日電産が8日ぶり反発、400万株を上限とする自社株買いや増配を好感
日本電産<6594.T>が8日ぶりに反発している。26日の取引終了後に400万株(発行済み株数の0.68%)、または500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感されている。取得期間は22年1月27日から23年1月24日までで、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的としている。
また、同時に発表した第3四半期累計(4~12月)連結決算で、売上高1兆4072億円(前年同期比18.8%増)、営業利益1346億3100万円(同16.6%増)、純利益1004億4300万円(同20.1%増)となり、同期間として過去最高の営業利益となり、あわせて30円を予定していた期末配当を35円に引き上げると発表したことも好材料視されている。
家電向けコンプレッサや空調機器向けモーター、欧米での搬送用ロボット向けモーター及びギアなどが伸長した。また、徹底した原価改善及び固定費適正化などを実行したことや、為替レートが想定よりも円安方向で推移したことも寄与した。
なお、22年3月期通期業績予想は、売上高1兆8000億円(前期比11.2%増)、営業利益1900億円(同18.8%増)、純利益1480億円(同21.4%増)の従来見通しを据え置いている。年間配当は65円(前期60円)となる予定だ。
出所:MINKABU PRESS
また、同時に発表した第3四半期累計(4~12月)連結決算で、売上高1兆4072億円(前年同期比18.8%増)、営業利益1346億3100万円(同16.6%増)、純利益1004億4300万円(同20.1%増)となり、同期間として過去最高の営業利益となり、あわせて30円を予定していた期末配当を35円に引き上げると発表したことも好材料視されている。
家電向けコンプレッサや空調機器向けモーター、欧米での搬送用ロボット向けモーター及びギアなどが伸長した。また、徹底した原価改善及び固定費適正化などを実行したことや、為替レートが想定よりも円安方向で推移したことも寄与した。
なお、22年3月期通期業績予想は、売上高1兆8000億円(前期比11.2%増)、営業利益1900億円(同18.8%増)、純利益1480億円(同21.4%増)の従来見通しを据え置いている。年間配当は65円(前期60円)となる予定だ。
出所:MINKABU PRESS
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