグループの「レスキュー損保」にいろいろな保険商品を組み込んだ内容にしています。

以上のことから、JBRとの関係は、これまでと変わらないと思います。

質疑応答：IT領域への展開について

司会者：「現在は修理サービスが中心ですが、今後は新しいIT領域へ提案を広げる予定はあるのでしょうか？　例えばAIやRPA、サイバーセキュリティなどの導入のリコメンドと実行が期待されますが、どのくらい力を入れていきますか？　また、そのためには社員の能力開発が必要となりますが、対応可能でしょうか？」というご質問です。

家喜：細かい部分は割愛しますが、AI分野はすでに協議しています。先ほど人材確保についてのご質問の際にもお伝えしましたが、特にヘルプデスク部門では「困った時に対応する」というのが当社サービスです。

メーカーや販売店などのコールセンターに電話すると「何々のお客さまは1番、何々のお客さまは2番」とガイダンスが流れ、時間がかかる上に直らないと、当社にたどり着くお客さまもたくさんいらっしゃいます。可能であれば、ガイダンスではなくて、しっかり電話で対応していきたいと考えています。効率は悪くなりますが、「直接すぐにお電話を取る」ことは大事だと思っていますので、引き続き、この方針で進めたいと思っています。

ヘルプデスク分野は、解決していく領域となるため、当社が20年にわたりトラブルを解決してきた実績をAIデータベース化していきます。「『LINE』やチャットで質問したい」「電話以外で対応してもらいたい」というご要望も増えていますので、そのようなお客さまに向けては、解決サービスとして、コールセンターやヘルプデスクの人員をAI化させていく取り組みを進めています。

社内改善や経営効率を高めるために、このような取り組みを進めていきます。また、そのデータベースは非常に有効だと思っているため、データベースをAI化して販売したいと思っています。

中小企業もどんどんDX化していきますが、DX人材や情報システム人材は不足しており、これからもその状態は続いていきます。そのような場面で、当社のAIの保守サービスを使い、「困ったことがあったらAIで解決できる」「解決できない場合には人員が出動する」といった取り組みを進めたいと思っています。

現状は、創業事業の拡大はもちろん、人員だけに頼らずAIや当社の営業商品のラインアップを増やしていきます。すでにいろいろと協議が始まっているため、発表できる段階になったらしっかりとリリースしていきたいと思います。

質疑応答：競合他社と自社サービスの強みについて

司会者：「御社の競合他社と、自社サービスの特徴や強みについてご教示ください」というご質問です。

家喜：競合他社について明確にお伝えするのは難しいのですが、パソコンではピーシーデポコーポレーションが挙げられます。しかし、同社の「PCデポ」は、どちらかと言うと店舗中心に展開されている印象です。

ギグワークスは、簡単にご説明すると「Uber Eats」のパソコン設定版となっており、登録しているスタッフに仕事を提供していくかたちです。同社は当社の株主でもあるため、競合と呼ぶには分野が少し異なります。

また、2名から3名の少人数で地域に根ざし、「パソコンのなんでも屋」を行っている会社もあります。

スマホ修理事業に関しては、みなさまも駅やショッピングモールなどに行くと、スマートフォンの修理屋を見かけることがあると思います。このように数が多いため、競合もたくさんいます。

当社は「スマホスピタル」「スマホステーション」「アイフォンドクター」のグループ化を進めており、その影響もあるのか「これから一緒にいろいろな取り組みをしていきましょう」といったお話もいただいています。競合かもしれませんが、一緒に取り組んでいくことになる可能性もあります。

今お伝えしたようにスマートフォンの修理屋は、地域や場所によってはひしめき合っていますので、スマホ修理というピンポイントな部分だけを見ると競合と呼べると思います。

当社の強みは、先ほどもお伝えしたとおり、「全国に自社インフラを持っている」ことです。全国への訪問も自分たちで対応可能です。また、持込は現在130店舗で対応しており、コールセンターも自社で運営しています。すべて自社内で対応でき、全国にインフラを持っています。

20年にわたって取り組んできたさまざまな修理実績のデータベース、約12万件の訪問実績、約13万件の持込実績に加え、コールセンターでは約18万件の対応を行ってきました。このように、訪問、持込、電話と、常にお客さまと接点があることも、当社の強みだと思っています。

必要なサービスを新たに提供していくところに、約40万人のお客さまがいらっしゃるというのは、非常に大きいと思います。全国に即日訪問できるインフラやお客さまとの接点をたくさん持っている点が大きな強みです。

質疑応答：成長力が高い商品について

司会者：「ネット詐欺保険など、特に成長力が高い商品があれば教えてください」というご質問です。

家喜：どの段階で成長力を判断するかにもよりますが、第4の柱と位置付けているIoTリフォームが挙げられます。医療や介護を始め、各業界でDXが進んでおり、工場もAIを活用していろいろな対応を行うようになっています。そちらのAIで使われているのが、すべてパソコンのため、そのパソコンに対する対応が発生します。

個人向けではIoTリフォームの分野です。法人向けの企業DX、AI関連においては、AIですべてできるように導入時の取り組みや保守、メンテナンスサービスが必要になります。中長期的に見ると、このような分野がかなり大きく出てくると考えています。日本は少し遅れているため、DX化が進むにつれて成長していくと思います。

また、個人の場合、「パソコンが壊れたらメーカーや購入店舗で直さないと」といった固定概念をお持ちの方が少なくありませんでした。当社は約20年もの間、パソコン修理に取り組んでおり、10年目くらいに、お客さまの固定概念が変わってきて、有料の修理サービスをご利用いただけるようになりました。海外では当たり前のことですが、大きな変化だったと思います。

また、このような現象はスマートフォンのほうにも表れています。みなさまも、「スマートフォンが壊れたら、絶対にキャリアショップかメーカーに持って行かないといけない」という固定概念をお持ちだと思います。海外では、駅などでも修理をしています。パソコンと同じように、スマートフォンも修理やメンテナンスに出してもらえるような流れになると、かなり需要が出てくるのではないかと思っています。

会員サービスを個別で見ると、ネット詐欺相談サービスや、さらにそこに置き配保険を付けたサービスを構築しています。現在は人材不足ということもあり、国も置き配を推奨しています。そのため、「ネット詐欺相談サービス＋置き配保険」は、現在、非常にご加入いただきたい、新たな会員サービスです。また、会員サービスの中でも伸びていく分野だと思います。

どの段階、分野での成長によりますが、中長期的に見ると、IoTリフォームや企業のDXやAI導入は、やはり少し遅れています。本当に今、さまざまな準備をされている中で、そのような商品が出ると、一気に対応の必要性が出てきます。

また、当社が行ってきたお客さま対応実績のデータベースをAI化して、商品をいろいろ出していこうと考えています。今後の人材不足を考えた時に、AIヘルプデスクやAIサポート商品は、中長期的な成長という点で、大きな商品になると思っています。