沖縄税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

配信元:PR TIMES
投稿:2023/05/02 13:47
株式会社ストライク(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒井邦彦)は、2023年5月1日付けで、沖縄税理士協同組合(沖縄県那覇市)との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始しました。



業務提携の目的


当社と沖縄税理士協同組合が連携し、沖縄県の企業に向けて、経営課題の解決に向けたM&Aサービスの提案・提供を行い、当該企業の存続・成長をサポートするとともに、同エリアの地域経済の発展に貢献することを目的としています。
業務提携の内容


当社と沖縄税理士協同組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、M&Aを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供することについて合意したものであります。
東京商工リサーチの「全国社長の年齢調査」によると、沖縄県に本社を置く企業の社長の平均年齢は、2022年時点で62.7歳と年々上昇する一方で、後継者不在による廃業が後を絶たない状況であります。また、最近は中小企業の存続のため、生産性の向上も重要な課題として認知されております。このような状況で、M&Aを活用するケースが増えております。
高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である同組合の会員と、M&Aの相手先探索や仲介を専門とする当社が協力することで、顧客に向けて、より安心した環境でより満足度の高いサービスの提供を目指してまいります。
今後については、沖縄県の税理士事務所が関与先のM&Aニーズに対して積極的に関与するためのサポート体制を向上させ、1社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力いたします。
沖縄税理士協同組合の概要


(1)名称・組合概況                                           沖縄税理士協同組合                                          沖縄県に事務所を有する税理士と税理士法人のための経済的地位の向上と福利厚生のための事業を展開。
(2)所在地
沖縄県那覇市小禄1831番地の1 沖縄産業支援センター7階
(3)代表者の氏名
砂川 恵喜

提携先の会員総数 62,330名
(参考)税理士協同組合及び税理士共済会等との提携状況
 ※()内は各団体の年度末の組合員または会員の総数(準会員等含む)



会社概要



会社名:株式会社ストライク(証券コード6196:東証プライム)
所在地:東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
代表取締役社長:荒井 邦彦
設立:1997年7月
ミッション:「世界を変える仲間をつくる。」
主な業務内容:M&A仲介業務、M&Aに関する専門メディア「M&A Online」運営
U R L:https://www.strike.co.jp/
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