Ｓ＆Ｐ500月例レポート（23年7月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

企業業績

　○（503銘柄のうち）500銘柄（時価総額で99.8％に相当）が2023年第 1 四半期決算の発表（暫定分を含む）を終え、そのうち383銘柄（76.6％）で営業利益が予想を上回り、499銘柄中 368銘柄（73.7％）で売上高が予想を上回りました。

　○2023年第1四半期の暫定営業利益は前期比4.3％増、前年同期比6.4％増となりました。売上高は過去最高を記録した前期（2022年第4四半期）から2.2％の減少が見込まれています。消費者が買い控えの姿勢を示して一段と選別志向を強め、企業がコストの増加分を全て消費者に転嫁できていない状況にあります。

　○2023年第1四半期の営業利益率は、2022年第4四半期の10.92％から上昇して11.64％となる見通しです（1993年以降の平均は8.29％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　○2023年第1四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、これまでのところ、2022年第4四半期の19.4％に対して18.5％となりました。この割合は、2022年第1四半期は17.6％、 コロナ禍に見舞われた2020年第1四半期は19.6％でした。

　○2023年第2四半期の利益は前期比0.5％の減益、前年同期比では11.6％の増益となる見通しです。

　　⇒決算期間がずれている17社が2023年第2四半期決算を発表しました。12銘柄で営業利益が予想を上回り、15銘柄中13銘柄で売上高が予想を上回りました。

　○2023年通年の利益は前年比10.1％増となる見通しで（2023年第4四半期には過去最高の更新が見込まれています）、2023年予想PERは20.5倍となっています。

　○2024年の利益は同12.1％増が見込まれており、2024年予想PERは18.3倍となっています。

個別銘柄

　○半導体メーカーのエヌビディアが時価総額1兆ドル超企業の仲間入りを果たし、iPhoneメーカーのアップルは時価総額が3兆ドルに迫りました。この2社のほかにも、ソフトウエア企業のマイクロソフト、インターネット検索大手アルファベット、オンライン小売企業アマゾンの時価総額が1兆ドルを超えています。

　○米連邦取引委員会は、アマゾンが利用者の誤解を招く手法でアマゾン・プライム会員を獲得（維持）しているとして、同社を提訴しました。

　○化学・電気素材メーカーのスリーエムは、飲料水から同社の化学物質（有機フッ素化合物PFAS「永遠に残る化学物質」）が検出された米国の水道事業体に対し、13年間で108億ドルを支払うことで合意しました。

　○自動車メーカーのフォード・モーターは、2ヵ所の電気自動車用電池工場の建設に向けて、米エネルギー省から過去最高となる92億ドルの融資を受けました。

注目点

　○ニューヨーク連邦準備銀行の調査：消費者向けクレジットカード向けの残高が9880億ドルとなりました（前年比17％増）。

　○ニューヨーク市のオフィス稼働率は、新型コロナ感染拡大が始まる前に対して50％の水準を初めて上回りました。ニューヨークの大手ハイテク企業、法律事務所、ウォール街は、出社回帰の方針を強化しています。

　○国際エネルギー機関（IEA）は、原油の価格上昇と供給問題によって代替エネルギーへのシフトが加速すると予想されることから、世界の原油需要の伸びは5年以内に「ほぼ止まる」との見通しを示しました。

　○米国の規制当局は、動物の細胞を培養することで作り出された鶏肉の販売を初めて承認しました。今後、実験室で作られる「培養肉」の生産が増加すると予想されます。

　○2023年の米国の税収（2023年6月22日まで）は前年比9.3％増（6月の月初来は前年同月比11.9％増）で、法人税収の項目は前年比2.8％減（同13.3％減）でした。

　○5月の米国自動車在庫は2年ぶりの高水準（190万台）に増加し、平均希望小売価格は下落しました（4万7172ドル、前年同月比では上昇）。

　○iPhoneメーカーのアップルは株価が190.73ドルを上回り、時価総額が3兆ドルに到達した初の上場企業となりました。時価総額が1兆ドル超の企業は以下の5社となっています：アルファベット、アマゾン、アップル、マイクロソフト、エヌビディア。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は6月に6.47％上昇して4450.38で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス6.61％）。5月は4179.83で終え、0.25％の上昇（同プラス0.43％）、4月は4169.48で終え、1.46％の上昇（同プラス1.56％）でした。2023年第2四半期は8.30％の上昇（同プラス8.74％）、年初来では15.91％の上昇（同プラス16.89％）、過去1年では17.57％の上昇（同プラス19.59％）でした。2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）、2021年は26.89％の上昇（同プラス28.71％）、2020年は16.26％の上昇（同プラス18.40％）、2019年は28.88％の上昇（同プラス31.49％）、2018年は6.24％の下落（同マイナス4.38％）でした。2022年1月3日の高値からは7.22％の下落（同マイナス4.88％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは31.43％上昇（同プラス38.82％）でした。

　6月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は5月の0.96％から0.88％に低下（4月は0.92％、3月は1.51％）、年初来では1.18％となりました。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした。6月の出来高は、4月に前月比24％減少、5月に同8％増加した後、4％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では5％の増加でした。2023年6月までの過去1年では前年比17％増加しました。2022年は同6％の増加でした。

　6月に前日比で1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が4日、下落は0日）、2％以上変動した日はありませんでした。5月は1％以上変動した日数は22営業日中5日（上昇が3日、下落が2日）、2％以上変動した日はありませんでした。4月は1％以上変動した日数は19営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数は124営業日中41日（上昇が25日、下落が16日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。2022年は、1％以上変動した日数は122日（上昇が59日、下落が63日）、2％以上変動した日数は46日（上昇が23日、下落が23日）でした。2021年は、1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）でした。

　6月は21営業日中5日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動はありませんでした（5月は22営業日中9日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動はありませんでした）。年初来では1％以上の変動が66日、2％以上の変動が12日、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日ありました。

　6月は11セクターが揃って上昇し、5月の3セクター、4月の8セクターを上回りました。6月のパフォーマンスが最高だったのは11.99％上昇した一般消費財セクターで、年初来では32.33％上昇、2021年末比では17.40％の下落でした。一方、生活必需品は6月に2.87％上昇、年初来では0.04％下落、2021年末比では3.20％下落でした。6月の騰落率2位となった資本財・サービスは11.17％上昇、年初来では9.22％上昇、2021年末比でも上昇に転じて1.47％上昇となりました。6月に2桁の上昇を記録した3セクターの最後の1つである素材セクターは10.81％上昇、年初来では6.61％上昇しましたが、2021年末比では8.37％下落となりました。

　情報技術は6月に6.55％上昇、年初来では42.06％上昇（指数内で最高）、2021年末比でもプラスに転じ、0.99％上昇しました。エネルギーは6月に6.47％上昇、年初来では7.26％下落（指数内で最低）と依然としてマイナスでしたが、2021年末比では47.50％上昇（指数内で最高）でした。金融は6月に6.53％上昇し（年初来では1.51％下落、2021年末比では13.68％下落）、ヘルスケアは6月に4.19％上昇（同2.33％下落、同5.80％下落）となりました。

　騰落率最下位となったのは公益事業で、6月に1.47％上昇、年初来では7.16％下落、2021年末比では8.50％下落でした。市場リターンは大幅に拡大しましたが、その牽引役が上位銘柄に偏っていることに変わりはなく、上位44銘柄（5月は8銘柄）を除外するとＳ＆Ｐ500指数の6月のトータルリターンはマイナスに転じます。

　6月は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました。6月の値上がり銘柄数は454銘柄（平均上昇率は8.90％）で、5月の124銘柄（同7.13％）、4月の266銘柄（同4.71％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は155銘柄（同16.00％）で、5月の32銘柄（同16.55％）、4月の22銘柄（同13.26％）から増加しました。25％以上上昇した銘柄は10銘柄（同34.82％）で、5月の3銘柄（同32.52％）、4月のゼロから増加しました。

　一方、6月の値下がり銘柄数は49銘柄（平均下落率は3.83％）で、5月の379銘柄（同7.63％）、4月の235銘柄（同5.09％）から減少しました。6月は10％以上下落した銘柄数が3銘柄（同12.97％）と、5月の90銘柄（同15.20％）、4月の28銘柄（同16.21％）から減少しました。25％以上下落した銘柄数はゼロで、5月の8銘柄（同29.62％）、4月の1銘柄（同74.91％）から減少しました。

　過去3ヵ月間では、値下がり銘柄数が減少し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は304銘柄（平均上昇率は11.10％）と、5月末の173銘柄（同10.39％）、4月末の185銘柄（同8.23％）から増加し、値下がり銘柄数は199銘柄（平均下落率は7.74％）と、5月末の330銘柄（同11.39％）、4月末の318銘柄（同10.57％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は133銘柄（平均上昇率は19.25％）と、5月末の62銘柄（同21.41％）から増加し、10％以上下落した銘柄数は58銘柄（平均下落率は16.67％）と、5月末の149銘柄（同18.96％）から減少しました。過去3ヵ月間で25％以上上昇した銘柄数は27銘柄（5月末時点は20銘柄）で、6銘柄（同27銘柄）が25％以上下落しました。
　
　年初来では、値上がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を逆転しました。値上がり銘柄数は300銘柄（平均上昇率は20.92％）と、5月末の223銘柄（同15.39％）から増加しました。値下がり銘柄数は203銘柄（平均下落率は11.56％）と、5月末の280銘柄（同12.71％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は200銘柄（平均上昇率は29.02％）と、5月末の111銘柄（同26.09％）から増加し、10％以上下落した銘柄数は92銘柄（平均下落率は19.69％）と、5月末の145銘柄（同19.45％）から減少しました。年初来で25％以上上昇した銘柄数は88銘柄（5月末は38銘柄）で、19銘柄（同34銘柄）が25％以上下落しました。

　2022年通年では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は139銘柄（平均上昇率は22.21％）、値下がり銘柄数は363銘柄（平均下落率は24.58％）でした。10％以上上昇した銘柄数は93銘柄（平均上昇率は30.94％）、10％以上下落した銘柄数は283銘柄（平均下落率は30.02％）でした。 2022年通年で41銘柄が25％以上上昇し、162銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　6月のグローバル市場は5.64％上昇し（5月は1.45％下落）、6.72％上昇した米国を除くと、4.11％の上昇でした。新興国市場は3.68％の上昇、先進国市場は5.87％の上昇（米国を除くと4.26％上昇）でした。S＆Pグローバル総合指数は2023年第2四半期に5.24％上昇（米国の7.96％上昇を除くと1.52％上昇）、年初来では11.92％上昇（米国の15.31％上昇を除くと7.32％上昇）、過去1年間では13.74％上昇（米国の16.99％上昇を除くと9.58％上昇）しています。

　S＆Pグローバル総合指数は、4月の1.09％上昇、5月の1.45％下落の後に、6月は5.64％上昇しました。グローバル株式市場は、4月は米国の0.91％上昇を除くと1.34％の上昇、5月は米国の0.25％上昇を除くと3.78％の下落となった後に、6月は米国の6.72％上昇を除くと4.11％上昇しました。

　世界の株式市場は過去3ヵ月間では5.24％上昇、米国の6.16％上昇を除くと1.52％上昇となりました。年初来では11.92％上昇し、米国の15.31％上昇を除くと7.32％上昇しました（2022年通年では20.04％下落〔11月末時点では16.82％下落〕で、米国の20.73％下落〔同 15.66％下落〕を除くと19.13％の下落〔同18.48％下落〕でした）。2023年6月までの過去1年間では、S＆Pグローバル総合指数は13.74％の上昇で、米国の16.99％上昇を除くと9.25％上昇しました。

　より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。グローバル市場は過去2年間では7.05％下落しましたが、米国の0.89％下落を除くと、14.98％の下落でした。過去3年間では 28.97％上昇しましたが、米国の41.10％上昇を除くと、14.30％の上昇でした。2020年11月3日の米大統領選以降では、グローバル株式市場は18.91％上昇しましたが、米国の28.63％上昇を除くと6.79％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は2023年6月に3兆7980億ドル増加し、（5月は1兆280億ドル減）、年初来では7兆5350億ドルの増加となって、総額は73兆2930億ドルとなりました。米国以外の市場の時価総額は6月に1兆1530億ドル増加し（同1兆1330億ドル減）、総額は29兆8360億ドルとなり、年初来では1兆9730億ドル増加した一方、米国市場の時価総額は6月に2兆6450億ドル増加し（同1040億ドル増）、総額は43兆4570億ドルとなり、年初来では5兆5620億ドル増加しました。2022年に、グローバル市場の時価総額は13兆 3950億ドル減少し、米国以外の市場の時価総額は4兆2960億ドル減、米国市場の時価総額は9 兆990億ドル減でした。

　セクター間のリターンのばらつきは縮小し、6月は全11セクターが上昇し、5月の2セクター、4月の8セクターを上回りました。6月のパフォーマンスが最高のセクター（一般消費財、9.63％上昇）と最低のセクター （公益事業、2.18％上昇）の騰落率の差は7.45％と、5月の18.59％から縮小しました（4月は4.84％）。年初来でのパフォーマンスが最高のセクター（情報技術、36.18％上昇）と最低のセクター（エネルギー、4.09％下落）の騰落率の差は40.27％となっています。2022年のパフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、28.08％上昇）と最低のセクター（コミュニケーション・サービス、36.30％下落）の騰落率の差は64.38％でした。

　新興国市場は4月の0.76％下落、5月の2.33％下落の後に、6月に全体で3.68％上昇しました。新興国市場は過去3ヵ月間では0.50％上昇、年初来では2.96％上昇しています（2022年は20.46％の下落を記録）。過去1年間では0.75％下落、過去2年間では25.00％下落、過去3年間では2.64％上昇となっています。

　6月は24市場中18市場が上昇し、5月の6市場、4月の14市場を上回りました。6月はブラジルのパフォーマンスが最も良く、14.75％上昇し、年初来では16.65％上昇、過去1年間では19.84％上昇しました。2番目はポーランドで6月は13.22％上昇し、年初来では24.93％上昇、過去1年間では35.24％上昇しました。3番目はペルーで6月は10.00％上昇し、年初来では8.99％上昇、過去1年間では26.11％の上昇でした。トルコのパフォーマンスが最低となり、6月は5.30％下落し、年初来では24.13％下落、過去1年間では52.34％上昇しました。これに続いたのがチェコ共和国で6月は4.07％下落し、年初来では15.21％上昇、過去1年間では3.08％下落しました。3番目はタイで6月は3.73％下落し、年初来では13.13％下落、過去1年間では4.24％下落しました。

　先進国市場のパフォーマンスは米国によって新興国よりも良好となり、4月の1.31％上昇、5月の1.35％下落の後に、6月は全体で5.87％上昇しました。先進国市場は米国を除くと、4月の1.34％上昇、5月の4.26％下落の後に、6月に4.26％上昇しました。6月は25市場全てが上昇し、5月の3市場、4月の19市場を上回りました。

　先進国市場は年初来で13.03％上昇、米国を除くと8.86％上昇しています（2022年のリターンは20.55％の下落で、米国を除くと19.26％下落）。過去1年間では15.62％上昇、米国を除くと12.99％上昇、過去2年間では 4.60％下落、米国を除くと11.17％下落、過去3年間では32.62％上昇、米国を除くと18.69％の上昇となっています。

　パフォーマンスが最も良かったのはイタリアで6月は10.37％の上昇となり、年初来では20.66％上昇、過去1年間では35.53％の上昇でした。2番目はスペインで6月は8.26％上昇、年初来では18.19％上昇、過去1年間では21.81％上昇しました。3番目はアイルランドで6月は6.77％上昇、年初来では25.31％上昇、過去1年間では35.82％上昇しました。パフォーマンスが最低だったのは韓国で6月は1.14％上昇し、年初来では13.85％上昇、過去1年間では10.41％上昇しました。2番目はデンマークで6月は2.02％上昇し、年初来では12.30％上昇、過去1年間では26.68％上昇しました。これに続いたのがフィンランドで6月は2.06％上昇し、年初来では5.69％下落、過去1年間では 3.12％上昇しました。

　注目すべき点として、カナダは6月に5.88％上昇し、年初来では6.42％上昇、過去1年間では4.58％上昇しました。ドイツは6月に5.22％上昇、年初来では13.80％の上昇、過去1年間では22.72％の上昇となりました。日本は6月に3.78％上昇、年初来では10.14％の上昇、過去1年間では14.45％の上昇となりました。英国は6月に3.41％上昇、年初来では5.94％の上昇、過去1年間では8.16％の上昇となりました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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