利用児童数60万人超! 国内最大級の学童向けプラットフォームを学研グループが承継
株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭、以下 当社)は、2023年3月31日に株式会社朝日新聞社(東京・中央/代表取締役社長:中村史郎、以下 朝日新聞社)より「すき!がみつかる放課後たのしーと」(以下「放課後たのしーと」)事業を譲受しました。学童保育(放課後児童クラブ)のニーズは、共働き世帯やひとり親家庭の増加にともない急拡大しています。当社は今後、たのしーと事業と既存教育事業のシナジーにより、多様化する学童ニーズへの対応を推し進めてまいります。
学童(放課後児童クラブ)を取り巻く社会環境
近年、共働き世帯やひとり親家庭の増加にともない、学童(放課後児童クラブ)のニーズが急速に高まっています。厚生労働省の調査*1によると、2019年に129万人だった学童登録児童数は2022年には139万人まで増加しました。他方、待機児童増加や支援員不足が深刻化し「小1/小4の壁」が社会課題となっていることから、「異次元の少子化対策」の一環として様々な支援政策の導入が予想されています。
「放課後たのしーと」事業の概要
朝日新聞社による運営のもと、2019年にスタートした「すき!がみつかる放課後たのしーと」(https://houkago.asahi.com/)は、学童向けに特化したコンテンツプラットフォーム事業です。工作・ドリル・体あそび・SDGs関連まで、1,200を超える良質なコンテンツをすべて無料利用できるウェブサイトや、学童における企業マーケティング支援サービスなどを提供してきました。支援員の業務負荷を軽減すると同時に、子ども一人ひとりの育ちに寄り添うコンテンツが好評を博し、利用児童数は合計で60万を突破。利用施設の満足度も90%を超えています。
「放課後たのしーと」事業譲受の目的
当社は従来、ご家庭や教室・塾、幼保園、学校などを通じて様々な教育コンテンツ・サービスを提供してきました。2008年からは学童・保育所など、子育て支援施設の自社開発・運営も行っています。こうした既存事業をシームレスに繋ぎ、急成長する学童市場への展開を加速するべく、このたび朝日新聞社より「放課後たのしーと」事業を譲受しました。今後は既存の各種サービスとの連携により、子ども一人ひとりに最適な学習機会を提供し「小1/小4の壁」という社会課題の解決にも貢献してまいります。
事業譲渡にあたり(朝日新聞社様コメント)
2019年12月から3年間、コロナ禍のなかで、利用者の皆さまのあたたかい応援や叱咤激励を支えに運営を続けてまいりましたが、諸般の事情により、朝日新聞社としての事業を終了することになりました。皆さんが印刷してくださった「たのしーと」の枚数は概算で800万枚に及びます。これまでのご愛顧に心から感謝申し上げます。今回、事業を譲渡させていただく学研ホールディングスは70年にわたり日本の教育を支えてこられた企業です。この知見を、放課後の現場でも生かして、子どもたちの豊かな放課後時間の創出に尽力していただけると確信しています。
*1 令和4年(2022 年) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況
(令和4年(2022 年)5 月 1 日現在)参照
株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭、以下 当社)は、2023年3月31日に株式会社朝日新聞社(東京・中央/代表取締役社長:中村史郎、以下 朝日新聞社)より「すき!がみつかる放課後たのしーと」(以下「放課後たのしーと」)事業を譲受しました。学童保育(放課後児童クラブ)のニーズは、共働き世帯やひとり親家庭の増加にともない急拡大しています。当社は今後、たのしーと事業と既存教育事業のシナジーにより、多様化する学童ニーズへの対応を推し進めてまいります。
学童(放課後児童クラブ)を取り巻く社会環境
近年、共働き世帯やひとり親家庭の増加にともない、学童(放課後児童クラブ)のニーズが急速に高まっています。厚生労働省の調査*1によると、2019年に129万人だった学童登録児童数は2022年には139万人まで増加しました。他方、待機児童増加や支援員不足が深刻化し「小1/小4の壁」が社会課題となっていることから、「異次元の少子化対策」の一環として様々な支援政策の導入が予想されています。
「放課後たのしーと」事業の概要
朝日新聞社による運営のもと、2019年にスタートした「すき!がみつかる放課後たのしーと」(https://houkago.asahi.com/)は、学童向けに特化したコンテンツプラットフォーム事業です。工作・ドリル・体あそび・SDGs関連まで、1,200を超える良質なコンテンツをすべて無料利用できるウェブサイトや、学童における企業マーケティング支援サービスなどを提供してきました。支援員の業務負荷を軽減すると同時に、子ども一人ひとりの育ちに寄り添うコンテンツが好評を博し、利用児童数は合計で60万を突破。利用施設の満足度も90%を超えています。
「放課後たのしーと」事業譲受の目的
当社は従来、ご家庭や教室・塾、幼保園、学校などを通じて様々な教育コンテンツ・サービスを提供してきました。2008年からは学童・保育所など、子育て支援施設の自社開発・運営も行っています。こうした既存事業をシームレスに繋ぎ、急成長する学童市場への展開を加速するべく、このたび朝日新聞社より「放課後たのしーと」事業を譲受しました。今後は既存の各種サービスとの連携により、子ども一人ひとりに最適な学習機会を提供し「小1/小4の壁」という社会課題の解決にも貢献してまいります。
事業譲渡にあたり(朝日新聞社様コメント)
2019年12月から3年間、コロナ禍のなかで、利用者の皆さまのあたたかい応援や叱咤激励を支えに運営を続けてまいりましたが、諸般の事情により、朝日新聞社としての事業を終了することになりました。皆さんが印刷してくださった「たのしーと」の枚数は概算で800万枚に及びます。これまでのご愛顧に心から感謝申し上げます。今回、事業を譲渡させていただく学研ホールディングスは70年にわたり日本の教育を支えてこられた企業です。この知見を、放課後の現場でも生かして、子どもたちの豊かな放課後時間の創出に尽力していただけると確信しています。
*1 令和4年(2022 年) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況
(令和4年(2022 年)5 月 1 日現在)参照
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