アーキテクツ・スタジオ・ジャパン <6085> [東証G] が3月12日大引け後(19:45)に非開示だった業績見通しを発表。24年3月期の業績予想は連結最終損益が3.3億円の赤字(前期は4.2億円の赤字)に赤字幅が縮小する見通しと発表した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、前期(2023年3月期)の業績低迷の起因となった建設資材の高騰及び高止まりしている事業環境が引き続いている状況であり、また経営体制の変更も予定していたことから、業績予想を合理的に行うことは困難であったため未定としておりました。 当社グループは、工事請負契約案件や建築設計・監理業務委託契約案件の受注促進に向けて積極的な営業活動に注力しております。スタジオネットワークビジネスにおきましては、今期FCメニューとして新しくコルゲートアーキテクチャーシステムを導入し、新規加盟店契約の獲得促進を図ることにより、今期の売上に大きく寄与することを見込んでおりましたが、説明会開催など加盟契約に至るまでに時間がかかっております。また、スタジオ退会の影響からイベント開催数が減少し、アカデミー会員の獲得数が増加しなかったことや建設費の高騰などから建築設計・監理業務委託契約や工事請負契約の成約数は伸び悩みました。首都圏の富裕層をターゲットとして展開しているプロデュースビジネスにおいては、別荘やリゾート、リモートワークなどの新しい生活様式による暮らしなどテーマにイベントを開催、戸建住宅の需要の変化もあり建築家住宅への需要増を期待しておりましたが、個人住宅は堅調に推移したものの別荘やホテルなどの収益案件等に関しては資材高騰によるコストアップなどの影響で時期も含め計画を見合わせた案件が引き続き多く、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数が大きく低迷しました。 これらの影響から、前連結会計年度比で、スタジオロイヤリティ売上が396百万円(116.6%)、建築家フィー売上が37百万円減(91.2%)、マーケティング売上が105百万円減(85.8%)、その他売上は53百万円減(99%)を見込むことと致しました。 上記の見込みより、2024年3月期通期連結売上高は、592百万円(前連結会計年度売上高553百万円)となる見込みであります。また損益面について、営業損失は、230百万円(前連結会計年度営業損失349百万円)、経常損失は、247百万円(前連結会計年度経常損失352百万円)となり、これに下記3に記載の2024年3月期通期連結決算の営業外費用18百万円・特別損失88百万円を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純損失は335百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失427百万円)となる見込みであります。
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会社側からの【修正の理由】
2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、前期(2023年3月期)の業績低迷の起因となった建設資材の高騰及び高止まりしている事業環境が引き続いている状況であり、また経営体制の変更も予定していたことから、業績予想を合理的に行うことは困難であったため未定としておりました。 当社グループは、工事請負契約案件や建築設計・監理業務委託契約案件の受注促進に向けて積極的な営業活動に注力しております。スタジオネットワークビジネスにおきましては、今期FCメニューとして新しくコルゲートアーキテクチャーシステムを導入し、新規加盟店契約の獲得促進を図ることにより、今期の売上に大きく寄与することを見込んでおりましたが、説明会開催など加盟契約に至るまでに時間がかかっております。また、スタジオ退会の影響からイベント開催数が減少し、アカデミー会員の獲得数が増加しなかったことや建設費の高騰などから建築設計・監理業務委託契約や工事請負契約の成約数は伸び悩みました。首都圏の富裕層をターゲットとして展開しているプロデュースビジネスにおいては、別荘やリゾート、リモートワークなどの新しい生活様式による暮らしなどテーマにイベントを開催、戸建住宅の需要の変化もあり建築家住宅への需要増を期待しておりましたが、個人住宅は堅調に推移したものの別荘やホテルなどの収益案件等に関しては資材高騰によるコストアップなどの影響で時期も含め計画を見合わせた案件が引き続き多く、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数が大きく低迷しました。 これらの影響から、前連結会計年度比で、スタジオロイヤリティ売上が396百万円(116.6%)、建築家フィー売上が37百万円減(91.2%)、マーケティング売上が105百万円減(85.8%)、その他売上は53百万円減(99%)を見込むことと致しました。 上記の見込みより、2024年3月期通期連結売上高は、592百万円(前連結会計年度売上高553百万円)となる見込みであります。また損益面について、営業損失は、230百万円(前連結会計年度営業損失349百万円)、経常損失は、247百万円(前連結会計年度経常損失352百万円)となり、これに下記3に記載の2024年3月期通期連結決算の営業外費用18百万円・特別損失88百万円を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純損失は335百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失427百万円)となる見込みであります。
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