Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年12月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○イングランド銀行は政策会合を開き、政策金利を0.75％引き上げて3.00％としました。8会合連続の利上げとなり、利上げ幅は1989年以来の大きさでした。同行は声明で、英国が「長期的なリセッション（景気後退）に陥る可能性がある」との見方を示しました。

　○すべてはFRB次第でしたが、より長くより高い金利を目指す可能性のあるFRBが早期の利上げ終了という市場の期待を打ち砕きました。

　○11月1-2日に開催されたFOMCでは、予想されていた通り、政策金利は0.75％（4会合連続）引き上げられて3.75～4.00％となりました。声明では、今後の利上げペースが減速する可能性と、利上げの影響が経済に及ぶまでに時間差がある点が指摘されました。これを受けて市場では、12月の会合で0.50％の利上げを予想し、なかには0.25％の利上げを予想（期待）する向きも見られました。政策金利の発表を受け、Ｓ＆Ｐ500指数は1.3％上昇しました（発表時点で同指数は前日から1.0％上昇していました）。

　その後の記者会見でパウエル議長が、FRBの高官が予想していた以上に金利が上昇する可能性が高い（道半ばだ）と発言すると、市場では、FRBが引き締めをすぐには緩めないとの見方が広がり、同指数は（1.3％の上昇後に）3.5％下落し、最終的に前日比2.50％下落してその日の取引を終えました。

　○11月1-2日のFOMCの議事録では、金利が想定以上に上昇しているとして、参加者の大半が利上げペースの鈍化を望んでいることが示されました。

　○パウエル議長はインタビューで、FRBに利上げペースを緩める準備があることを示唆しました。

企業業績

　○現時点で、486銘柄が2022年第3四半期の決算発表を終えました。このうちの335銘柄（68.7％）で営業利益が予想を上回り、485銘柄中342銘柄（70.5％）で売上高が予想を上回りました（売上高は過去最高を更新する見通しです）。

　　⇒2022年第3四半期の利益は、前期比8.0％増、前年同期比では2.7％減となる見通しです。

　　⇒2022年通年の利益は前年比3.5％の減益が見込まれており、2022年予想株価収益率（PER）は20.3倍となっています。

　　⇒2023年の利益は同13.7％増が見込まれており、2023年予想PERは17.9倍となっています。

　　⇒2022年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は2022年第2四半期の19.8％から21.6％に上昇しました。この割合は2021年第3四半期は7.4％でした。（2019年第3四半期は22.8％）。

　　⇒売上高は過去最高となる見通しで、前期比3.5％増、前年同期比13.0％増が見込まれています。

　　　→速報値を見ると、売上高は四半期ベースの過去最高となる見通しですが、その理由は販売数量の増加ではなく、販売価格の上昇によるものとみられます。

　　⇒2022年第3四半期の営業利益率は、第2四半期の10.86％から上昇して11.34％となる見通しです（1993年以降の平均は8.26％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

個別銘柄

　○イーロン・マスク氏は、440億ドルでソーシャルメディア企業のツイッターの買収を完了し、取締役を全員解雇して、自らが唯一の取締役に就任しました。

　○また、報道によると、マスク氏は大規模な雇用削減（従業員の約半数の3700人）に着手しました。

　○ツイッターの新サービスにサブスクリプション料金制度を導入しましたが、翌週にはそれを取り消しました。

　○マスク氏は、ツイッターの買収額440億ドルのうち335億ドルを調達するために、自身が保有するテスラ株のうち40億ドルを売却しました（年初来で190億ドルを売却）。

　○ドラッグストアチェーンのCVSヘルスと薬局チェーン持株会社ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは、オピオイド訴訟を決着させるため100億ドル（合計）を支払うことで合意しました。

　○ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）は、台湾積体電路製造（TSMC）の株式を41億ドル購入したと発表しました。

　○ソーシャルメディア企業のメタ・プラットフォームズは、1万1000人（従業員の13％）の解雇を発表しました。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、フェースブックとインスタグラムのデジタル広告の減少を理由に挙げています。

　○オンライン小売企業アマゾン・ドット・コムは、コスト削減策の一環として、最大1万人の従業員（本社）を解雇することを明らかにしました。

　○コンピューターメーカーのHPは、2025年末までに4000～6000人の人員を削減する計画を発表しました。

　○小売大手のウォルマートはホリデー商戦に向けた臨時従業員を、昨年の15万人に対し、今シーズンは4万人雇用すると発表しました。

　○娯楽大手ウォルト・ディズニーでは、前CEOのボブ・アイガー氏（71歳、15年間ディズニーのCEOを務めた）が同氏の後任であるボブ・チャペック氏の後任として、2年任期の予定でCEOに復帰しました。アイガーCEOの任務の1つは後継者育成計画の策定です。

　○スイスの銀行のうち、資産規模第2位のクレディ・スイス（CS、資産規模は1兆4700億ドル）は、顧客が投資や預金を引き揚げていることから、2022年第4四半期は約16億ドルの損失になる見通しを明らかにしました。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、金融銘柄のアーチ・キャピタル・グループをＳ＆Ｐ500指数に採用し、イーロン・マスク氏によって買収されたソーシャルメディア銘柄のツイッターを同指数から除外しました。

注目点

　○台湾の電子機器メーカーのフォックスコンは、新型コロナ関連の問題により、2022年第4四半期の「iPhone」の生産が中国の工場で減速したことを明らかにしました。

　○EUが2022年12月5日からロシア産原油の輸入を禁止（2023年2月5日からはロシア産石油製品の輸入も禁止）するため、ロシア産原油の輸出先が中国、インド、トルコにシフトしたことを受けて、原油価格は80ドルを割り込みました。ロシア・ウクライナ紛争以前は、ロシア産の石油輸出の50％をEUが占めていました（2022年10月時点では31％）。

　○良好な数字ではありませんが、30年物住宅ローンの平均金利は、前週の7.08％から6.61％に低下し、過去41年間で最大の低下幅を記録しました。ただし、この金利低下は、米連邦住宅抵当貸付公社（フレディマック）の算出方法の変更を反映したものです。

　○イーロン・マスク氏はドナルド・トランプ氏のツイッターへの復帰を許可する予定ですが（トランプ氏のフォロワー数は8800万人）、トランプ氏はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が開発した新しいアプリ、Truth Social（トゥルース・ソーシャル）に執着しているようです。

　○鉄道業界の4つの労働組合（組合員数11万5000人）は、ホワイトハウスが仲介した労使交渉の暫定合意を否決しました。その結果、2022年12月9日に鉄道ストライキに突入する可能性が出てきたことから、米議会はストライキを回避するための法案の審議を開始しました（法案は下院を通過し、上院に送られました）。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は11月に5.38％上昇して4080.11で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス5.59％）。10月は3871.98で終え7.99％の上昇（同プラス8.10％）、9月は3585.62で終え9.34％の下落（同マイナス9.21％）でした。過去3ヵ月では3.16％上昇（同プラス3.63％）、年初来では14.39％下落（同マイナス13.10％）、過去1年間では10.66％下落（同マイナス9.21％）、2022年1月3日の最高値からは14.97％下落（同マイナス13.66％）となり、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは20.49％上昇（同プラス26.02％）でした。

　11月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は10月の2.14％から1.61％に下落しました（9月は1.91％）。年初来では1.86％（10月末時点では1.88％）、2021年は0.97％、2020年は1.51％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。

　11月の出来高は、10月に前月比2％増加した後、6％減少（営業日数調整後）、前年同月比では34％増加し、過去1年間では前年比5％増加しました。

　11月に前日比で1％以上変動した日数は21営業日中8日（上昇が4日、下落が4日）、2％以上変動した日数は4日（上昇が2日、下落が2日）でした。10月は1％以上変動した日数は21営業日中12日（上昇が9日、下落が3日）、2％以上変動した日数は8日（上昇が6日、下落が2日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は113日（上昇が56日、下落が57日）、2％以上変動した日数は45日（上昇が23日、下落が22日）となりました。
　
　2021年は、前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。

　11月は21営業日中16日で日中の変動率が1％以上となり（10月は21営業日中19日）、3％以上の変動があった日が4日ありました（10月は3日）。年初来では1％以上の変動が201日、2％以上の変動が84日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日でした。2020年はそれぞれ158日と34日、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　11月は値上がり銘柄数が、値下がり銘柄数を大幅に上回りました。11月の値上がり銘柄数は425銘柄（平均上昇率は8.93％）と、10月の426銘柄（同12.22％）からわずか1銘柄の減少で、27銘柄（同4.36％）の9月からは増加しました。10％以上上昇した銘柄は139銘柄（同15.73％）で、10月の241銘柄（同17.21％）から減少しましたが、9月の3銘柄（同22.78％）からは増加しました。25％以上上昇した銘柄は11銘柄（同30.86％）でした（10月は26銘柄で同32.86％、9月は1銘柄で同36.66％）。

　一方、11月の値下がり銘柄数は78銘柄（平均下落率は5.56％）で、10月の76銘柄（同5.30％）から増加しましたが、9月の476銘柄（同10.26％）からは減少しました。11月は10％以上下落した銘柄が12銘柄（同16.18％）と、10月の7銘柄（同21.65％）から増加しましたが、9月の233銘柄（同14.49％）から減少しました。25％以上下落した銘柄は2銘柄（同26.70％）でした（10月は3銘柄で同32.50％、9月は10銘柄で同26.52％）。

　過去3ヵ月間では値上がり銘柄数と値下がり銘柄数は逆転し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は347銘柄（平均上昇率は12.43％）と、10月末の185銘柄（同10.24％）から増加し、値下がり銘柄数は156銘柄（平均下落率は9.30％）と、10月末の316銘柄（同12.56％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は195銘柄（平均上昇率は18.08％）で、10月末の71銘柄（同19.69％）を上回りました。10％以上値下がりしたのは54銘柄（平均下落率は18.24％）で、10月末の173銘柄（同18.70％）から減少しました。過去3ヵ月間で25％以上上昇した銘柄数は25銘柄（10月末時点は14銘柄）で、8銘柄（同27銘柄）が25％以上下落しました。

　年初来では、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差は改善しましたが、引き続き値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。値上がり銘柄数は167銘柄（平均上昇率は21.95％）と、10月末の122銘柄（同24.91％）から増加した一方、値下がり銘柄数は335銘柄（平均下落率は22.19％）と、10月末の379銘柄（同24.91％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は105銘柄（平均上昇率は32.31％）で、10月末の83銘柄（同34.45％）を上回りました。10％以上値下がりしたのは250銘柄（平均下落率は27.97％）、10月末は315銘柄（同28.87％）でした。年初来で50銘柄（10月末は39銘柄）が25％以上上昇し、126銘柄（同171銘柄）が25％以上下落しました。

　2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）でした。259銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　各国の中央銀行が金利を引き上げ、企業業績が予想を上回る（好調とは言えませんが、予想よりも良好でした）中、グローバル株式市場は11月も上昇基調が続きました。

　S＆Pグローバル総合指数は9月の9.85％の広範囲にわたる下落（2020年の3月に記録した14.61％下落以来の最大の下落率）、10月の5.93％上昇の後に、11月に7.48％の広範囲にわたる上昇となり、平均を下回った米国の5.08％上昇を除くと、11.12％上昇しました（10月は米国の8.07％上昇を除くと2.84％上昇、9月は米国の9.45％下落を除くと10.45％下落、8月は3.63％下落で、米国の3.94％下落を除くと3.19％下落、7月は6.89％上昇で、米国の9.28％上昇を除くと3.57％上昇、6月は8.74％下落で、米国の8.54％下落を除くと9.02％下落、5月は0.20％下落で、米国の0.36％下落を除くと0.04％上昇、4月は8.11％下落で、米国の9.09％下落を除くと6.70％下落、3月は1.70％上昇で、米国の3.11％上昇を除くと0.25％下落）。

　世界の株式市場は、過去3ヵ月間では2.63％上昇し（10月末時点は7.98％下落）、米国の2.83％上昇（同6.00％下落）を除くと2.34％上昇（同10.84％下落）、年初来では16.82％下落（同22.61％下落）、米国の15.66％下落（同19.74％下落）を除くと18.48％下落（同26.83％下落）、過去1年間では13.67％下落（同22.01％下落）、米国の12.50％下落（同18.07％下落）を除くと、15.32％下落（同27.38％下落）しました。

　より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル株式市場は1.19％上昇しましたが、米国の9.33％上昇を除くと8.86％の下落でした。過去3年間でもグローバル市場は14.10％上昇しましたが、米国の27.71％上昇を除くと、1.53％の下落でした。2020年11月3日の米大統領選以降では、グローバル市場は10.52％上昇しましたが、米国の18.70％上昇を除くと0.30％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は、11月に4兆7020億ドル増加しました（10月は3兆5140億ドル増）。米国以外の市場の時価総額は2兆7930億ドル増加し（同7130億ドル増）、米国市場の時価総額は1兆9080億ドル増加しました（同2兆8010億ドル増）。

　11月は11セクター全てが上昇し、セクター間のリターンのばらつきは縮小しました（10月は10セクターが上昇、9月は上昇したセクターがゼロ）。11月のパフォーマンスが最高のセクター（素材、12.98％上昇）と最低のセクター（エネルギー、2.96％上昇）の騰落率の差は10.02％となり、10月の17.68％から縮小しましたが、9月の8.29％は上回りました。年初来のパフォーマンスの最高セクター（エネルギー、33.42％上昇）と最低のセクター（コミュニケーションサービス、33.34％下落）の差は66.76％と、10月末時点の67.92％から縮小しました。

　新興国市場は反転し、1月の0.98％下落（2021年12月は1.41％上昇）、2月の3.49％下落、3月の2.55％下落、4月の5.63％下落、5月の0.31％下落、6月の5.80％下落、7月の1.05％下落、8月の1.02％上昇、9月の10.44％の広範囲にわたる下落、10月の3.61％の下落の後に、11月に13.05％上昇しました（24市場中20市場が上昇）。過去3ヵ月間では2.40％下落、年初来では19.50％下落しています。過去1年間では18.36％の下落となり、過去2年間では15.69％の下落、過去3年間では4.48％の下落となっています。

　11月は24市場のうち20市場が上昇し、10月と同数となりました。9月は24市場全てが下落していました（8月は12市場が上昇、7月は17市場が上昇）。中国のパフォーマンスが最も良く、11月は27.30％上昇し、年初来では26.45％下落、過去1年間では28.47％下落しています。2番目はトルコで11月は24.47％上昇し、年初来では85.92％上昇、過去1年間では89.76％上昇しました。3番目は台湾で11月は20.31％上昇し、年初来では27.05％下落、過去1年間では23.30％の下落でした。サウジアラビアのパフォーマンスが最低となり、11月は7.23％下落し、年初来では5.43％下落、過去1年間では0.89％下落しました。これに続いたのがブラジルで11月は5.94％下落し、年初来では0.55％下落、過去1年間では2.11％上昇しました。3番目はカタールで11月は3.41％下落し、年初来では1.17％下落、過去1年間では1.39％上昇しました。

　先進国市場は11月に値を上げ、2021年12月の4.08％上昇、2022年1月の5.82％下落、2月の2.25％下落、3月の2.21％上昇、4月の8.39％下落、5月の0.18％下落、6月の9.09％下落、7月の7.88％上昇、8月の4.16％下落、9月の9.79％下落、10月の7.12％上昇の後に、11月はしっかりと6.86％上昇しました（25市場中24市場が上昇）。先進国市場は米国を除くと、3月の0.54％上昇、4月の7.06％下落、5月の0.16％上昇、6月の10.11％下落、7月の5.23％上昇、8月の4.61％下落、9月の10.46％下落、10月の5.25％上昇に対して（2月は1.51％下落、1月は5.38％下落、2021年12月は4.73％上昇）、11月は10.45％上昇しました。

　先進国市場は、過去3ヵ月間では3.26％上昇、米国を除くと4.09％上昇、年初来では16.49％下落、米国を除くと18.08％下落、過去1年間では13.08％下落、米国を除くと14.21％の下落となりました。過去2年間では3.50％上昇、米国を除くと6.32％下落、過去3年間では16.64％上昇、米国を除くと0.34％の下落となりました。

　パフォーマンスが最も良かったの香港で11月は23.73％の上昇となり、年初来では16.72％下落、過去1年間では16.42％の下落でした。2番目はオランダで、11月は17.34％上昇、年初来では26.15％下落、過去1年間では23.81％下落しました。3番目はオーストリアで11月は15.22％上昇、年初来では25.40％下落、過去1年間では20.94％下落しました。

　パフォーマンスが最低だったのはイスラエルで11月は1.61％下落し、年初来では24.33％下落、過去1年間では21.22％下落しました。これに続いたのが米国で11月は5.08％上昇し、年初来では15.66％下落、過去1年間では12.50％下落しました。3番目はカナダで11月は6.00％上昇し、年初来では10.26％下落、過去1年間では6.53％下落しました。注目すべき点として、ドイツは11月に13.95％上昇し、年初来では25.40％下落、過去1年間では21.84％下落しました。英国は11月に10.48％上昇、年初来では12.35％の下落、過去1年間では6.36％の下落となりました。日本は11月に9.49％上昇、年初来では18.13％の下落、過去1年間では16.63％の下落となりました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/performance-reports/sp-global-equity-indices-monthly-update.pdf?force_download=true

［免責事項］
著作権(C) 2022年 S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor’s、S&P、S&P 500、は、S&Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。LATIXX、MEXIC　○TITANS及びSPCIは、S&Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。