奨学金返還支援制度の導入について

若手社員の自己投資の機会を増やし、キャリア形成を後押し



大東建託株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、２０２４年４月１日より、２０２０年度以降の新卒採用入社者を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入します。
本制度は奨学金を返還する社員に対し、年間１０万円を代理返還・支給するもので、若手社員の経済的・心理的負担を軽減することにより、安心して就業できる環境を整えること目的としています。
国内人口が減少し、技術者不足が進展する環境のもと、建設業界でも、人材不足が大きな課題となっていることから、本制度の導入で人材の確保と定着を推進していきます。

＜ポイント＞
- ２０２０年度以降の新卒採用入社者を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入
- 年間最大１０万円を代理返還または支給
- 若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して就業できる環境を整える

■ 制度概要


■ 制度導入の背景日本学生支援機構の「令和2年度 学生生活調査」によると、奨学金を受給している大学生の割合は４９.６%で、約２人に１人となっています。奨学金を借りる学生の割合は上昇している一方で、その返済は新社会人にとって大きな負担となっています。
当社の若手社員においても約半数が奨学金を利用しているほか、本年４月に入社を予定している178名の新入社員の中の多くも奨学金を借りていることが予想されます。当社は、若手社員の奨学金返済のバックアップをすることで、自己投資の機会を増やすと共に、経済的・心理的負担を軽減し職務に集中できる環境を構築することで、今後のキャリア形成につなげてほしいと考えています。



２０２3年４月３日、４年振りとなる対面での令和５年度入社式の様子（グランドプリンスホテル新高輪）
■ 令和６年度大東建託グループ入社式概要


■ 入社後の教育体制について
入社後は、およそ１ヶ月間の「新人社員研修」で、ビジネスマナー、社業理解、職種別の基礎知識などを習得後、各事業所へ配属となります。配属後は定期的なサポートや職種別の資格取得支援や実務スキルアップ研修など、継続的なフォロー体制を整えています。