フューチャーリンクネットワーク、営業体制の強化等が奏功し運営パートナーの新規加盟獲得が復調傾向

目次

石井丈晴氏：石井でございます。本日はご参加いただき、ありがとうございます。それでは、2023年8月期第1四半期の決算説明を始めたいと思います。

本日は初めてご参加していただいている方もいるかと思いますので、簡単ですがまず事業内容をお話しします。その後、第1四半期累計期間の業績ハイライトと第1四半期のトピックスをご紹介し、最後に今後の成長戦略をお話しします。

事業内容・会社概要

まず、当社の事業内容です。当社は2000年に創業しました。

事業内容・企業理念

創業以来、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」を企業理念として、事業を続けてきました。

事業内容・社会背景

少子高齢化で人口が減っていく日本の社会背景の中で、「いかに活力を作っていくか」「持続的に発展する地域とは何か」という地域社会モデルを追求するのが当社の事業です。地域を活性化させるためには、多様性のある地域を生み出すために付加価値情報を流通させることが重要で、これが当社の事業の根幹となっています。

もう1つの軸としては、少子高齢化の中で行政の役割が変わってくる部分があると思っていますので、官民協業事業というかたちで課題解決をお手伝いします。この2軸が当社の事業の社会背景です。

事業内容・事業内容のサマリー

事業内容をサマリーで簡単にご説明します。まず注目していただきたいのは、3つの特徴です。

1つ目は当社の地域情報プラットフォームとしての価値、2つ目は事業をパートナーモデルとして全国展開していること、3つ目はプラットフォーム運営体制を活かした公共ソリューション事業を展開していることです。こちらを意識しながら聞いていただければと思います。

事業内容・地域情報プラットフォームとしての価値

まず、当社が運営する地域情報プラットフォームについてです。当社はよく地域情報ポータルサイトを運営している会社と言われますが、これは正確ではありません。当社は地域情報プラットフォームを運営しています。

では、プラットフォームとは何でしょうか？　スライドの図をご覧ください。左側が地域の付加価値情報で、つまり情報の入口です。地域のお店の情報、イベントの情報、行政情報など、地域をより楽しく、便利に生活するための付加価値情報を、我々と後ほどご説明する我々のパートナーが収集・編集・配信します。

配信先はたくさんありますが、その1つが当社の運営する地域情報サイト「まいぷれ」です。我々の考える情報の出口は、ポータルサイトの「まいぷれ」を含む多種多様なところにあります。各種SNS、デジタルサイネージや各種端末、また、デジタルに限らずリアルな場も地域情報が配信される場所と考えています。

このプラットフォームを利用する対価として、地域事業者から収益をいただくのが当社の事業のベースです。

事業内容・地域情報サイト「まいぷれ」とは

当社が運営するプラットフォームの数多くある情報の出口の1つであり、その中心となるのが「まいぷれ」です。我々は「ここにしかない景色」「そのお店にしかないこだわり」などを付加価値情報と呼んでおり、「まいぷれ」ではその付加価値情報を収集して配信しています。

スライド左側の写真をご覧ください。クーポンや割引情報ではなく、お店や事業者が持つ固有の価値や付加価値情報を配信していくことにより、地域の方の選択肢を広げると同時に、地域の中小事業者を応援するというのが「まいぷれ」のコンセプトです。現在、「まいぷれ」は全国317サイトで運営しています。

事業内容・パートナーモデルによる全国への展開

2つ目の特徴についてです。「まいぷれ」の事業はパートナーモデルによって全国展開しています。当社が直営地域で培ったノウハウやシステムを、全国の各地域に根づいた運営パートナー会社に提供しています。フランチャイズに準じたビジネスモデルですが、提供したノウハウやシステムの対価として加盟料やロイヤリティをいただいています。

各地域では、運営パートナーがいわゆる情報の収集や営業活動を担っており、サイトの管理は当社と運営パートナーで分業しています。役割分担は領域ごとにありますが、運営パートナーと当社の共同運営により、各地に展開しているのが当社の事業です。現在は156社、813市区町村で運営しています。

事業内容・地域情報プラットフォームを活かした公共ソリューション事業

3つ目の特徴についてです。地域情報プラットフォームの運営体制を活かし、公共ソリューション事業を行っています。官民協業事業というかたちで各地域の課題を解決していますが、これは「まいぷれ」の運営体制があるからこそ実行できる課題解決型事業です。

取り組むテーマは数多くありますが、ここ数年はふるさと納税業務支援がかなりの比率を占めています。現在39の自治体のふるさと納税の業務をお手伝いしています。

事業内容・事業セグメント

このように、当社は地域情報流通事業と公共ソリューション事業の2つのセグメントを運営しています。スライド下部に記載の注意書きをご覧ください。当社は2023年8月期より、マーケティング支援事業セグメントを地域情報流通事業セグメントに統合して、2区分に変更しています。

事業内容・当社の強み

当社の強みを3つご説明します。1つ目は、全国の中小事業者とリアルな接点を持っており、中小事業者のDXを促進できる体制があることです。

先ほどお伝えしたとおり、当社は直営のみならず、全国に156社のパートナーがいます。その直営およびパートナー地域ではオフラインでの接点を持つことができるため、ITリテラシーの高くない事業者にも寄り添い、経営やマーケティングの支援を直接行うことができます。

昨今のWebマーケティングツールのベンチャーはオンラインの接点しか持っていないところが多いですが、当社はオフラインの接点を持つことができています。これがラストワンマイルの強みとして、当社の大きな特徴の1つになっています。

2つ目は、顧客との継続的な関係性です。持続的に効果を発揮する「まいぷれ」のサービス価値と、直接オフラインでサポートできる体制による安心と信頼感により、解約率が非常に低く、結果として顧客生涯価値（Life Time Value）が高いと認識しています。

3つ目は、官民協業事業の実績とノウハウです。創業以来、官民協業事業の実績を積み重ねてきました。これにより、自治体および国の持続的なニーズをつかみ、新たなサービスを展開することができています。

事業内容・収益構造

事業の収益構造です。スライドの図をご覧ください。右下の地域事業者から「まいぷれ」のロゴへ利用料の矢印が向いています。これは、「まいぷれ」を使って地域の事業者が自社および付加価値情報を配信する対価として、利用料をいただいていることを示しています。

また、直営で培ったノウハウを運営パートナーに提供し、運営パートナーは各地域でそれぞれ営業活動を行って利用料を徴収します。そのうちの一部を当社がロイヤリティとしていただきます。

スライド左側をご覧ください。「まいぷれ」を使い、自治体および企業のマーケティング支援を行っており、対価として販促費をいただいています。これらが地域情報流通事業における収益です。

スライド右上に記載の公共ソリューション事業は、先ほどお伝えしたとおり、ふるさと納税業務支援をはじめとする各種官民協業事業により、委託費および手数料をいただいています。

事業内容・事業成長モデルの基本方針

事業の成長モデルをスライドに掲載しています。まず、プラットフォームの価値を上げるために、ご利用いただく店舗数および単価、つまりMRRを上げていきます。加えて、展開地域・パートナーを広げることにより、収益を大きく上げていきます。

それと同時に、広がったエリアに対して公共ソリューション事業のふるさと納税を中心とする課題解決を展開していきます。当社の公共ソリューション事業は、「まいぷれ」を運営しているからこそできるソリューションが中心ですので、このエリアが広がることにより、公共ソリューション事業を展開する地域も広がっていきます。

プラットフォームの価値を上げて展開地域を広げ、そこに提供する公共ソリューションを広げていくことで収益力を上げていくのが当社の成長モデルの基本方針です。

第1四半期累計期間業績ハイライト・サマリー

第1四半期累計期間の業績ハイライトをご説明します。まず、業績ハイライトのサマリーです。

1つ目は、パートナーの新規加盟獲得が復調傾向にあります。先期はパートナーの新規加盟が計画を大幅に下回りましたが、広告からのリード獲得の安定化や営業体制の強化により、第1四半期に5社の新規パートナーを獲得することができました。法人加盟も新規創業加盟も復調傾向にあります。

2つ目は、ふるさと納税BPO事業で新たに2自治体から受託したものの、受託自治体数が前年同期比で減少したため、それに伴い売上も微減となりました。しかし、当社のプロデュース能力が発揮され、既存の受託自治体からの寄附額は増加傾向にあります。

3つ目は、地域ポイント事業の事業構造変化による売上減少・原価削減です。昨年来お伝えしているとおり、当社が展開する「まいぷれ」ポイント事業を「FeliCaポケット」を搭載した非接触型ICカード方式から、サーバー型のQRコード方式にサービスの切り替えを行いました。

それにより、従来必要だった端末代金の売上がかからなくなりましたので、この分が前年同期比で減少しています。しかし、原価は削減されて、全体の売上総利益率の向上に貢献しています。

4つ目は、プラットフォーム利用店舗数が前期比で微増、利用店舗の平均単価が前期比で微減となりました。これは一時的なものと考えており、長期的には平均単価は上がっていく計画です。

第1四半期累計期間業績ハイライト・決算サマリー

結果として、売上高は3億3,600万円で前年同期比99.5パーセント、営業利益はマイナス2,000万円となりました。

地域情報流通事業はパートナーの新規加盟獲得状況が復調しており、前年同期比8.3パーセント増加しています。

公共ソリューション事業は、ふるさと納税業務受託自治体が2自治体増えて39自治体になりましたが、前年同時期の受託自治体数である40自治体までは回復しませんでした。加えて、先ほどお伝えしたポイント端末代が入らなかったこともあり、前年同期比8.8パーセント減となりました。

販管費は、引き続き成長戦略に沿った積極的な投資を続けていく段階と判断していますので、前年同期比12.1パーセント増となっています。

第1四半期累計期間業績ハイライト・P/L

スライドにはP/Lを記載しています。売上高は3億3,600万円となりました。内訳としては、地域情報流通事業が1億7,700万円で前期比108.3パーセント、公共ソリューション事業が1億5,800万円で前期比91.2パーセントとなっています。

先ほどお伝えしたとおり、ポイント端末の切り替えにより売上が変わりましたので、売上総利益率が上がっていることが1つのポイントになってくるかと思います。

第1四半期累計期間業績ハイライト・売上高推移

売上高推移はスライドに記載のとおりです。売上高は前年同期に比べて、地域情報流通事業は増えていますが、公共ソリューション事業は下がっています。

第1四半期累計期間業績ハイライト・営業利益推移

営業利益推移です。営業損失とはなっているものの、基本的に今も投資の中にあり、業績見通しの範囲内だと考えています。

第1四半期累計期間業績ハイライト・主な費用の推移

主な費用の推移です。人件費が前年同期比15.3パーセント増と、特に大きく増えています。 そして、業務委託費および広告宣伝費は前年同期比と同水準で、当初計画どおりに進行しています。

第1四半期累計期間業績ハイライト・B/S

B/Sについてです。季節要因等によって多少変動はありますが、現在の自己資本比率は33.9パーセントと大きな変更はなく、安定して推移しています。

第1四半期累計期間業績ハイライト・各指標の進捗状況

各指標の進捗状況です。繰り返しになりますが、当社では「まいぷれ」のプラットフォームの価値として店舗数と単価、展開地域数としてパートナー数、そして公共ソリューションとしての課題解決手段の拡充度を重視しています。公共ソリューションについては、特に今注力しているふるさと納税の企業をどれくらい手伝っているかという観点で見ています。

第1四半期累計期間業績ハイライト・各指標の進捗状況(サマリー)

プラットフォームの価値についてです。現在、「まいぷれ」プラットフォームの利用店舗数は1万8,173店舗、平均単価は5,252円となっています。運営パートナー数は156社、契約エリア数は813市区町村です。

また、公共ソリューション事業では、第1四半期累計で15億8,000万円分のふるさと納税の寄附をサポートしました。ふるさと納税自治体数は39市区町村でした。

第1四半期トピックス・サマリー

第1四半期トピックスのサマリーはスライドに記載のとおりです。まず、先般ご案内したとおり、2022年9月1日に株式会社公共BPOが業務開始しました。これによって、ふるさと納税業務の競争力の確保に向けて株式会社公共BPOと連携を進めていくと同時に、ふるさと納税の自治体数を取り返していき、さらに大きく増やしていきたいと考えています。

10月6日には、株式会社ネルプとの業務提携を行いました。「まいぷれ」の情報の出口の1つとして、SNSの強化が不可欠です。そこで、Instagramを中心とするSNSの活用支援に強いノウハウを持つ株式会社ネルプと提携しました。

11月30日には、茨城県鉾田市と「包括的連携に関する協定書」を締結しました。今までも各自治体とは協定を結んで事業に取り組んできましたが、この包括的連携はもう1歩深く関わって事業を進めていく協定となっています。

12月8日には、「まいぷれ」有料店舗数のうちGBP（Googleビジネスプロフィール）連携数が5,000店舗を突破しました。弊社では、GBPとの連携も「まいぷれ」プラットフォームの価値の1つとして重要視しており、こちらも順調に推移しています。

12月14日には、「まいぷれ」事業責任者向け会議を開催しました。当社の事業の推進上、非常に重要な各地域のパートナーとの事業についての会議となりました。

12月16日には、兵庫県加古川市の情報通信技術利活用コミュニティサイクルの導入に参画しました。これは今、国が打ち出している「デジタル田園都市国家構想（通称・デジ田）推進交付金」の事業の一環です。

成長戦略・事業成長モデルの基本方針(再掲)

今後の成長戦略についてお話しします。繰り返しとなり恐縮ですが、当社の事業成長モデルの基本方針はスライドに記載のとおりです。

まずは、プラットフォームの価値を上げます。プラットフォームの価値とは、店舗数と単価を上げることです。そして、展開地域数を広げます。「パートナー数」とは、既存のパートナーがエリアを広げてくれることも含みます。

そして、広がったエリアに、我々は公共ソリューション事業を展開していきます。エリアを広げることによってより多くの自治体に公共ソリューションを提供すると同時に、新たなソリューションを開発していきます。

成長戦略・地域情報流通事業の広大なマーケット

重要なのは、地域情報プラットフォームの価値向上によるMRR増加です。「まいぷれ」プラットフォーム利用店舗数は1万8,173店舗ですが、当社が地域情報流通事業において顧客層になり得ると定義している業種は約416万社に上ります。

この中で、グルメや美容の一部に関しては、専門サイトが数多くあり競合も多い領域です。しかしながら、グルメや美容においても、中小零細以下の事業者に関しては、それらの専門サイトでは金額的になかなか利用しづらいケースがほとんどです。

また、それ以外の業種である学ぶ・スクール、暮らし・相談、ショッピングにおいても、我々と同じような事業を展開している競合は見当たらず、大きなライバルがほとんどいない状況が長く続いています。

スライド9ページで写真を掲載した畳屋を例に挙げると、畳屋がITで情報発信する場合、自社でホームページを作るか、あるいは自らSNSを運用するのが現状のマーケットです。そのような意味では、当社が対象とする顧客層にはまだまだプラットフォーム利用店舗数を大きく増やす余地があると考えています。

成長戦略・経営支援機能に広がるサブスクリプションモデル

そのような中で、「まいぷれ」の価値をより高めていくことが、成長戦略の中心軸となります。「まいぷれ」は、サブスクリプションモデルで地域にプラットフォームの利用を提供していますが、地域の店舗からは経営支援機能も強く求められるようになってきています。

そこで昨年来、事業承継・業務提携支援、融資・助成金活用支援など、さまざまな経営支援機能メニューを拡充しました。プラットフォームの価値向上に向け、Webマーケティングツールとしての価値を向上すると同時に、さらなる経営支援機能の拡充に順次取り組んでいきたいと考えています。

昨年から開発を続けているサービスは、これから大きく広がっていきます。地域のたくさんの事業者の役に立つことで、MRRをさらに強く広げていけると期待しています。

成長戦略・単価の向上

その結果として、地域の各事業者からいただく月々の単価を向上させていくことを、成長戦略の1つの目安として考えています。1店舗あたりの月額掲載料は、2021年8月期は4,915円でしたが、機能を追加しサービスを連携することによって、2022年8月期には5,300円になりました。

そして、2023年8月期には5,870円まで向上させる計画です。順調にサービスをリリースしていくことによって、平均単価を上げていくことが重要になってきます。

成長戦略・パートナーの成長とエリア拡大

パートナーの成長とエリア拡大についてです。商品力を上げると同時に、「まいぷれ」事業の素晴らしさや可能性をよく理解してもらうことで、パートナーの新規参画を促していきます。

新しいパートナーを広げていくだけではなく、既存のパートナーにエリアを広げてもらいます。パートナーに対する運営支援をますます強化することによって、パートナーがより事業を成功させて、そして近隣都市に対してエリアを広げていくことも合わせて推進しています。

成長戦略・運営パートナーに対する経営支援機能の強化

そのような意味で、運営パートナーに対する経営支援の強化も重要な成長戦略の軸に据えています。新しく「まいぷれ」のパートナーになる方々は、以前に比べて独立開業型が増えています。

これまでは、地域ですでに事業を展開している法人が、地域密着の新規事業を展開する際に検討いただくケースが過半数でした。昨今では、独立開業のパートナーが非常に増えており、まだ経営基盤が整っていないパートナーもたくさんいます。

そのようなパートナーこそ、事業速度を上げる余地が非常にあります。したがって、彼らに対する経営支援機能を充実させていくことも成長戦略の重要軸に置いています。

成長戦略・ふるさと納税の取り組み拡充

成長戦略として、公共ソリューション事業で現状非常に比率の高い、ふるさと納税の取り組みを拡充していきます。ふるさと納税市場はまだまだ伸び続けているため、当社の強みである地域に寄り添った返礼品の開拓と商品化支援に取り組みます。「まいぷれ」運営体制があるからこそできる、ふるさと納税支援業務の強みを、ますます高めていきたいと考えています。

成長戦略・子会社「株式会社公共BPO」による地方自治体向け業務支援サービスの構築

ただし、以前も決算説明でお話ししたように、ふるさと納税業務支援は非常に競争が激しくなってきており、当社ならではの強みだけでは苦戦するシーンも出てきています。例えば、コールセンターやオペレーションセンターなど、BPO業務の価格の部分です。

BPO業務に関して、フューチャーリンク内で体制を磨いていきコストを下げる選択肢もありましたが、より強みを高めるためには、ノウハウを結集してより高いコストパフォーマンスを持つBPOセンターを作るべきだと考えました。そこで、シフトセブンコンサルティングおよびサンクネットと3社共同出資で公共BPOを設立しました。

公共BPOは先ほどお伝えしたとおり、9月1日から業務を開始しています。「まいぷれ」ならではの付加価値発掘と、よりコストの安い公共BPOとのタイアップによって、これからますますふるさと納税を広げていけると考えています。

成長戦略・今後の成長イメージ

今後の成長イメージです。今まで着手してきた既存事業を着実に成長させていきます。そして、それだけではなく、当社が運営している「まいぷれ」と、「まいぷれ」によって出てきた公共ソリューション事業を含めて、当社の体制や強み、ノウハウ、基盤などを活用した新規事業を積極的に展開していく予定です。

当社単体で取り組むものもあれば、当社の強みを活かして他社とのアライアンスによって進める事業もあります。このように既存事業を安定的に成長させると同時に、新規事業を広げていくことにより、高い成長性を実現していきます。

以上、決算説明でした。進捗については、まだまだこれからの部分もありますが、おかげさまで非常に良い投資を行うことができています。これから大きく成長させるべくがんばっていきたいと思いますので、引き続き応援いただければと思います。

質疑応答：今期業績予想の達成確度について

司会者：「今期の業績予想の点についてですが、第1四半期の結果を踏まえると、ややマイナスのように思えるのですが、今期の業績予想の達成確度については、どのようにお考えですか？　石井社長、回答をお願いします」というご質問が来ています。

石井：確かに、前年同期と比べて、売上高という意味では下がっていますので、予算比に対して心配される向きもあるかと思います。

売上に関してご説明すると、ポイントの端末代がかからなくなることによって売上が下がるということは、当初から計画に織り込み済みでした。

また、ふるさと納税の自治体数が前年同期比に比べて下がっている点も、当初計画で予定していたKPIでしたので、新規を取れなかったという部分もあるにせよ、それを補って余りあるかと思いますし、おおむね予想の範囲内です。

そのような意味では、確かに前年同期から見ると心配になる数字ですが、当期の計画に関しては十分達成できると考えています。

質疑応答：顧客数拡大に向けた戦略について

司会者：「具体的にどうやって顧客数を増やすのでしょうか？」というご質問をいただいています。成長戦略に関するご質問ですので、プラットフォーム利用店舗数という観点でご回答します。

石井：今のご質問は、プラットフォーム利用店舗数について、その顧客数をどのように広げるのか、といったご質問と理解してお答えします。

地域には、飲食店をはじめとして畳屋、雑貨屋、お稽古事の教室など、数多くの事業者がいますが、それら幅広い顧客に対してサービスを提供できるという点は他社サービスと違う強みの1つです。

また、先般ご紹介にあったように、当社の事業は、直営地域ではフューチャーリンクネットワークのスタッフが各地域に合った運営パートナーのスタッフが直接訪問できるということも大きな強みとしております。

決してITリテラシーが高い方ばかりではないので、それほどITに成熟していない方々に、我々が直接ご訪問して顧客開拓できることが、他社にはない強みの際立った部分だと思っております。

それを前提とした上で、昨今では我々のマーケティング施策をご覧いただき、インバウンドにて掲載利用のご希望をいただくケースも増えてきています。こちらも問い合わせいただければ我々が直接訪問できますので、リアルな接点を持っている強みを活かしつつ、積極的にマーケティング施策も仕掛けていきたいと思っています。

質疑応答：マーケティング支援事業と地域情報流通事業の統合理由について

司会者：次に「マーケティング支援事業と地域情報流通事業を統合した理由を教えてください」とのご質問です。

石井：上場時、株主のみなさまに当社の事業をより正確に理解していただきたいと思い、地域情報流通事業セグメント、公共事業ソリューションセグメント、そしてマーケティング支援事業セグメントの3セグメントに分けました。

マーケティング支援事業セグメントは、我々の事業モデルの中で販促の機会をご提供するというかたちですが、地域の事業者にご提供するケースもありますし、もちろん自治体に提供するケースもあります。

また、必ずしもサブスクリプションモデルではない提供も多かったため、マーケティング支援事業セグメントというかたちでご説明してきましたが、昨今は「まいぷれ」のノウハウを使って、SNSの運用をはじめとする「まいぷれ」以外のマーケティングツールの運用支援サービスのニーズも増えてくるようになってきました。

自治体からいただく販促に関しても、これまでのような、物やキャンペーンページを作ることのみならず、「まいぷれ」で得たノウハウをもとに自治体が管理するSNSアカウントの運用支援をするというような動きも出てきています。そのような意味では、地域情報流通事業セグメントとマーケティング支援事業セグメントを一緒にしたほうが、事業の継続性を踏まえた意味でも、よりわかりやすくご説明できるのではないかと考え、同じセグメントに編成しました。

質疑応答：パートナーの品質維持について

司会者：「独立開業しているパートナーが多いとのことですが、パートナーの品質維持について教えてください」とのご質問に回答します。

石井：これは非常に重要なテーマでございます。まず、パートナーになる際の入口に関してお話しすると、確かにご一緒するのが難しいパートナーもいらっしゃいます。ご契約時には、その方々が本当にきちんと事業に取り組むだけの体制や資金力があるのかに加えて、必ず「まいぷれ」事業を行うスタッフを採用することを大前提にご案内をしているのですが、そこまで踏み込めるかという事前確認を行っています。

当社は従来より、各パートナー企業に対して経営まで介入していくような関係を構築しているのですが、ひとたびパートナーになった後も、きちんと継続的に事業と向き合ってもらうことが重要ですので、特に独立開業した運営パートナーに関しては、独立開業の方々だけを集めた経営座談会や、場合によっては我々が直接おうかがいして状況を聞かせてもらうなど、かなりこだわって経営に介入しています。

もし合意がいただけない、事業が展開できないということであれば、残念ですが解約、撤退を勧めています。もちろん撤退などはあってはなりません。ただ、どうしても上手く踏み込めないという方々の場合は、別の道を選択したほうが良いとご案内し向き合っております。

質疑応答：パートナーエリア拡大に向けた施策について

司会者：「パートナーの質問に関連して、パートナーエリアの拡大に向けた施策についても教えてください」とのご質問に回答します。

石井：パートナーエリアの運営には2種類あります。新たなパートナーを開拓してご縁をいただくものと、既存のパートナーに成長していただいてエリアを広げていくという2つだと考えています。

新規パートナーの獲得に関しては、先期はつまずいてしまいましたが、今期は復調傾向だとお話ししました。各地域においてマーケティングを仕掛けて、新たな事業を模索しているパートナーがいたり、地域にUターン・Iターンされる方や、あるいは地元にいらっしゃる方などさまざまですが、新しくご縁をいただく上で、地域に向き合い、ともにがんばって事業に取り組んでくれる方ということが非常に重要になります。

営業の仕方もさまざまになってきており、「ぜひやっていただきたい」というパートナーに我々がアポイントメントを取って新規事業として「まいぷれ」事業をご提案します。新事業を考えている方々がご覧になる媒体に我々が広告を出稿して、ご案内するようなことも積極的に行っているところです。

既存のパートナーにエリアを拡大していただく上での試みでは、先ほどのパートナーに対する当社のスタンスと同じなのですが、我々がハンズオンして結果を出していきます。すでに成長しているパートナーには「新たなエリア展開はどうですか？」とご案内させてもらっています。必ずしも新規パートナーの獲得のみにこだわっていないため、既存パートナーの経営力を強めていくことによって成長し、エリアを広げていただくということも進めているところでございます。

質疑応答：流通時価総額について

司会者：続いて「流通時価総額が上場廃止基準に抵触しておりますが、株価対策は考えておりますか？　新規で投資する上で教えていただきたいです」とのご質問に回答します。

石井：実際に、今の流通時価総額は当社の上場維持基準に抵触しています。ご存じのとおり、流通時価総額を解消するためには株価を上げるか、いわゆる安定株主が株を売却するかといった話になってくるかと思います。しかし、当社は事業を推進するにあたって、株価は上がっていくものだと考えています。

現時点では具体的なご説明は開示しておりませんが、当社は事業をより推進するために「これだけの時価総額になりたい」という青写真を持っています。それに向けて事業を推進し業績を上げて、株主のみなさま方にご理解いただいた結果として、流通時価総額基準は解消できるものと考えています。

質疑応答：投資分の回収イメージについて

司会者：「前期以来投資を続けており、今期も投資を続けていくということですが、売上の成長につながっていないように見えます。どのくらいのタイミングで数値として投資の結果が出てくるイメージをお持ちでしょうか？」とのご質問に回答します。

石井：具体的な数字や年数に関しては、現時点での説明は省略させていただきますが、確かに投資してすぐに回収されるような、わかりやすいモデルでないことは事実です。上場以来、システムの開発やプラットフォームの価値向上のために人員へ、また業務委託というかたちでエンジニアの部分へ投資していますが、「昨年投資したものが今期返ってくる」というモデルではありません。

ただし、着実に客単価は上がっていますし、サービスの価値も向上しています。さらに今後もリリースを控えているものがたくさんありますので、その結果として、投資した分の売上や利益の回収はできると思っています。

質疑応答：株主還元について

司会者：株主還元についてのご質問です。「株主優待として、全国の『まいぷれ』会員先で使用できるポイント付与が有効であると思うのですが、その他に株主還元のお考えはありますでしょうか？」といただいています。

石井：現時点で、株主還元ないしは株主優待に関しては未定です。よくご覧いただいている方のご質問だと思ったのですが、例えばふるさと納税で接点のある方々と株主の接点はあるのではないかとも考えています。

質疑応答：株価、出来高について

司会者：「株価が右肩下がりかつ出来高がほとんどない時期がずっと続いています。どのように見ていますか？」とのご質問に回答します。

石井：これに関しては不甲斐なく、かつみなさまにご心配をかけて申し訳ないと思っています。事業に関しては、先ほどもご質問にあったように、投資した部分がすぐにわかりやすく反映される事業モデルでないことに加え、それがなかなか見えにくいのだろうなと考えています。

リリースなどを含めて、今まで以上に当社の見方や事業について、より広く知っていただける方法や機会のご提供に、今まで以上に力を入れていきたいと考えています。

質疑応答：株式分割などの検討について

司会者：先ほどの質問に関連したご質問です。「日々の株式市場の出来高が少なく感じます。浮動株が少ないように思えますが、株式分割などは検討されていますか？」といただいています。

石井：確かに出来高が少なく、浮動株が少ないように見られがちなのですが、株式分割は現時点で検討していません。こちらについても、当社の事業を知ってもらうべく、IRをはじめとして株主各位へのご説明や世の中へのリリースを強化していくことで解消し、多くの方に参画いただく工夫をしていきたいと思っています。

質疑応答：具体的な成長戦略について

司会者：「具体的な成長戦略が見えないのですが、中期計画等は発表しないのでしょうか？」こちらのご質問に回答します。

石井：先ほど成長戦略においてご説明させてもらった以上の、具体的な数値を入れた発表は現時点で予定していません。

成長戦略については先ほどご説明したものの、わかりにくいという点は反省し、今まで以上にわかりやすく、ご理解いただける説明の仕方を工夫していきたいと思っています。

石井氏からのご挨拶

本日はご参加いただきありがとうございます。ご心配させてしまう状況もありますが、当社は着実に、確実に成長していきたいと思っております。ぜひ長期目線で、引き続き応援いただければと思います。今後もよろしくお願いいたします。