日電産が８日ぶり反発、４００万株を上限とする自社株買いや増配を好感

　日本電産<6594.T>が８日ぶりに反発している。２６日の取引終了後に４００万株（発行済み株数の０．６８％）、または５００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感されている。取得期間は２２年１月２７日から２３年１月２４日までで、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的としている。

　また、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）連結決算で、売上高１兆４０７２億円（前年同期比１８．８％増）、営業利益１３４６億３１００万円（同１６．６％増）、純利益１００４億４３００万円（同２０．１％増）となり、同期間として過去最高の営業利益となり、あわせて３０円を予定していた期末配当を３５円に引き上げると発表したことも好材料視されている。

　家電向けコンプレッサや空調機器向けモーター、欧米での搬送用ロボット向けモーター及びギアなどが伸長した。また、徹底した原価改善及び固定費適正化などを実行したことや、為替レートが想定よりも円安方向で推移したことも寄与した。

　なお、２２年３月期通期業績予想は、売上高１兆８０００億円（前期比１１．２％増）、営業利益１９００億円（同１８．８％増）、純利益１４８０億円（同２１．４％増）の従来見通しを据え置いている。年間配当は６５円（前期６０円）となる予定だ。

出所：MINKABU PRESS