立花エレテック、2Q全項目で過去最高を達成 通期は創業以来初の売上高2,000億円超えを目指す

2023年3月期 第2四半期決算説明会

布山尚伸氏（以下、布山）：ただいまより、株式会社立花エレテック2023年3月期第2四半期決算説明会を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

私は代表取締役社長の布山と申します。本年度7月より社長を引き継ぎました。簡単に自己紹介させていただきたいと思います。

1984年に大学を卒業し、旧社名である株式会社立花商会に営業職として入社しました。半導体デバイス事業に携わりたいと考え、半導体の部門に配属されました。「半導体は将来、産業の米になる」と言われていた当時、非常に燃えて入社した記憶があります。

2年間、半導体部門で営業職を務めた頃、グローバルに海外展開をする必要が出てきました。丁度プラザ合意後の円高で、家電を中心とした日系企業が東南アジアに進出したのを受けて、私は入社2年目でしたが海外に着任し、東南アジアをはじめとして、いろいろな営業展開や経営に携わりました。そして6年弱赴任した後、1990年前半に日本に戻りました。

その後は3年ほど日本にいましたが、次は中国のマーケットで半導体デバイス事業と、今の国内の基幹事業であるFAシステム事業の営業展開をしていくとのことで、香港や華南地区を中心に華東、華北に会社を設立し、技術も含めて展開しました。そして、2016年まで20年以上にわたって海外での営業展開と経営に取り組んできました。

2016年には大阪本社に戻るつもりでいたのですが、今度は東日本の担当とのことで、2016年から2022年6月末まで東京に勤務しました。そして2022年7月から大阪に戻り、代表取締役社長に就任しています。

目次

第2四半期の決算説明の前に、昨今の経済情勢について簡単にお話しします。経済情勢や先行きが非常に見えにくいご時世になっていることは、株主のみなさまもご理解いただいていると思います。

海外では、ウクライナへのロシアの侵攻が長期化しています。その中で、日本はもちろんグローバルな規模で、資源・エネルギーをはじめとする物価高が継続しています。現在も依然として、半導体およびFA機器等々を販売するにあたって影響が続いています。物不足も2年、3年と継続しており、今までになかったような状況が現在も継続しています。

加えて、円安が急激なスピードで進行しています。また、3年続く新型コロナウイルスについても、中国は別として欧米や日本ではウィズコロナに舵を切りましたが、やはり経営の舵取りが非常にしにくい状況が継続しています。

そのような中で、当社は昨年の9月1日に創業100周年を迎えることができました。これもひとえに株主さま、お取引先さまをはじめとする、みなさまのおかげであり、心より厚くお礼申し上げます。

この100年の間には、大地震、金融恐慌、そして戦争など、いろいろなことがありました。戦後には高度経済成長期もありましたが、オイルショック、円高、バブル景気、そしてバブルの崩壊、リーマンショックなど、政治・経済に大きく影響を与える出来事がありました。

その中で、当社は全社一丸となって、適切な対策を立案、実行することで、危機を乗り越えることができたと自負しています。経営陣をはじめ、ステークホルダーさま、それから社員全員が一丸となった結果、この100年を乗り越えられたと考えています。

そして現在も、先行きが大変見通しにくい、厳しい経営経済環境ではありますが、次の100年を展望し、当社が安定して成長することができる経営体制を作っていきたいと考えています。引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

会社概要

会社概要について簡単にご説明します。創業は1921（大正10）年で、2021年に創業100周年を迎えました。創業当時は第一次世界大戦に伴う好況期が過ぎて、不況が到来していました。また、平民宰相として人気のあった原敬首相が暗殺されるなど、極めて世情が不安定な時代でした。

この時代は、発電と送電が普及する草創期であり、この分野で事業化を志す者にとっては、大変魅力のある事業分野であったと思われます。そうした中で、勤務先の大阪電灯で機会を得て米国を視察した創業者が、これからは電気の時代であることを確信し、電気関係製品の卸と電気工事業を目的として当社を創業した歴史があります。

その後、当社は縁があって三菱電機の主要な代理店となり、国内とアジアに拠点を展開して今日に至りました。そして、先ほどお伝えしたとおり昨年創業100周年を迎えました。

スライドに記載のとおり、資本金は58億7,400万円です。従業員数は単体では849名、連結では1,389名です。2022年3月期の連結売上高は1,934億3,100万円となっています。

国内営業拠点

国内営業拠点についてです。本社は大阪にあり、支社が東京、名古屋にあります。そのほか、東北の仙台から九州の福岡まで14の支店と2つの営業所、合計19拠点を展開しています。また、国内子会社はスライドに記載の6社で、こちらを合わせた29拠点で営業展開しています。

海外営業拠点

海外営業拠点についてです。海外子会社は9社で、合計14拠点です。東南アジア、中国を含む東アジアの拠点をメインに展開しています。

沿 革

沿革です。1921年9月、立花商会として創業しました。1944年8月に、電気工事部門が母体となり、近畿電気工事（現きんでん）を設立しました。そして2001年9月、創業80周年を機に、立花商会から立花エレテックに商号変更しました。

2005年3月に東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場で第1部に上場。そして、2021年9月に創業100周年を迎え、2022年4月に東京証券取引所プライム市場に上場しています。

事業ドメイン

事業ドメインです。主に、FAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、MS事業、海外事業の5つをドメインとしています。事業内容を動画にまとめましたのでご覧ください。

（動画流れる）

事業別売上高構成比

先ほどの動画内でご説明した、事業別売上高構成比について簡単にお話しします。2022年3月期の実績ベースで、FAシステム事業が52.4パーセント、半導体デバイス事業が37パーセントを占めており、2020年3月期は2つの基幹事業で売上高のほぼ9割を占めています。施設事業は7.9パーセント、MSその他事業は2.7パーセントとなっています。

仕入先別構成比

仕入先別構成比についてです。冒頭でもお話ししたとおり、当社は創業以来三菱電機の代理店として歩んでおり、構成比は三菱電機および三菱電機グループが54.2パーセントです。パワー半導体などを扱う三菱電機半導体は、同じ三菱電機ではありますが、くくりを分けており、その三菱電機半導体7.5パーセントと合わせると、全体の6割強が三菱電気グループからの仕入れとなっています。

ルネサスエレクトロニクスは半導体デバイス事業の基幹仕入れ先です。また、米国系、台湾系の外資系半導体メーカーから、マイクロチップやマイクロセミ等々を仕入れています。その他の7.8パーセントとして、各種MS事業などでデバイス品やその他付加価値を上げるための仕入れ先があります。

電機・機械・電子・情報の技術商社

今後どのように事業に取り組んでいくかということについては、当社が電機・機械・電子・情報の技術商社として進んでいることには変わりありません。しかも、製品と技術をトータルで提供できる、付加価値が高い技術商社として幅広い優れた製品に加えて、アプリケーションエンジニアリング・サービスにより、お客さまのニーズに合った提案と開発、それに携わる調達をミキシングして行うことが当社の強みといえます。

高い技術力を持った技術者が、従業員の4分の1にあたる約200名おり、幅広い製品のラインアップを揃えながら対応できることが、私どもの目指す技術商社だとご理解いただければと思います。

連結の決算概要

第2四半期の決算内容をご説明します。ご覧のとおり、赤色でラインを引いた全項目で過去最高を更新しました。先ほどお伝えしたように、非常に見通しの悪い経済情勢ではありますが、この第2四半期については売上高1,100億円（120.8パーセント）、営業利益48億円（176.2パーセント）、経常利益58億円（188.3パーセント）、四半期純利益41億円（190.9パーセント）となっています。

右横に前年比を記載していますが、それぞれプラス189億円、プラス21億円、プラス27億円、プラス20億円と、すべて過去最高を更新しています。

前期は、コロナ禍の影響を受けてからの立ち上がり時期だったのですが、そのような中でも非常によい業績を上げられたと考えています。

連結のセグメント別売上高（2023年3月期 第2四半期）

セグメント別売上高は、先ほどお伝えしたFAシステム事業が前年比110.1パーセントの538億円、半導体デバイス事業が前年比136.3パーセントの445億円、施設事業が前年比121.5パーセントの87億円となりました。

その他MS事業等は前年比125.2パーセントで、海外事業はこの中に入っているため、全ドメインで非常に好業績を上げることができました。全社で前年比120.8パーセントの実績で過去最高となりました。

財務状態（連結貸借対照表）

財務状況については、半導体をはじめとする世界的な部材不足がこの2年継続しています。その中で、お客さまのニーズに応えるため、さまざまなかたちで商品の先行手配、在庫を持って運営していかなければいけないことから、在庫が増加しました。

その分、手元資金が減少し借入金が増加してはいますが、自己資本も800億円を超えており、体力に問題がないということはご理解いただけると思います。

2023年3月期 連結の業績予想

2023年3月期連結の業績について、「通期でどのように考えているのか？」というご質問をよくいただきます。これだけ第2四半期がよかったため、通期ではどうなるのか、現時点での予想をお示ししています。

公表値として、売上高2,150億円、前年比プラス216億円、前期比111.2パーセントという状況です。営業利益80億円、経常利益88億円、当期純利益62億円を見込んでいます。ご覧のとおり、前期比はいずれも110パーセント超、当期純利益は120.5パーセントと、すべて過去最高値になっています。

そのような中で、1株当たりの配当については、当初30円プラス30円の60円としていたところ、この中間期で10円増配させていただき、決算期の30円を据え置きとし、通期でトータル70円を考えています。

1株当たりの当期純利益もプラス44円と過去最高となっており、株主のみなさまからは少し低いのではと思われるかもしれませんが、市況をふまえて判断すると、現時点での予想売上高は2,150億円で、初めての2,000億円突破を考えていることをご理解いただきたいと存じます。

当期の見通し

当期の見通しです。先ほどお伝えしたように、先々不透明な中、「下期はどうなるのか」と思っていましたが、10月から11月はよいスタートが切れています。

この勢いをなくさずに行きたいものですが、中国情勢の見通しや経済状況、お客さまの業態業種に左右されます。例えば、スマートフォンの製作の数字を落とす、車載関係も先行きがEVに変わる、部品不足の影響で生産調整が行われているなど、さまざまな課題があります。

このような中で、我々としては、通期で過去最高となる、創業初の売上高2,000億円超えを確実にしていきたいと考えています。

スライドに記載のとおり、部材の需給調整期、お客さまが在庫をどのくらい持っているのか、また我々がどのように先行的に手配していかなければいけないのかなど、不透明要素はまだあります。

一部の部品では供給不足が継続すると考えられるため、その中で需要と供給のバランスを考え、しっかり調整しながら進めていきたいと考えています。

連結業績の推移

先ほどからお伝えしている連結業績の推移を2018年からグラフ化しています。2020年から2021年、やはりコロナ禍で経済が止まった時期がありました。その前の2019年3月期は過去最高の売上高1,828億円でした。

2022年3月期は、コロナ禍の経済情勢で欧米、中国、日本もウィズコロナに舵を切り、さまざまな部品不足の中、当社は全社一丸となって調達、またお客さまのニーズをサポートしながら、売上高1,934億円と連結の過去最高値を更新しました。

2023年3月期通期予想については、先ほどお伝えしたように今まで超えたことがない2,000億円超えを目指します。上期の売上高が1,100億円であることから、足し算でもう少し伸長するのではないかと思われるかもしれませんが、今回は2,150億円の予想を置きました。当期純利益62億円を目指したいと考えています。

売上高の推移（連結）

売上高の推移です。今期の見通しまで、さらに長期間にわたってお示ししています。当社の71期にあたるのが1999年度で、94期が2022年度になりますので、その期間の推移をお示ししています。

この間にさまざまな状況がありました。2003年の過去最高額更新の前には、日本のメーカーが携帯電話で非常に強い時がありました。今のスマートフォンではない携帯電話です。この時期に携帯電話のアセンブリー事業等で、ピークで1,802億円を売り上げました。

しかし、当時の携帯のアセンブリー事業は非常に利益率が低い中で請け負っていたため、日本の携帯電話メーカーが衰退すると同時に、売上はここからずっと落ちていきました。加えて、今から14年前の80期のリーマンショックでさらにガクンと落ちました。

リーマンショック後には、さまざまなかたちの技術的な投資をふまえて、戦略的対応を進めていきました。国内、海外で販売会社、M&A等でグループ会社を拡大してきたということもあります。グラフの一番左にあるTSCは立花機電貿易上海、TSBはタチバナセールスバンコクです。大電社は私どものグループ会社で、100パーセント子会社になりました。

TCDは立花デバイスコンポーネントの略称で、こちらも半導体の業界が再編されている中で設立した会社です。また、高木商会も100パーセント子会社化しました。

TCSは立花電子ソリューションズですが、こちらも半導体業界の再編に伴うさまざまな状況、先ほどのルネサスエレクトロニクスの業績悪化をふまえて、日の丸半導体がかなり減って来た中で立ち上げた販売会社です。TSMは立花セールスマレーシアで、マレーシアにもともとあった会社を現地法人化したものです。

90期の途中から新型コロナウイルス感染状況が拡大し、まさか3年も続くとは思ってもいませんでした。ウィズコロナに舵を切ったとはいえ、いまだコロナ禍が継続している状況において、先期は売上高1,934億円となり、今期は通期で2,150億円を目指して対応していく考えです。

配当金、配当性向の推移

好業績の中での、配当金と配当性向の推移を簡単に説明します。2019年3月期から見ると、先期が1株当たり30円プラス30円の60円配当です。今期も同様に60円で進めていましたが、上期に10円増配させていただき、通期で70円の配当を見込んでいます。

このままオンラインで第3四半期が終わり第4四半期まで好調な状況が継続すれば、さまざまなかたちで配当の見直しも考えていく必要があるとは思いますが、まずは売上高2,000億円をきっちり超えていきたいと考えています。

株主数の推移

株主数についても、グラフのとおり右肩上がりで推移しています。株主優待制度を始めたこともあり、2022年3月末で2万9,000人弱の株主さまがいらっしゃいます。2017年5月に株主優待の導入を発表し、そこからこれだけ株主数を増やすことができています。

株主優待

株主優待の内容です。保有株式数、継続保有期間に応じて、クオ・カードを年1回贈呈しています。1単元は100株ですが、100株以上を3年以上継続保有いただいた株主さまをさらに優遇する方針です。

年4回（3月・6月・9月・12月末）を基準に、同一株主番号で必要株数を3年以上継続して保持している方という条件は入れていますが、やはり私どもを長く見てくださっている株主さまを優遇したいという思いがあることを、ご理解いただきたいと思います。

クオ・カードは毎年定時株主総会終了後の6月下旬に発送しています。内容はみなさまもすでにご存知かと思いますが、100株以上1,000株未満で、1年以上3年未満保有の株主さまには2,000円分をお送りして、同株数で3年以上の長期保有株主さまには3,000円分のクオ・カードを贈呈します。

1,000株以上保有の方は、1年以上3年未満で3,000円分、3年以上で5,000円分の贈呈とし、継続して進めていきます。

株式の概況　（2022年3月末）

株式の概況です。現在、個人その他の株主が38.3パーセント、その他法人の株主が29パーセント、金融機関が21.8パーセント、外国法人が10パーセント弱という分布状況です。

その中で、今年頭に100万株の株式消却を実施しました。消却前の発行済株式総数に対する割合は3.8パーセントで、現在は2,500万株です。2022年3月期における自己株式取得は25万株になります。

環境認識

私どもが昨年より進めている中長期経営計画「NEW C.C.J2200」についてご説明します。「C.C.J」とは「チェンジ・チャレンジ・ジャンプアップ」を表しています。「NEW C.C.J2200」は2026年3月までの5年間に渡る中長期経営計画として、昨年からスタートしました。コロナ禍を乗り越えた上で、再び2,200億円の売上高を目指しています。

我々には通常、戦術的に進めていく営業と、戦略的に進めていく営業があります。これは環境の変化によって変わります。

日本や先進国では少子高齢化などにより需要の減少が進んでいます。このように事業環境が変化している中では、これまで行ってきた商社としてのビジネス手法も変わるかもしれません。今後は、eコマースやネットビジネスなどがさらに増えることも想定し、付加価値を追求する営業戦略を立てています。

また、現在デジタル化を進めています。単品販売のビジネスでは利益を生まないため、デジタル化を進めながら技術的な付加価値をどのように加えるかが課題です。「A+B=C」ではなく、「A´+B´=C´」となるように、付加価値を加える営業戦略を各事業で立てています。

企業の体質改善や基盤強化のため、OA化やデジタル化はどの会社も進めていると思います。このコロナに事を発したかどうかはさておき、今まで普通だったことから「人が要らないね」「事務的なかたちのところは簡素化できるね」「いろいろな効率化ができるね」といった、効率化を進めるためのOA化です。

効率化を進めるということは、人が必要かどうかということになってきます。今まで事務的に行っていたところも、やはり取り組んでいる方にはそれなりに、進め方があるというところで、立花エレテック版のジョブ型といいますか、新しい時代を見据えた人事制度改革を、「NEW C.C.J2200」の中に取り入れています。

スライド右下の「2,000億円企業になる」ことですが、これは決して2,000億円という数字にこだわっているわけではありません。景気の動向に左右されない安定した企業になるための基盤を固めることを目指しています。これが「NEW C.C.J2200」の骨格です。

そのような中で、一番重要なのは人材です。お客さまとビジネスを進めるための研修やOJTを行っていますが、ゼネラリストだけでなく、技術や営業のスペシャリストを育成する必要があります。

このように事業環境の変化などを踏まえて、さまざまな計画を「NEW C.C.J2200」に盛り込んでいます。2026年に向けてこの計画を進めていきたいと考えています。

新しい時代に適合した営業戦略

「NEW C.C.J2200」を推進する各事業の営業戦略をご説明します。まずはFA（ファクトリーオートメーション）システム事業ですが、我々は「FAといえば立花」「M2M（マシンツーマシン）といえば立花」を標榜しています。

その中でも「システム」がキーワードになります。例えばコンポーネントは、設備だけでなくシステムを加えないとお客さまのニーズに応えることができません。さらに、自動化や省人化にはロボットが必ず必要になってくるため、この「システム」に重点を置いています。また、今後は金型の簡素化や職人の減少などといった状況もあるため、3Dプリンタービジネスにも、FAシステム事業で重点的に取り組みます。

半導体デバイス事業では6つのさまざまなプロジェクトを進めていますが、その中でも品揃えの強化に取り組んでいます。既存の仕入れ先だけでは十分ではなく、品ぞろえを充実させて初めて、さまざまなソリューションが生まれます。そこに、我々が保有している技術力をブラッシュアップさせながら対応することに取り組んでいます。

施設事業では三菱電機の商品をメインに扱っており、主要事業化を目指しています。当社の本社は大阪にあるのですが、東京や名古屋、その他の地域におけるサービスレベルも向上し、均一化させることに取り組んでいます。

MS（マニュファクチャリング・サービス）事業は製造が主体になります。EMSではお客さまのほうで、我々はコンポーネントから、例えば、エレクトロニクスのマニュファクチャリングであれば、それを基盤に我々が調達したデバイス品を載せます。加えて、MMSというのはメタルですので、金属加工もしています。我々は受託加工のプロセスに当社調達のFA・半導体デバイス商品を提案することで連携を取って進めています。

海外事業においては、全事業が絡んでくるものとして、ローカライゼーションというかたちで、その地場の国のお客さまに、どう取り組んでいくかということを視野に入れて、ローカル化を進めています。

体質改善のための基盤強化

先ほどお伝えしたとおり、体質改善のための基盤強化として社内実務のOA化を進めています。事務にもさまざまな職務がありますが、単純作業からの脱却を進めています。OA化によりオペレーターがインプットするイメージで、かなり効率化できています。このような改善を進めながら、人事制度を改革していきたいと考えています。

昨今は人材もかなり流動化してきています。これまでのように入社した会社で定年まで勤務することが少なくなってきています。

これは若い人がチャレンジャー精神を持っているためです。ただし、それを受け入れる土俵がなければ、せっかく育った人材が離職することになります。そのため、おもしろく、モチベーションが上がる会社にするための基盤強化を行っているということでご理解ください。

『EdgeTech+2022』に7年連続出展

私どもが昨年から来年にかけて取り組んで来たトピックスについて、簡単にご説明します。私どもはさまざまなかたちで展示会に出展していますが、今年11月には「EdgeTech+2022」に出展しました。これは以前「ET展」と呼ばれていたものです。

「ヒト」と「モノ」や、「モノ」と「モノ」などを「つなぐ」がテーマになります。「つなぐ」ことにもさまざまなかたちがありますが、例えばオンラインではセンサーなどがつなぐツールになります。このようなツールをお客さまにどのように利用してもらうか、をテーマに出展しました。

『FOOMA JAPAN 2023』に出展予定

2023年6月6日から6月9日にかけて東京ビッグサイトで行われる「FOOMA JAPAN」に出展する予定です。昨今では食品の値上げなどが話題になっていますが、「見える化」や「省人化」などで食品産業界のニーズに迅速に応えることをテーマとしています。

この展示会には「食品業界の課題を解決までトータルコーディネート」することを命題に出展する予定です。また、若手の意見を取り込んで作り上げる展示会にしたいと考えて進めています。

日本AM協会設立（2022年3月8日）

「日本AM協会」についてご説明します。以前、我々は「3Dものづくり普及促進会」の事務局を務めていました。海外では3Dプリンターが早く普及しましたが、日本では普及が大変遅れていました。機器が高額なことに加えて、日本には製造に関して多くの職人がいたためです。ただし、今後を考えると3Dプリンターは必ず普及すると思います。

そのような中、我々は「3Dものづくり普及促進会」を発展的に解消し、「日本AM協会」を設立しました。当協会は「Kansai-3D実用化プロジェクト」の事務局として、同プロジェクトの推進も行っています。また、さらに正会員や賛助会員などを募り、いろいろなかたちで会員数を増やしています。

Kansai-3D実用化プロジェクト

さらに、スライドの図のように、大学や技術センターなどと連携し3Dプリンターの認知度を高めながら、日本のマーケットの方向性に合わせていきたいと考えています。

『なごみの里』（大阪府枚方市）

その他、「なごみの里」では2019年8月から桜の植樹など、いろいろなかたちで地域社会の自然環境に貢献したいという思いで、里山の保全活動を推進しています。

創業者生誕の地「宇和島市」に創業100周年記念社史、並びに電子ホワイトボードを寄贈!

当社の創業100周年を記念し、当社創業者生誕の地である愛媛県宇和島市に創業100周年記念社史と電子ホワイトボードの寄贈などを行いました。

当社は、今後もさまざまなかたちで地域や社会に貢献したいと考えています。

本日はご清聴いただき誠にありがとうございました。私からの決算報告は以上となります。ありがとうございました。

質疑応答：2023年3月期第3四半期と通期業績見通しについて

司会者：最初のご質問です。「第3四半期の足元の業況はどのような状況でしょうか？　また、通期の業績見通しを上方修正していますが、牽引役となる要因は何でしょうか？」とのご質問です。

布山：第3四半期については10月、11月と少し心配しましたが、順調な滑り出しです。業績見通しの上方修正については、基幹事業である半導体デバイス事業が依然として好調に推移していることが要因の1つです。

加えて、FAシステム事業や施設事業についても順調に推移しています。今後は潮目の変化やお客さまの動向などを見極めながら進めていきたいと考えています。

質疑応答：「NEW C.C.J2200」の目標見直しについて

司会者：「第2四半期の業績が好調なため、通期の売上高は第2四半期の2倍にあたる2,200億円が見込まれるのではないでしょうか？　その場合、新中長期経営計画「NEW C.C.J2200」では、チャレンジ目標として売上高2,200億円を掲げていますが、目標値を見直す予定はありますか？」といったご質問です。

布山：このご質問が出るだろうと思っていました。第2四半期の業績から通期の予想売上高を2,150億円としているため、すぐに「NEW C.C.J2200」の目標値2,200億円に届くのではないか、という状況にあります。

我々としては、まずはきちんと売上高2,150億円を達成したいと考えています。また、「NEW C.C.J2200」についても、2,200億円の達成に向けて着実に進めていきたいと考えています。予算ベースでは変えることはあるかもわかりませんが、現時点で目標値の変更は考えていません。まずは安定的に2,000億円の売上高を達成できる企業を目指します。

質疑応答：三菱電機の代理店としての特徴について

司会者：最後のご質問です。「三菱電機の他の代理店と御社との違いや、特徴は何でしょうか？」とのことです。

布山：他の代理店とどう違うのかと言いますと、当社が独立系の代理店だということです。三菱電機の株式比率は7パーセントと、他の代理店に比べて非常に低い株式比率です。

当社の強みは社員の4分の1にあたる200名以上がエンジニアということです。このような強みを活かしながら、半導体デバイス事業やFAシステム事業などに注力していることが、他社との違いだと感じています。