~NEW-ITでビジネスフロントを革新し、パブリテックで成長を加速~
【ポイント】
・自治体とのビジネスが増えているので、事業計画上3月決算の方が都合がよい、ということで、決算期を変更した。今2022年3月期(6か月)の業績は、前年同期で横ばい圏であるが、次の拡大への準備と先行投資をしている。第2次の中期3ヵ年計画(DJ2)がスタートしたが、決算期変更に伴う見直しは5月に公表されよう。基本的な方向は変わらない。
・DJ2では、①デジタル(デジタル技術の活用)、②ローカル(地域のサステナビリティ)、③ソーシャル(社会的課題の解決)の重なる領域をスイートスポットとする。日本の生産性の向上と地方創生への貢献が、当社のSDGs、ESGである。
・圧倒的な成長力をみせている。15年の長期ビジョンの下、最初の3ヵ年計画(DJ1)は、2018年9月期の営業利益5億円の時に、3年後の目標を47億円としたが、59億円を達成した。今回は2024年9月期の営業利益目標を160億円としている。
・NEW-IT、パブリテックとも、人材投資や開発投資を大幅に先行させつつ、好調である。東京圏以外のローカルにデジタル化の恩恵を広め、地域課題の解決に貢献する。DX人材の育成では、KDDIと合弁で「ディジタルグロースアカデミア」をスタートさせており、人材育成のコンテンツを、KDDIの全国法人ネットワークにのせて拡大を図っている。
・パブリテック(パブリックセクターのNEW-IT)では、「ふるさとチョイス」が順調に利益貢献を高めており、パブリテックのLoGoチャット、LoGoフォームなども成長軌道に入りつつある。また、自治体の再生エネルギー活用を推進する地域マイクログリッドモデルもスタートした。今後、横展開で件数を増加させていこう。
・中期計画にある外部成長のためのファイナンスは既に準備した。2020年3月の公募増資で164億円を調達し、同6月に銀行との当座貸越枠195億円も準備した。昨年9月末までに自社株買いを14億円実施した。今後、顧客基盤、プロダクト、リソース獲得のM&Aが進展しよう。人材は集まっており、企業価値の一層の向上が見込めるので、第2期の成長戦略に大いに期待したい。
目次
1.特色 NEW-ITトランスフォーメーションからパブリテックへ展開
2.強み トラストバンクを軸にパブリテックが急拡大
3.中期経営計画 コロナショックへ即応し、DXで日本のリーダーを目指す
4.当面の業績 急成長を持続しよう
5.企業評価 次のM&Aに注目
企業レーティング | A |
---|---|
株価 (2022年3月7日) |
1766円 |
時価総額 | 1288億円 (72.921百万株) |
PBR | 3.79倍 |
ROE | 14.0% |
PER | 27.2倍 |
配当利回り | 0.0% |
決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 税前利益 | 当期利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2016.9 | 1550 | 186 | 175 | 118 | 2.7 | 0 |
2017.9 | 1980 | 331 | 325 | 229 | 4.5 | 0 |
2018.9 | 2604 | 513 | 513 | 343 | 6.5 | 0 |
2019.9 | 7054 (5992 ) |
1081 (1027 ) |
959 (957) |
378 (476) |
6.6 (7.9) |
0 |
2020.9 | 11692 (10542) |
3626 (4203 ) |
3632 (4160 ) |
1547 (2049 ) |
24.6 (31.6) |
0 |
2021.9 | 15653 | 5985 | 5911 | 4104 | 57.4 | 0 |
2022.3(予) | 11000 | 5000 | 5000 | 3440 | 48.4 | 0 |
2023.3(予) | 19000 | 7000 | 7000 | 4700 | 65.0 | 0 |
2024.3(予) | 23000 | 9000 | 9000 | 6000 | 83.0 | 0 |
(2021.12ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは来期予想ベース。2018年6月末1:2、2018年12月末1:2、2020年8月末1:2、2020年12月末で1:2の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2021.9期からIFRS(国際会計基準)採用(カッコ内はIFRSへの修正値)。2020年9月期以前の税前利益は日本基準の経常利益。2022年3月期より3月決算に決算期を変更。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/Change202203.pdf
(開示)日本ベル投資研究所は、事業変革に関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式1000株を少数株主として中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則についてはこちら〕
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