Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年1月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

新型コロナウイルス関連

　○米国では、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が2021年12月30日に58万2044人に達しました。

　○製薬大手ファイザーは、同社製ワクチンの2回接種ではオミクロン株への高い予防効果が期待できず、3回（ブースター）接種を行うことでオミクロン株に対する十分な中和抗体を得られるとの見方を示しました。

　○米国疾病対策センター（CDC）は、ファイザー製ワクチンの16～17歳を対象としたブースター接種を承認しました。

　○ニューヨーク市は米国の大都市圏の中で初めて、官民問わず全ての職員および従業員にワクチン接種を義務づけることを決定しました。

　○ファイザーは、同社が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬に入院・死亡リスクを89％軽減する効果があり、オミクロン株にも有効であることを明らかにしました。

　○英国では、1日の新規感染者数が20万人に達したと推定され、規制が強化されました。

　○CDCは新型コロナウイルスワクチンについて、ジョンソン・エンド・ジョンソン製よりもファイザーおよびモデルナ製を推奨するとの見解を示しました。

　○米国では、1日の新規感染者数が12月22日に24万2794人となり、59％がオミクロン株に感染していることが明らかになりました。

　○バイデン大統領はオミクロン株の感染拡大を受け、家庭で使える検査キット5億回分を無償配布し、さらに医療機関を支援するため、軍に所属する医療関係者を派遣すると発表しました。

　○米食品医薬品局（FDA）は、ファイザーおよびメルク製の経口治療薬を承認しました。12歳以上の新規感染者が対象で、医師の処方を受けて自宅で服用することが可能です。

　○中国北部の西安市では感染者数が急増しており、ロックダウン措置により1300万人に影響が及んでいます。北京では2月4日～20日にわたり、冬季オリンピックが開催される予定です。

　○CDCは、感染者の隔離期間を10日から5日に短縮することを決定しました。これに倣い、多くの機関がそれぞれの指針を改定しました。

　○新型コロナウイルス関連データ:

　　⇒世界全体のワクチン接種回数は91億2000万回となりました（11月末時点では80億1000万回）。

　米国は現時点で、

　　　→ワクチン接種回数が5億800万回（11月末時点では4億6100万回）に達しました（ブースター接種を含みます）。

　　　→人口の73.4％（同70.2％）が少なくとも1回は接種したことになり、人口の62.0％（同59.4％）が2回の接種を終えました。人口の20.7％がブースター接種を受けました。

　　　→米国の1日当たり感染者数の7日間平均は34万4543人に増加しました（同8万3120人）。また、入院者数の7日間平均は8万1847人に増加しました（同5万4906人）。

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○FRBのパウエル議長は議会証言で、オミクロン株が経済を減速させる可能性があることを指摘しました。また、FRBは景気刺激策の縮小を前倒しする準備ができていることと、インフレが予想よりも強いことにも言及しました。

　○ベージュブック（地区連銀経済報告）によると、経済は緩やかなペースで成長しており、個人消費は上向いていますが、建設支出は原材料不足や労働力不足が足かせとなっています。

　○中国人民銀行は、12月15日から銀行の預金準備率を0.50％ポイント引き下げて8.4％とし、これにより約1880億ドルの流動性が供給されました。

　○12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、インフレ（2022年まで高水準が続く見通し）、新型コロナウイルスと変異株、個人消費、供給不足と労働力不足について再検討され、FRBは債券買い入れの規模を11月の月額1200億ドルから12月は同900億ドル、2022年1月には同600億ドルに縮小し、2022年3月に終了する可能性もあると発表しました。2022年中に利上げを開始する見通しで、年内に3回の利上げが見込まれています（市場は6月のFOMCで1回目の利上げがあると予想しています）。FRBは量的緩和を終了する理由として、インフレ率の上昇が広範囲にわたっていることと、労働市場が逼迫していることを挙げました。この発表に市場は反応し、Ｓ＆Ｐ500指数は午後2時の時点で前日比0.35％下落していましたが、最終的に同1.63％上昇でその日の取引を終え、出来高は7790億ドルに上りました。

　○イングランド銀行は予想外に政策金利を0.10％から0.25％に引き上げました。英国のインフレ率は、同銀の2.0％の目標に対して5.1％となっています。オミクロン株の感染が拡大し、ロンドンがロックダウンの状態にあることから、金利は据え置かれると予想されていました。

　○欧州中央銀行（ECB）の政策理事会は、2020年3月に開始したパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を段階的に縮小していくと発表しました。

IPOおよび「空箱」SPAC

　○動画ニュースやクイズなどを配信するバズフィードはIPO価格8ドルで上場しました。一時14.77ドルを付けましたが、5.33ドルに下落して月を終えました。

　○半導体大手のインテルは、2017年に153億ドルで買収した自動運転部門モービルアイ（Mobileye）を2022年半ばに上場する計画を明らかにしました。市場は（現在の）企業価値を500億ドルと見積もっています。

　○今後も活発なIPOが見込まれます。

　　⇒デジタル貯蓄・投資アプリを運営するエイコーンズはSPAC経由での上場を計画しており、企業評価額を22億ドルと見込んでいます。

　　⇒イスラエルのデジタル取引プラットフォームのイートロはSPAC（FinTech）経由で上場すると発表しました。時価総額100億ドルを見込んでいます。

企業業績

　○2021年第3四半期の利益と売上高は予想を大幅に上回りました。決算を終えた500銘柄中401銘柄（80.2％）で営業利益が予想を上回り、84銘柄で予想を下回り、15銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では499銘柄中377銘柄（75.60％）が予想を上回り、過去最高を更新しました（2021年第2四半期比で2.8％増、2020年第3四半期比で13.95％増）。

　　⇒2021年第3四半期は、過去最高を記録した2021年第2四半期の水準から0.04％の小幅減益となりました（2021年第3四半期のEPSは52.03ドル、2021年第2四半期は52.05ドル）。

　　⇒2021年通年については過去最高益を更新する見通しで、前年比で65.2％の増益が見込まれ、2021年予想PERは22.6倍となっています（2020年の利益は同22.1％減）。

　　⇒2022年の利益は2021年予想からさらに8.7％増と、過去最高益の再度の更新が見込まれ、2022年予想PERは20.8倍となっています。

　　⇒2021年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は7.4％でした（第2四半期は5.4％、2020年第3四半期は9.6％、2019年第3四半期は22.8％）。

　　⇒2021年第3四半期の営業利益率は13.20％となり、過去最高となった第2四半期の13.54％からは低下しましたが、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.12％）。

　○2021年第4四半期については、決算期がずれている15銘柄が決算発表を終え、そのうち11銘柄で利益が予想を上回り、13銘柄で売上高が予想を上回りました。

個別銘柄

　○ソーシャルメディア大手のツイッターの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のジャック・ドーシー氏は、2021年11月に自身の退任を発表した後、同氏がCEOを務める決済サービスのスクエアの社名をブロックに変更すると発表しました（社名変更は2021年12月10日に実施）。

　　⇒それとは別に、ソーシャルメディア大手のメタ・プラットフォームズ（旧フェースブック）は、FBからMVRSへのティッカーの変更を2021年12月1日から2022年第1四半期に延期しました（延期の理由は明らかにされていません）。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスはＳ＆Ｐ500指数の構成銘柄の入れ替えを4組実施しました。ITサービス会社EPAMシステムズがＳ＆Ｐ500指数に採用され、カナディアン・パシフィック・レイルウェイに買収されたカンザス・シティ・サザンが同指数から除外されました。残りの3組はＳ＆Ｐ500指数とS＆P中型株400指数の構成銘柄の入れ替えによるもので、商業銀行のシグネチャー・バンク、イスラエルの太陽光発電システムソリューションプロバイダーのソーラーエッジ・テクノロジーズ、金融データ・ソフトウエア企業のファクトセット・リサーチ・システムズがS＆P中型株400指数からＳ＆Ｐ500指数に移行し、家具・備品メーカーのレゲット・アンド・プラット、アパレル企業のヘインズブランズ、送金サービスを提供するウエスタン・ユニオンがＳ＆Ｐ500指数からS＆P中型株400指数に移行しました。

注目点

　○2021年10月までの1年間で、クレジットカードの申込件数が増加し、米国の消費者の27％（その前の1年間は16％）が新規または追加のクレジットカードを申し込みました。個人消費支出は景気回復（及び過去最高の売上高と利益）の支えとなっています。

　○ビットコインのボラティリティは引き続き高い水準で推移し、1日で20％下落する日もありました。12月は11月末から18.6％下落、年初来では60.0％上昇して月を終えました。

　○米国生命保険協会は、2020年の死亡給付金の支払いが前年比15％急増して904億ドルとなり、スペイン風邪が流行した1918年以降で最大の増加率となったことを明らかにしました。同協会は新型コロナウイルスの感染拡大をその理由に挙げています。

　○注目すべき点として、米国の2021年6月までの12ヵ月の人口増加率は、低い出生率と新型コロナウィルスによる死亡者数を背景に、0.1％となりました。

　○CDCは、米国の平均寿命が2020年に1.8年低下して、77歳になったと発表し（平均寿命が2.9年低下して63.3歳となった1943年以降で最大の低下幅）、新型コロナウイルスが死因の第3位となったことを明らかにしました（死因の第1位は心臓疾患、第2位はガン）。男性の平均寿命は76.3歳から74.2歳に、女性は81.4歳から79.9歳に低下しました。

　○米国人の大好きな野球に関しては、メジャーリーグベースボール（MLB）では労働争議が発生し、選手たちの施設への立ち入りを禁止するロックアウト（1990年以降で初めて）に発展しました。2022年2月までに決着がつかなければ、シーズン開幕に影響するとみられています。そうなれば、野球ファンは興味の対象を市場に変更するかもしれません。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　S＆P 500指数は12月に4.36％上昇して4766.18で月を終え、12月としては2010年の6.53％以降で最も高くなりました（配当込みのトータルリターンはプラス4.48％）。11月は4567.00で終え、0.83％の下落（同マイナス0.69％）となり、10月は4605.38で終え、6.91％の上昇でした（同プラス7.01％）。第4四半期の3ヵ月では10.65％上昇（同プラス11.03％）、2021年年間では26.89％上昇（同プラス28.71％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは40.76％上昇（同プラス45.02％）して月を終えました。

　Ｓ＆Ｐ500指数の12月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は11月の0.87％から1.29％に上昇し（10月は0.97％）、通年では0.97％となりました。2020年は1.73％、2019年は0.85％、2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。出来高は前月比9％減少した11月から3％減少（営業日数調整後）、前年同月比では28％減少し、過去1年間でも22％減少しました。

　12月の前日比で1％以上変動した日数は22営業日中10日となりました（上昇が7日、下落が3日、11月は21営業日中上昇が1日、下落が2日、10月は21営業日中上昇が3日、下落が1日）。2021年は前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。

　12月は22営業日中13日で日中の変動率が1％以上となり（11月は6日、10月は7日）、3％以上変動した日数は1日でした（前回、日中の変動率が3％以上となったのは2021年3月の2日です）。2021年は1％以上の変動が95日、3％以上の変動が3日となりました。2020年は1％以上の変動が158日（11月末時点は154日）、3％以上の変動が34日（同34日）、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　2021年は11セクターが揃って2桁の上昇を記録しました（エネルギーのパフォーマンスが最高で、47.74％上昇しました。騰落率最下位となったのは公益事業で13.99％の上昇でした）。2020年は7セクターが上昇、2019年は11セクター全てが上昇しました。

　12月は11セクターのうち10セクターが上昇し、2セクターが上昇した11月を上回りました。10月は全11セクターが上昇しました。12月は生活必需品のパフォーマンスが最高で、精彩を欠いた1年間の後で9.95％上昇しました。同セクターは第4四半期の3ヵ月間では12.60％上昇、2021年では15.55％上昇しました。一般消費財は12月に唯一下落したセクターで0.31％下落、第4四半期では12.67％上昇、2021年では23.66％上昇しました（それでもＳ＆Ｐ500指数を下回っています）。

　僅差で12月の騰落率2位となった不動産は9.74％上昇（11月は0.97％下落、10月は7.46％上昇）、第4四半期では16.78％上昇、2021年では42.50％上昇しました。ヘルスケアは12月に8.84％上昇、第4四半期では10.78％上昇、2021年では24.16％上昇しました。情報技術はアンダーパフォームし、12月は3.33％上昇、第4四半期では16.45％上昇、2021年では33.35％上昇しました。エネルギーは12月に2.93％上昇、第4四半期は6.78％上昇しました。2021年では47.74％上昇し、騰落率首位となりました。ただし、過去2年間ではなお7.39％下落しており、唯一下落しているセクターとなっています。

　12月は前月から一転し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました。12月の値上がり銘柄数は447銘柄（平均上昇率は7.71％）と、11月の156銘柄（同5.40％。10月は381銘柄で同8.23％）を上回りました。10％以上上昇した銘柄数も131銘柄（同13.34％）に増加し、11月の19銘柄（同18.54％。10月は124銘柄で同14.97％）を上回りました。1銘柄が25％以上上昇しました（同31.82％。11月は4銘柄で同30.54％、10月は3銘柄で同41.58％）。

　一方、値下がり銘柄数は58銘柄（平均下落率は5.58％）と、11月の394銘柄（同6.42％。10月は124銘柄で同4.16％）から減少しました。12月の10％以上下落した銘柄数も11銘柄（同15.95％）と、11月の60銘柄（同15.00％）から減少しましたが、10月の9銘柄（同11.00％）は上回りました。2銘柄（同27.38％）が25％以上下落しました（11月は3銘柄。5月～10月はゼロ）。

　過去3ヵ月間（2021年第4四半期）でも、11月から一転して値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は389銘柄（平均上昇率は13.67％）と、11月末時点の209銘柄（同9.67％。10月末時点は297銘柄で同10.73％）から増加した一方、値下がり銘柄数は116銘柄（平均下落率は7.67％）と、11月末時点の295銘柄（同9.73％。10月末時点は208銘柄で同7.39％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は231銘柄（平均上昇率は19.77％）と、11月末時点の66銘柄（同20.92％）から増加し、10％以上下落した銘柄数は34銘柄（平均下落率は16.71％）と、11月末時点の112銘柄（同17.25％）から減少しました。47銘柄が25％以上上昇した一方（11月末時点は18銘柄）、5銘柄が25％以上下落しました（同13銘柄）。

　2021年通年では値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差が拡大し、値上がり銘柄数が大幅に上回りました。値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）と、11月末時点の376銘柄（同31.54％）から増加した一方、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）と11月末時点の128銘柄（同11.65％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）と、11月末時点の315銘柄（同36.61％）から増加し、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）と、11月末時点の58銘柄（同20.14％）から減少しました。259銘柄が25％以上上昇し（11月末時点は196銘柄）、7銘柄が25％以上下落しました（同13銘柄）。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　オミクロン株の感染者数が急増し、政府や諸機関が感染拡大の封じ込め策（閉鎖や制限）を取る中でも、世界の株式市場は上昇基調が継続しました。12月の市場は広範囲にわたって上昇し、上昇した市場数は50市場中43市場と、11月の4市場、10月の41市場を上回りました。グローバル株式市場は10月の4.65％上昇、11月の2.90％下落の後に反発し、全体で3.79％上昇しました。12月は米国がアンダーパフォームし、グローバル株式市場では上昇した銘柄数が下落した銘柄数を大幅に上回り、前月から一転しました。グローバル株式市場は2021年第4四半期の過去3ヵ月間で5.47％上昇（米国の8.86％上昇を除くと0.99％上昇）、2021年通年では16.03％上昇（米国の24.22％上昇を除くと5.99％上昇）しました。

　S＆Pグローバル総合指数は10月の4.65％上昇（米国の6.64％上昇を除くと2.02％上昇）、11月の2.90％下落（米国の1.60％下落を除くと4.70％下落）に対して、12月に3.79％上昇しました（米国の3.74％上昇を除くと3.89％上昇）。第4四半期の過去3ヵ月間では、世界の株式市場は5.47％上昇（米国の8.86％上昇を除くと0.99％上昇）しました。

　2021年通年では16.03％の上昇で、米国の24.22％上昇を除くと5.99％上昇しました。より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は32.62％上昇しましたが、米国の47.42％上昇を除くと15.90％の上昇でした。過去3年間ではグローバル市場は64.03％上昇し、米国の89.33％上昇を除くと37.22％の上昇でした。2020年11月3日の米大統領選挙以降では、グローバル市場は32.88％上昇しましたが、米国の40.73％上昇を除くと23.03％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は12月に3兆1120億ドル増加しました（11月は2兆3630億ドル減）。米国以外の市場の時価総額は1兆3820億ドル増加し（同1兆6060億ドル減）、米国市場は1兆7300億ドル増加しました（同7571億ドル減）。12月は11セクター全てが上昇し、セクター間のばらつきは縮小しました（11月は1セクターが上昇、10月は11セクター全てが上昇）。パフォーマンスが最高のセクター（公益事業、7.49％上昇）と最低のセクター（一般消費財、0.14％上昇）の騰落率の差は7.35％となり、11月の9.44％から縮小しましたが、10月の5.17％は上回りました。

　新興国市場は12月に1.41％上昇しました。11月は3.62％の下落でした（10月は0.92％の上昇）。第4四半期の過去3ヵ月間では1.36％の下落、2021年通年では1.19％の下落となりました。過去2年間では11.33％上昇、過去3年間では29.61％上昇しています。

　12月は25市場中19市場が上昇し、11月の4市場、10月の18市場を上回りました。パフォーマンスが最高となったのはメキシコで12月は12.55％上昇し、第4四半期の過去3ヵ月間では3.83％上昇、2021年通年では16.62％上昇しました。2番目はチェコ共和国で12月は11.99％上昇し、過去3ヵ月間では10.60％上昇、2021年通年では43.70％上昇しました。3番目はタイで12月は6.44％上昇し、過去3ヵ月間では4.97％上昇、2021年通年では11.98％上昇しました。

　パフォーマンスが最低だったのはチリで、12月は5.54％下落し、過去3ヵ月間では7.61％下落、2021年通年では17.90％下落しました。これに続いたのが中国で、12月は2.75％下落し、過去3ヵ月間では5.63％下落、2021年通年では20.65％下落しました。3番目がハンガリーで12月は2.70％下落し、過去3ヵ月間では9.62％下落、2021年通年では9.83％上昇しました。

　先進国市場は10月の5.11％上昇、11月の2.81％下落の後、12月は全体で4.08％上昇し、新興国を大幅に上回るパフォーマンスを上げました。米国を除くと4.73％の上昇（11月は5.07％下落、10月は2.40％上昇）でした。第4四半期の過去3ヵ月間では6.32％上昇、米国を除くと1.80％上昇、2021年通年では18.37％上昇、米国を除くと8.59％上昇となりました。過去2年間では35.58％上昇、米国を除くと17.56％上昇、過去3年間では68.80％上昇、米国を除くと39.80％上昇しました。

　12月は25市場中24市場が上昇しました（11月は全市場が下落、10月は23市場が上昇）。パフォーマンスが最高となったのは、前月（16.84％下落）にパフォーマンスが最低だったルクセンブルグで12月は12.65％上昇し、過去3ヵ月間では1.74％下落、2021年通年では13.81％上昇しました。2番目はアイルランドで、12月は9.68％上昇し、過去3ヵ月では1.78％上昇、2021年通年では14.02％上昇しました。3番目はスイスで12月は7.59％上昇し、過去3ヵ月間では11.88％上昇、2021年通年では16.48％上昇しました。

　パフォーマンスが最低だったのはシンガポールで12月は2.57％下落し、過去3ヵ月間では7.18％下落、2021年通年では9.18％上昇しました。これに続いたのが香港で12月は0.36％上昇し、過去3ヵ月間では3.52％下落、2021年通年では7.28％下落しました。3番目は日本で12月は1.84％上昇し、過去3ヵ月間では4.92％下落、2021年通年では1.02％下落しました。

　注目すべき点として、英国は12月に7.06％上昇し、過去3ヵ月間では4.12％上昇、2021年通年では13.37％上昇しました。ドイツは12月に4.76％の上昇、過去3ヵ月間では0.37％の上昇、2021年通年では3.19％の上昇となりました。カナダは12月に4.15％上昇し、過去3ヵ月間では5.78％の上昇、2021年通年では22.68％の上昇となりました。

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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