ドラフト Research Memo（5）：戦略的取り組みと革新的なデザイン提供が、業績向上に直結

*16:35JST ドラフト Research Memo（5）：戦略的取り組みと革新的なデザイン提供が、業績向上に直結 ■業績動向

1. 2023年12月期の業績概要
ドラフト<5070>の2023年12月期の業績は、売上高で10,702百万円（前期比29.1%増）と大幅な伸びを記録した。営業利益は870百万円（同703.3%増）、経常利益は848百万円（同868.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は516百万円（495百万円の増加）と大幅な伸びを達成した。

創業以来、「ALL HAPPY BY DESIGN」という理念の下、革新的な空間デザインを通じて社会課題の解決に取り組んできた。同社は、事業を「レギュラープロジェクト」「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」の3つに分類し、それぞれのプロジェクトで新しい事業形態やデザインの価値を創出している。この戦略により、デザインに対する需要が好調に推移し、特に同社の成長とプロジェクトの大型化が売上の伸びに寄与した。これは、収益基盤である「レギュラープロジェクト」を軸に、先端的デザインを生み出す「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心に展開した「プロポーザルプロジェクト」と「リーディングプロジェクト」が新たな価値を生み出し、市場からの強い支持を得た結果である。費用面では、販売費及び一般管理費が前年から大幅に増加したが、計画通りの運用を維持し、売上高と売上総利益の大幅な伸びにより、大幅な増加となった。同社グループが市場の変化に対応しつつ、独自のデザイン価値を提供し続けることができた結果と見られる。同社の戦略的な取り組みと革新的なデザイン提供が、業績向上に直結した1年であったと言える。

また、対象領域別売上高は、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」が同1,509百万円増加の5,424百万円（同38.5%増）、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が前期比905百万円増加の5,278百万円（同20.7%増）となった。「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領域が大きく伸長し、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」領域を上回った。同社の活動はより多領域に広がったことが鮮明になった。

2023年12月期の売上高及び営業利益を四半期ベースで見ると、売上高は前期に比べ、各四半期ともに順調に伸長した。そのため、営業利益も各四半期とも良化しているものの従来の傾向と同じく、第4四半期に偏重している。同社グループは主に、顧客の要望に基づいたスケジュールでサービスを提供する受注型の事業を行っている。そのため、顧客のスケジュール変更や地震や水害などの自然災害により、サービス提供の予定完了日が当初の計画から変更されることがある。

同社グループでは、各期の第4四半期（10月～12月）に売上が集中する傾向があり、この期間の業務完了時期が変更となった場合、年間の収益に影響を与える可能性がある。しかしながら、最近では案件の大型化により新収益認識基準に該当する案件が増加し、案件の進捗率に応じた売上計上となるため、各期の変動幅は今後抑えられていくものと見ている。

2. 財務状況
2023年12月期の財務状況を見ると、資産の総額は7,465百万円に達し、前期末に比べて1,740百万円増加した。この増加は、主に、売掛金及び契約資産が1,510百万円増えたこと、建物及び構築物の純額が258百万円増えたこと、そして未収還付法人税等が156百万円減少したことが起因している。

負債の総額は3,989百万円と、前期末から1,259百万円増加した。この増加は、買掛金の418百万円増加、未払法人税等の313百万円増加、資産除去債務の294百万円増加、及び長期借入金の232百万円増加によるものである。純資産に目を向けると、3,475百万円と前期末に比べて480百万円増加している。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益516百万円の計上と、配当金の支払い50百万円によるものである。同社グループは前期末に比べて、財務面で健全な成長を遂げており、売上の増加による資産の増加、事業展開に伴う負債の増加、そして利益の確保による純資産の増加があった。これらの結果は、同社の経営戦略が効果を発揮してきていることを示しており、今後、持続的な成長を目指す強固な基盤が築かれることが期待できる。

3. キャッシュ・フロー計算書
2023年12月期末における同社グループの財務状況を見ると、現金及び現金同等物の残高が253百万円増加し、1,749百万円となった。

営業活動からのキャッシュ・フローは、234百万円の資金を獲得した。前期末に、207百万円の資金が使用されたのと比較すると、大きく改善されている。この要因は、税金等調整前当期純利益820百万円の計上、仕入債務の増加額418百万円、法人税等の支払額137百万円及び売上債権の増加額1,501百万円によるものだ。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは470百万円の使用となり、前期末の587百万円の使用から改善が見られる。これは、有形固定資産の取得による支出564百万円に対して、敷金及び保証金の回収による収入104百万円が寄与した結果である。財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の資金を獲得し、前期末の152百万円の獲得から大幅に増加した。この増加は、長期借入れによる収入750百万円と長期借入金の返済による支出304百万円が主な要因である。同社グループは営業活動からのポジティブなキャッシュ・フローを生み出し、投資活動における支出を効率的に管理する一方で、財務活動を通じて必要な資金を確保している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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