ファブリカコミュニケーションズ、「メディアSMS」導入社数は好調に推移 U-CARソリューション事業は増収増益を継続

投稿:2023/11/16 19:00

2024年3月期第2四半期決算説明

谷口政人氏:株式会社ファブリカコミュニケーションズ代表取締役社長CEOの谷口政人でございます。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

早速でございますが、2024年3月期上半期および第2四半期の決算についてご説明させていただきます。

当社の企業概要

まず会社概要を簡単にご説明いたします。当社ファブリカコミュニケーションズは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主に事業者、いわゆるtoB向けにインターネットサービスを提供しております。

当社グループは、親会社であります株式会社ファブリカコミュニケーションズと、100パーセント子会社である株式会社メディア4uならびにSparkle AI株式会社の3社で構成されております。当社グループの従業員数は、2023年9月30日現在194名在籍しております。

【連結】FY2024.3 上半期および第2四半期 業績サマリー

まず2024年3月期上半期および第2四半期の連結業績についてご説明いたします。

上半期の連結売上高につきましては、SMSソリューショングループのコロナ関連特需が剥落する中、他のセグメントが堅調に推移した結果、前年同期比8.7パーセント増の39億800万円で着地いたしました。

また、人員強化や新規事業への投資など積極的な成長投資を予定通り実施し、販売管理費は上期合計で14億1,800万円となり、前年より1億8,500万円、比率で言いますと15.1パーセントの増加となりました。その結果、営業利益は前年同期比16.7パーセント減の5億4,100万円、経常利益は前年同期比16.6パーセント減の5億4,700万円、当期純利益は前年同期比21.3パーセント減の3億4,200万円となっております。

【連結】業績推移(売上高/四半期別)

こちらは四半期別の連結売上高推移グラフです。グラフのグレーの部分がSMSソリューショングループのコロナ関連特需を表しております。

今期はその特需が無くなりましたが、前年同期比で1.3パーセントの増収となっております。

【連結】業績推移(営業利益、経常利益/四半期別)

こちらは四半期別の連結営業利益と連結経常利益の推移グラフです。

コロナ特需剥落の影響を受け、第2四半期の営業利益は前年同期比28.3パーセント減、経常利益は前年同期比28.1パーセント減となっておりますが、QoQではそれぞれ7.4パーセント、6.4パーセント増加しております。

通期業績予想における進捗状況(売上高)

続きまして、通期業績ガイダンスに対する進捗状況です。連結売上高の業績予想89億6,700万円に対し、第2四半期時点で39億800万円、進捗率は43.6パーセントとなりました。

通期業績予想における進捗状況(営業利益)

連結営業利益は14億1,800万円の業績予想に対し5億4,100万円となり、第2四半期時点における進捗率は38.1パーセントとなっております。

【連結】貸借対照表

第2四半期、期末時点の連結貸借対照表になります。

第1四半期と比較すると、純資産が1億5,300万円増加し、自己資本比率は1.6ポイント増加の70.2パーセントとなっております。

【連結】FY2024.3 上半期および第2四半期 業績サマリー(セグメント別)

続いて、セグメント別の実績及びKPI推移についてご説明します。

こちらが、セグメント別の業績サマリーとなります。

主力事業の1つでありますSMSソリューショングループの売上は、コロナ関連特需剥落の影響で、第2四半期単体では前年同期比で減収となっておりますが、上半期では前年同期比4.3パーセント増の22億8,600万円、業績予想に対する進捗率は40.6パーセントとなりました。

また、もう1つの主力事業であります、U-CARソリューショングループにおいては、上半期売上は前年同期比9.1パーセント増の6億7,200万円、進捗率は48.2パーセントとなっております。中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化の影響を受けながらも、ストック型のビジネスであるため成長を継続することができています。

【連結】売上高業績推移(四半期別)

四半期ごとの売上高推移はこちらになります。棒グラフは下からSMSソリューショングループ、U-CARソリューショングループ、インターネットサービスグループ、オートサービスグループを指しており、SMSソリューショングループのうち水色の四角で囲われている部分は、コロナ関連特需分の売上高となります。

各セグメントの詳細につきましては次ページ以降にて詳しくご説明いたします。

売上高推移・営業利益推移(四半期別)

それでは個別に見てまいります。

SMSソリューショングループの第2四半期売上高は前年同期比5.6パーセント減で11億4,600万円、営業利益は前年同期比19.3パーセント減で3億800万円で着地しました。

コロナ関連特需の消失が大きく影響し、売上高、営業利益共に前年同期を下回って着地する結果となりました。

コロナ関連を除いた売上高

一方、コロナ関連特需を除いた第2四半期の売上高では、前年同期比7.9パーセント増となり、成長を継続することができております。

主なKPIの推移

左のグラフ「メディアSMS」の導入社数につきましては2023年9月末時点で4,916社となり、前年同期に比べ975社、第1四半期からは266社の増加となっており、引き続き好調に推移しております。

また右のグラフでは広告費と売上高に占める広告費比率の推移を示しており、第2四半期は3.6パーセントとなりました。今後も規律ある広告投資を継続してまいります。

事業課題への対策

SMSソリューショングループの更なる成長のための施策をご説明いたします。

まず配信数増加の施策についてですが、新規大口顧客に対して、技術的な導入支援を強化することにより配信開始時期を早めることで売上増加に繋げます。

また、既存顧客に対しましては、コンサルティングや関連サービスの提案力を強化し、クロスセルや利用用途の拡大を図ってまいります。

続いて、新規顧客獲得につきましては、引き続き有力販売代理店へのセールス支援を強化することで、新規顧客獲得力の向上を図ってまいります。

トピックス

トピックスとしては、株式会社テラスカイと業務提携を行いました。 メディア4uが提供するSalesforce連携アプリ「メディアSMS for Salesforce」を中心に、テラスカイがデジタルマーケティングやコンタクトセンターシステム構築を支援する顧客に対して、SMS送信サービスの活用を提案し、ユーザーの課題解決を行なってまいります。

売上高推移・営業利益推移(四半期別)

続いてU-CARソリューショングループです。

第2四半期売上高は前年同期比8.3パーセント増で3億3,700万円となりました。また、営業利益は前年同期比0.9パーセント増の8,900万円、営業利益率は26.4パーセントとなり、四半期で過去最高を更新、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化の影響を受けながらも、増収増益を継続しています。

主なKPIの推移

「symphony」の導入社数につきましては、第1四半期から24社増加し、9月末時点で3,879社となりました。業界全体の事業環境の悪化の影響で、純増数は低調に推移し、チャーンレートも0.9パーセントと上昇しておりますが、一時的なものと捉えており、引き続き加盟店支援に注力してまいります。

事業課題への対策

大手中古車販売事業者による不祥事を受け、当社のメイン顧客層である中小規模事業者にとってはビジネスを拡大するチャンスであると考えており、当社顧客へのサポートおよびコンサルティング活動をより一層強化してまいります。

方法として、新たに開発した社内向け営業管理システム「セールスパートナー」を活用することで、新規営業の契約率向上、及び既存顧客1社1社に合わせたきめ細かなサポート活動を推進し、より効果的な営業活動を実現してまいります

トピックス

トピックスとしては、10月1日より中古車販売の販売価格表示において「支払総額表示」が義務化されました。これにより中古車を購入するときの不透明さが解消され、消費者がより安心して中古車を購入できるクリーンな業界へ変わっていくと考えております。

売上高推移・営業利益推移(四半期別)

次にインターネットサービスグループです。第2四半期売上高は7,000万円で前年同期比14.6パーセント増となりました。

前四半期に引き続き、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の事業成長に向けた成長投資を継続し、営業利益は減益となりましたが、想定通りの着地となっております。

売上高推移・営業利益推移(四半期別)

最後にオートサービスグループです。 第2四半期の売上高は4億1,800万円で前年同期比16.3パーセント増、また営業利益は3,000万円で、前年比4.7パーセント増となりました。 レンタカー・事故修理ともに好調を維持し、引き続き堅調に推移する結果となりました。

以上が上半期および第2四半期の業績に関するご報告となります。

トピックス

最後に全社の取り組みについてご説明いたします。

11月1日に開示いたしましたが、今後のさらなる事業展開と将来の成長戦略を総合的に考慮し、2024年4月1日付にて持株会社制への移行を決定しました。この移行は、各事業の独立性を高め、より迅速な経営判断を可能にし、また新しい事業領域への展開をスムーズに行うことを目的としています。

私からの説明は以上です。今後も企業価値向上のため長期的視点に立った開発や投資を積極的に行い、持続的な成長を目指してまいります。最後までお聞きくださりありがとうございました。

配信元: ログミーファイナンス

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