Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年9月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

バイデン大統領と政府高官

　○中国政府の反発にもかかわらず、米国のペロシ下院議長が台湾を訪問しました（滞在時間は24時間）。この訪問を受け、中国政府は軍事演習を実施しましたが、市場は一連の動きには無反応でした。

　○上院民主党はクリーンエネルギーと気候変動プログラムの財源となるインフレ削減法案（3690億ドル）と、医療保険制度改革法（オバマケア）を延長するための財源（640億ドル）について合意しました。最低法人税率15％の導入（例外規定あり）、高齢者向け公的医療保険「メディケア」による処方薬の薬価見直し交渉の認可、内国歳入庁（IRS）による徴税執行の強化を目指した予算の増額、1％の自社株買い課税などが盛り込まれています（これらの措置により7390億ドルの歳入が確保され、財政赤字が3000億ドル削減される見通し）。8月中に同法案は上下両院で可決され、バイデン大統領の署名を経て成立しました。

　○バイデン大統領は学生ローンの返済を1人当たり最大で2万ドル免除する大統領令を発令しました。対象となるのは年収が12万5000ドル以下の借り手（4300万人が恩恵を受ける見通し）で、政府コストは3290億ドルに達する見通しです。

石油とガス

　○OPECプラスの閣僚級会合は、2022年9月から日量10万バレルの増産を行うことで合意しました。会合に先立ち、米国は早期の増産を要請しましたが、結果はこのような小幅増産（現在の生産量は日量約2800万バレル）となりました。

　○原油価格の値動きは大きく、7月末の1バレル＝98.43ドルから8月末は同88.87ドルに下落しました。6月末は同105.97ドル、5月末は同115.12ドルでした（今年に入ってから一時同130.50ドルまで上昇しました）。年初来の上昇率は17.9％となりました（2021年末は同75.40ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は1ガロン＝3.938ドルとなり、年初来で16.7％上昇しています（7月末は同4.440ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末と比較すると、原油価格は83.5％上昇（2020年末は同48.42ドル）、ガソリン価格は69.0％上昇（2020年末は同2.330ドル）しています。

　　⇒EIAは2021年のガソリン価格の内訳について、53.6％が原油、16.4％が連邦税および州税、15.6％が販売・マーケティング費、そして14.4％が精製コストと利益だと説明しています。

新型コロナウイルスに加えて今度はサル痘も

　○米国はサル痘について公衆衛生上の緊急事態であると宣言しました。感染拡大は続いており、ワクチン不足に対して国民から批判の声が上がっています。米疾病対策センター（CDC）によると、現時点で米国内では1万8417人の感染が確認されています（7月時点では6617人）。世界全体の感染者数は99（同87）カ国で4万9974人（同2万6206人）に達しています。

　○米国では「BA.4」や「BA.5」といったオミクロン派生型にも対応する新型コロナワクチンの接種が9月にも開始される見通しです。

　○新型コロナウイルス関連データ：

　　⇒世界全体のワクチン接種回数は126億回となりました（7月末は123億回）。

　　米国は現時点で：

　　　　→人口の78.3％（同77.8％）が少なくとも1回はワクチンを接種したことになり、人口の66.8％（同66.4％）が全ての接種を終えました。人口の32.3％（同31.8％）がブースター接種を受けました。

　　　　→新規感染者数の7日間平均は8月末時点で9万428人となり、7月末時点の12万7022人から減少しました。1日当たりの新規感染者数は2022年1月11日に141万7493人に達しました（2021年11月末時点は8万3120人）。また、死者数の7日間平均は473人に増加しました（7月末時点は439人）。

　　　　→米国の新型コロナウイルスによる累計死者数は104万1000人となりました（7月末時点は102万9000人）。

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○イングランド銀行（BoE）は政策金利を0.50％引き上げ（1977年以降で最大の引き上げ幅）、1.25％から1.75％としました。また、2022年第4四半期に英国経済は厳しい景気後退に陥り、（現時点で40年ぶりとなる9.4％まで上昇している）インフレ率は13％に達し、2023年にかけて高止まりが続くことが見込まれるとの見通しを示しました。

　○中国人民銀行は予想に反して短期流動性の供給目的でリバースレポ金利を2.1％から2％に引き下げました。また、1年物貸出金利も2.85％から2.75％に引き下げました。

　○7月のFOMC議事録はインフレ率が「不快なほど高い水準」にあると指摘し、インフレを抑えこむために利上げ継続にコミットしていくことを表明していました。

　○カンザスシティ連銀主催のジャクソンホールでの年次シンポジウムが開催され、パウエルFRB議長は物価の安定を取り戻す（インフレを抑え込む）という目標に全力で取り組む姿勢を明らかにしました。また、今後の利上げは経済データ次第であり、FRBは利上げが経済に痛みを与えることは理解しているが、行動を怠れば米国経済はさらに深刻な打撃を被ることになると発言しました。また、議長はインフレ率の低下を示す幾つかの証拠を示したものの、金融政策の変更にはより多くの証拠が必要になると述べました。

　　⇒その結果、ハト派スタンスを期待していた市場の見方は一転し、9月20-21日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％（0.50％を予想する向きもなくはありませんが、一方で1.00％という見方も一部にあります）、11月に0.50％、そして（現時点では願わくば）12月に0.25％の利上げが行われるとの見方が強まりました。

企業業績

　○8月に株価変動の最大の要因となったのは、企業の決算およびガイダンスの発表でした。現時点で492銘柄が決算発表を終え、369銘柄で営業利益が予想を上回り（75.0％）、100銘柄で予想を下回りました。また、売上高では、491銘柄中349銘柄（71.1％）で予想を上回りました。

　　⇒2022年第2四半期は前期比4.8％の減益（第1四半期は過去最高となった2021年第4四半期から13.0％減益）、前年同期（2021年第2四半期）比9.8％の減益が見込まれます。売上高は前期比2.3％増、前年同期比12.2％増となり、過去最高を更新する見込みです。

　　⇒2022年通年の利益は前年比0.9％増と、過去最高を再度更新する見通しで、2022年の予想株価収益率（PER）は18.8倍となっています。

　　⇒2023年の利益は同14.7％増が見込まれており、2023年の予想PERは16.4倍となっています。

　　⇒2022年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、2021年第1四半期の16.6％から20.0％に上昇しました（2021年第2四半期は5.4％、2020年第2四半期は17.8％、2019年第2四半期は24.2％）。

　　⇒2022年第2四半期には、企業によるコスト上昇の転嫁はあったものの、営業利益率は10.89％となり、前四半期の11.93％から低下しました（1993年以降の平均は8.24％、最高は2021年第2四半期の13.54％）。

個別銘柄

　○中国の電子商取引大手アリババは、米国の証券取引所への上場を維持するために米国の規制を遵守すると述べました。米証券取引委員会（SEC）は8月29日に、米国で上場廃止のリスクがある銘柄のリストにアリババを指定しました。

　○オンライン証券会社のロビンフッド・マーケッツは業績が予想を下回ったことを受けて、23％の人員削減を行うと発表しました（4月には9％削減しました）。

　○アップルは、iPhone 14の発表会（対面でのイベント）を2022年9月7日に設定しました。4つのモデルのうち1つは既存の最大サイズより大きくなるとみられています。

　○また、アップルは2022年9月5日からオフィス出社を義務付ける働き方（週2?3日の出社が必要）に切り換え、パンデミック対応の柔軟な方針を終了させる予定ですが、従業員からは反発も出ています。

　○アップルは新型iPhone14の生産を、中国に加えてインドでも開始します。

　○ヘルスケア企業のモデルナは新型コロナウイルスワクチンに関する自社の特許を侵害したとして、ファイザーを提訴しました。

　○生活用品小売企業のベッド・バス＆ビヨンドは、現金調達のための新株発行、150店舗の閉鎖、従業員の削減を行うと発表しました。

　○スナップチャットを提供するソーシャルメディア企業スナップは、コスト削減のため、従業員（6400人）の20％をレイオフすることを明らかにしました。

注目点

　○アップルは総額55億ドルの社債（最長年限40年）を発行しました。調達資金の一部は自社株買いに使用されます。

　○電気自動車メーカーのテスラは1対3の株式分割を実施しました。アルファベットは7月に1対20の株式分割、アマゾン・ドット・コムは6月に1対20の株式分割をそれぞれ実施しています。

　○イーロン・マスク氏はテスラ株792万株（約70億ドル相当）を売却しました。この売却はツイッターの買収資金を調達するため、という憶測が流れていますが、マスク氏はそれを否定しようとしています。

　○カリフォルニア州は、2035年以降に販売される全ての新車（乗用車、SUV、小型トラック）をゼロ・エミッション（排出物ゼロ）にすることを義務付け、事実上、ガソリン車を禁止することを決議しました。また、カリフォルニア州は中間目標を設定し、ゼロ・エミッション車の割合を2026年までに35％、2030年までに68％にすることを求めています。

　○米中両国は、米国に上場している中国企業の監査を米当局に許可することで合意し、中国企業が米国で上場廃止となるリスクを回避しました。

　○ロシアは欧州向けのガスパイプライン「ノルドストリーム」を「メンテナンス」のため停止（3日間の予定）しました。多くはこれを、欧州に対してウクライナへの支援を制限するよう警告を発したものと受け止めています。ロシアはこれに先立ち、ノルドストリーム・パイプラインによる供給量を輸送能力の20％に制限しました（現在も継続中）。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は8月に4.24％下落して3955.00で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス4.08％）。7月は4130.29で終え9.11％の上昇（同プラス9.22％）、6月は3785.38で終え8.39％の下落（同マイナス8.25％）でした。過去3ヵ月では4.29％下落（同マイナス3.88％）、年初来では17.02％下落（同マイナス16.14％）、過去1年間では12.55％下落（同マイナス11.23％）、2022年1月3日の最高値からは17.55％下落（同マイナス16.68％）、6月16日の直近安値からは7.86％上昇（同プラス8.21％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは16.80％上昇（同プラス21.61％）して月を終えました。

　Ｓ＆Ｐ500指数の8月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は7月の2.68％から1.28％に下落しました（6月は2.03％）。年初来では1.85％（7月は1.94％）、2021年は0.97％、2020年は1.73％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。8月は23営業日中17日で日中の変動率が1％以上となり（7月は20営業日中18日）、3％以上の変動があった日が1日ありました（7月はありませんでした）。年初来では1％以上の変動が146日、2％以上の変動が61日、3％以上の変動が14日、4％以上の変動が3日でした。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日でした。2020年はそれぞれ158日と34日、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　8月の出来高は、前月比18％減少した7月の後、横ばい（営業日数調整後）、前年同月比では18％増加し、過去1年間では16％減少しました。8月に前日比で1％以上変動した日数は23営業日中8日（上昇が4日、下落が4日）、2％以上変動した日数は3日（上昇が1日、下落が2日）でした。7月は1％以上変動した日数は20営業日中9日（上昇が7日、下落が2日）、2％以上変動した日数は2日（2日ともに上昇）でした。

　年初来では、1％以上変動した日数は80日（上昇が39日、下落が41日）、2％以上変動した日数は31日（上昇が15日、下落が16日）となりました。2021年は、前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。

　8月は、7月のトレンドが大きく反転し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。8月の値上がり銘柄数は132銘柄（平均上昇率は4.01％）で、7月の443銘柄（同10.44％）から減少しました（6月は57銘柄で同2.65％）。10％以上上昇した銘柄は8銘柄（同16.43％）で、7月の217銘柄（同15.61％）から減少しましたが、6月の1銘柄（同11.39％）からは増加しました。25％以上上昇した銘柄はありませんでした（7月は15銘柄で31.61％、6月はゼロ）。

　一方、8月の値下がり銘柄数は369銘柄（平均下落率は6.32％）で、7月の60銘柄（同4.19％）から増加しました（6月は446銘柄で同11.03％）。8月は、10％以上下落した銘柄が71銘柄（同13.51％）と、7月の4銘柄（同15.93％）から増加しました（6月は225銘柄で同16.15％）。25％以上下落した銘柄数はゼロでした（7月もゼロ、6月は17銘柄で同29.95％）。

　過去3ヵ月間では値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差は拡大し、引き続き値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は136銘柄（平均上昇率は7.21％）と、7月末の240銘柄（同7.90％）から減少し、値下がり銘柄数は367銘柄（平均下落率は10.00％）と、7月末の263銘柄（同9.01％）から増加しました。10％以上値上がりした銘柄数は35銘柄（平均上昇率は16.73％）で、7月末の68銘柄（16.84％）を下回りました。10％以上値下がりしたのは166銘柄（平均下落率は16.40％）、7月末は87銘柄（同18.10％）でした。過去3ヵ月間で25％以上上昇した銘柄数は5銘柄（7月末時点は6銘柄）、20銘柄（同13銘柄）が25％以上下落しました。

　年初来では、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差は拡大しました。値上がり銘柄数は116銘柄（平均上昇率は17.29％）と、7月末の129銘柄（同15.19％）から減少した一方、値下がり銘柄数は385銘柄（平均下落率は26.47％）と、7月末の373銘柄（同19.00％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は56銘柄（平均上昇率は31.04％）と、7月末の62銘柄（同25.87％）を下回りました。10％以上下落した銘柄数は309銘柄（平均下落率は26.47％）で、7月末は280銘柄（同23.68％）でした。年初来で26銘柄（7月末は24銘柄）が25％以上上昇し、156銘柄（同109銘柄）が25％以上下落しました。

　2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）でした。259銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　インフレが制御されたことを中央銀行が確信するまで、利上げが続くであろうとの現実が広く認識される中、グローバル株式市場は8月に下落しました。S＆Pグローバル総合指数は7月の6.89％上昇（米国の9.28％上昇を除くと、3.57％上昇）の後に、8月は3.63％下落し、米国の3.94％下落を除くと3.19％下落しました（6月は8.74％の広範囲にわたる下落で、米国の8.54％下落を除くと9.02％の下落、5月は0.20％の下落で、米国の0.36％下落を除くと0.04％の上昇、4月は8.11％の下落で、米国の9.09％下落を除くと6.70％下落、3月は1.70％の上昇で、米国の3.11％上昇を除くと、0.25％の下落）。

　過去3ヵ月間では、世界の株式市場は6.00％下落し（7月末時点は2.64％下落）、米国の3.98％下落（同0.41％下落）を除くと8.78％の下落（同5.73％下落）、年初来では18.96％の下落で（同15.90％下落）、米国の17.98％下落（同14.62％下落）を除くと20.34％の下落（同17.72％下落）、過去1年間では18.02％の下落で（同12.93％下落）、米国の14.85％下落（同8.94％下落）を除くと22.24％下落しました（同18.20％下落）。

　より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は5.09％上昇しましたが、米国の12.02％上昇を除くと3.65％の下落でした。過去3年間でもグローバル市場は19.01％上昇しましたが、米国の33.29％上昇を除くと2.73％の上昇でした。2020年11月3日の米大統領選挙以降では、グローバル市場は7.69％上昇しましたが、米国の15.43％上昇を除くと2.00％の下落でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は8月に2兆5520億ドル減少しました（7月は4兆4160億ドル増）。米国以外の市場の時価総額は9130億ドル減少し（同9590億ドル増）、米国市場の時価総額は1兆6390億ドル減少しました（同3兆4560億ドル増）。

　8月は11セクター中1セクターのみが上昇し、セクター間のリターンのばらつきは縮小しました（7月は11セクターすべてが上昇、6月は上昇したセクターはゼロ）。8月のパフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、1.74％上昇）と最低のセクター（不動産、5.64％下落）の騰落率の差は7.38％となり、7月の9.79％、6月の11.89％から縮小しました。年初来のパフォーマンスの最高セクター（エネルギー、22.65％上昇）と最低のセクター（コミュニケーションサービス、29.10％下落）の差は51.75％と7月末時点の46.95％から拡大しました。

　新興国市場は1月の0.98％下落（2021年12月は1.41％上昇）、2月の3.49％下落、3月の2.55％下落、4月の5.63％下落、5月の0.31％下落、6月の5.80％下落、7月の1.05％下落の後に、8月は1.02％の上昇と、7ヵ月連続での下落の後に上昇に転じました。年初来では17.51％下落しています。過去1年間では21.41％の下落となり、過去2年間では6.45％下落、過去3年間では2.89％上昇しています。8月は24市場のうち12市場が上昇しました（7月は17市場、6月は5.58％上昇した中国の1市場のみ）。トルコのパフォーマンスが最高で8月に19.44％上昇し、年初来では22.94％上昇、過去1年間では4.08％下落しています。2番目はパキスタンで8月は14.16％上昇し、年初来では26.14％下落、過去1年間では36.21％下落しました。3番目はタイで8月は4.87％上昇し、年初来では8.25％下落、過去1年間では10.20％の下落でした。ポーランドのパフォーマンスが最低となり、8月は11.36％下落し、年初来では41.22％下落、過去1年間では44.90％下落しました。これに続いたのがチェコ共和国で8月は8.75％下落し、年初来では13.34％下落、過去1年間では1.27％下落しました。3番目はコロンビアで8月は7.36％下落し、年初来では15.27％下落、過去1年間では1.27％下落しました。

　先進国市場は広範囲にわたって下落し、3月の2.21％上昇、4月の8.39％下落、5月の0.18％下落、6月の9.09％の下落、7月の7.88％の広範囲にわたる上昇（2月は2.25％下落、1月は5.82％下落、2021年12月は4.08％上昇）、8月は全体で4.16％下落しました。先進国市場は米国を除くと、3月の0.54％上昇、4月の7.06％下落、5月の0.16％上昇、6月の10.11％下落、7月の5.23％上昇の後に（2月は1.51％下落、1月は5.38％下落、2021年12月は4.73％上昇）、8月は4.61％下落しました。

　先進国市場は、年初来では19.13％下落、米国を除くと21.30％下落、過去1年間では17.60％下落、米国を除くと22.54％の下落となりました。過去2年間では6.63％上昇、米国を除くと2.67％下落、過去3年間では21.20％上昇、米国を除くと2.69％の上昇となりました。

　8月は25市場中1市場のみが上昇、7月の23市場を下回りました（6月は1市場（香港、1.11％上昇）のみが上昇、5月は14市場が上昇）。パフォーマンスが最も良かったのはイスラエル（唯一上昇した市場）で8月は4.98％の上昇で、年初来では15.84％下落、過去1年間では10.12％の下落でした。2番目はオーストラリアで、8月は0.78％下落、年初来では12.14％下落、過去1年間では13.19％下落しました。3番目はニュージーランドで8月は1.59％下落、年初来では24.07％下落、過去1年間では28.71％下落しました。パフォーマンスが最低だったのはスウェーデンで8月は10.81％下落し、年初来では37.80％下落、過去1年間では38.70％下落しました。これに続いたのがオランダで8月は9.92％下落し、年初来では33.24％下落、過去1年間では36.22％下落しました。3番目はベルギーで8月は8.01％下落し、年初来では27.55％下落、過去1年間では29.65％下落しました。

　注目すべき点として、日本は8月に2.40％下落し、年初来では18.34％下落、過去1年間では21.03％下落しました。カナダは8月に3.95％下落、年初来では12.39％の下落、過去1年間では9.75％の下落となりました。ドイツは8月に6.62％下落、年初来では33.75％の下落、過去1年間では37.39％の下落となりました。英国は8月に6.94％下落し、年初来では17.28％下落、過去1年間では16.63％下落しました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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