大英産業 大園信社長インタビュー

お客様のライフサイクルに寄り添った「すまい」の事業領域の拡大に挑戦

　九州や北海道などの地方証券取引所が扱う上場銘柄は、東証銘柄の陰に隠れてしまいがちなため、全国的な「知名度」が低く、投資対象銘柄に選択される機会に恵まれない状況にある。しかしながら、福岡証券取引所の単独上場会社の会（通称：単場会）http://fse.irnavi.minkabu.jp/には、確かな実力と魅力溢れる銘柄が結集しており、一般投資家はその存在を知らないだけかも知れない。これまで複数年にわたって、単場会銘柄企業のトップインタビューを掲載してきているが、今回はコロナ禍という厳しい経営環境でも、独自の企業戦略により実力を発揮し、ビジネス展開する注目企業をピックアップした。トップ自らが語る持続成長可能性について、各社の意気込みと具体的な成長戦略をご覧いただき、ご自身の銘柄ポートフォリオの再検討にお役立ていただければ幸いである。

2974：大英産業
代表取締役社長　大園信氏

　
九州、山口地域を中心に不動産事業を展開し、急成長を見せている大英産業 <2974> [福証]は、顧客ニーズに合わせた「すまい」の提供はもちろんのこと、地域に根差した「思いやりのある街づくり」を目指した事業強化を図っている。厳しい経営環境下における同社の成長戦略の現状と今後の持続成長可能性について、大園信社長の話を伺った。

【１】貴社の事業の状況について伺います。
貴社の直近決算（9月期）は、コロナ禍において減収減益となっています。この業績をどう分析し、評価されていますか？　また、2021年9月期の事業活動はどこを強化しているか？

　2020年9月期決算は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという誰もが経験したことがない状況下、緊急事態宣言の発令により当社主力事業の分譲マンション及び建売住宅の販売活動を一時自粛したこと、また当期内に建物の完成、販売は完了していたものの、密を避け時期を分散させお客様への引き渡しを行ったこと、完成在庫の販売強化を方針として値引きなどを行い販売したことにより、売上、利益共に前期より下振れる形となりました。

　しかし、そのような状況下でも、在宅勤務体制を構築するなど、従業員の安全を考慮した新しい働き方を確立させ、営業活動においても、お客様との商談、物件の内覧をリモートで行う新しい仕組みを作ることで、お客様にも安心して頂きながら、販売を行う体制を整わせることができたと考えております。

　2021年9月期は、新型コロナウイルス感染症が継続し、緊急事態宣言などはあったものの、上記の新しい販売手法や感染症対策を取りながら、マンション事業では新規物件の販売、戸建事業では佐賀県佐賀市、山口県宇部市への展開エリアの拡大、コロナ禍でのおうち時間増加の需要を考えた新商品物件の販売を開始しております。また、近年不動産投資への関心が高まっていることをうけ、投資用の戸建賃貸住宅の販売も開始しており、世の中の流れ、ニーズに柔軟に対応しながら事業展開を広げ、利益の確保に努めています。

【２】貴社の事業展開についてお聞きします。
貴社では、「元気な街、心豊かな暮らし」という企業理念のもと、従業員がいきいきと働ける職場づくりに取り組み、九州・山口地域を中心に不動産事業を展開されています。貴社独自のビジネスの特徴やこだわりについてお話しください。

　当社のビジネスの特徴としては地域ネットワークの構築を目指していることだと考えます。当社のビジネス展開において、最も重要といえるものは商品を建てるための土地の仕入れです。当社は創業50年以上地域の不動産会社とお付き合いさせて頂いてきた中で、より多くの土地情報をいち早く収集することできるような地域ネットワークを構築しており、今後もより強固にしていけるように地域の不動産会社との信頼関係を築いていきます。また、建築や、販売活動におけるビジネスパートナーに関しても、地域に根差したビジネスパートナーと繋がることで持続的で強固な関係を築いております。

　当社従業員がいきいきとは働けるという点におきましては、大英バリュー（向上心・溌剌・人を大切にしている）という価値観を全従業員が共通の価値観として有することを目指しており、お客様やビジネスパートナーの思いに寄り添い、「誠実な言動で対応していくこと」、「常に溌剌とした態度を心掛けること」、「現状に満足せず自ら高い水準を設定して努力を重ね、サービス・品質の向上に努めること」など従業員一人ひとりが自分で考え行動することによってよりいきいきと働くことができているものだと認識しております。

【３】中長期における経営戦略について伺います。
現在の取り組みやビジネスにおける今後の持続成長可能性について具体的なご説明をお願いいたします。また、目標達成のための重要課題など、現在展開されている経営戦略のポイントをお聞かせください。さらに、国連が提唱しているSDGsに絡めたお話をいただければ幸いです。

　まずは既存事業における成長戦略として、マンション事業においては、九州・山口県における販売シェアの拡大、そのための価格帯における商品ラインアップの拡充、顧客層の増幅を行います。また当社の子会社である、マンション管理会社における管理戸数の増加、子会社だからこその管理サービスを拡大し、事業の安定化を図ってまいります。次に住宅事業においては、市場マーケットに合わせた事業エリアの拡大、また市場の変化に対応した商品ラインアップの拡充、さらに住宅周辺サービスの拡充を行っていきたいと考えます。

　中長期的な事業戦略としては、当社の事業を通じた社会課題として①価値観や家族形態の多様化、②高齢化や人口減少の加速、③自然環境への負担増加の3点と捉えており、このような社会課題に対し、「多様なすまい方の提供」「多世代共存型の街を創造」、「資源の有効活用」を行っていくことを挙げております。当取り組みにより、SDGsの11の目標である、「住み続けられる街づくり」へも寄与できるものと考えております。

　具体的には、ひとつ目に「お客様のライフサイクルに寄り添った『すまい』の事業領域の拡大」が挙げられます。現在ご家族を対象とした住宅の提供が中心でありますが、一人暮らしを想定した賃貸や分譲の住まいや、お子様が独立した後すまい、老後における施設など、その地域に生まれ、育ち、独立して老いていく過程まで、生まれ育ったその地域でライフサイクルにあった住まいを提供することこそ、持続可能な街づくりの創造であると考えております。また、ふたつ目には「街のタウンサイクルに寄り添った『まち』の事業領域であります。現在問題となっている空き家や空き地の活用、その街に住まいを再生させ、合わせてインフラの整備や地域住民の方の交流の場、機会の提供を行っていきたいと考えております。この2つを実現させることこそ、社会課題の実現と当社の理念である「元気な街、心豊かな暮らし」の実現であると考え、計画を具現化していきたいと考えております。

【４】経営のリスクについてお話をお願いします。
貴社のビジネス展開におけるリスクは何でしょうか？　不動産市況、新型コロナ感染症の脅威、有利子負債への依存度など具体的に想定されるリスクがどのように業績に影響するとお考えでしょうか？

　当社のビジネス展開時における重要なリスクとして、外部環境の影響を非常に受けやすい点が挙げられます。

　今回の新型コロナウイルス感染症を影響とした世界的な建築資材の不足、高騰（ウッドショック）による住宅価格の高騰、米国FRB金利上昇計画による貸付金利の変動、国内における出生率の低下による人口減少などが住宅業界にとって大きなリスクとなりますが、その中でも、住宅業界における人口の減少は最も大きな影響と考えます。

　当社では外部環境の変化を捉え、ターゲットとするお客様を変えた商品の販売を始めるなど、外部環境をいち早くキャッチし、事業の商品や戦略を方向転換しながら環境変化に合わせた事業展開が必要だと考えております。

【５】最後に、投資家に向けてお話をお願いします。
さまざまなステークホルダーと関わりながら事業展開を推進されている貴社では、投資家に対してどのようなコミットが可能でしょうか？　コーポレートガバナンスやコンプライアンス、経営理念に絡めた上でお話しください。

　また、近年注目を集めるESG投資に対してのお考えをお聞かせいただければと思います。

　「元気な街、心豊かな暮らし」の経営理念のもと、お客様一人ひとりのライフサイクルに寄り添った「すまい」の提供を、そして街の変化を表すタウンサイクルに寄り添った「まちづくり」を提供してまいります。「地域の魅力を創造する」「地域の課題を解決する」「地域コミュニティと共存する」この3つを実現することで、地域から愛され、必要とされる会社として事業を展開し、地域とともに歩む「すまいとまちづくりカンパニー」へと成長していきます。

　そのためにも、社会への貢献を行いながら同時に企業利益を安定させること、日々変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を保つための、コーポレートガバナンスの充実を図ることが重要であると認識し、経営の執行及び監督機能の充実を図ることにより、経営の効率化、健全性、透明化を確保し、適切な情報開示と説明責任の遂行に努めてまいります。

　ただ、住宅を提供するのではなく、その中で地域のコミュニティを活性化させることで、我々が考えるタウンサイクルに寄り添ったまちづくり・商品づくりを行うことができると共に、社会的責任を果たすことに寄与できるものであると考えております。

【自社アピール】
　1968年（昭和43年）の高度経済成長の北九州の地で、「北九州都市圏地域の発展に寄与したい」という創業者の想いにより、当社大英産業株式会社（創業時は大英建設工業株式会社）は発足いたしました。その後も昭和、平成、令和と激動の経済変化の中、ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供することを目指し、約50年に渡り地域の皆様に支えられ、堅実に発展してきました。

　現在の主力事業である分譲マンション事業においては、沖縄を除く九州、山口各県で9300戸以上の供給実績を持ち、2014年以降常に九州販売ランキング（住宅流通新報社調査）で上位5社にランクインしております。当分譲マンション事業は「For the first place」“「心が一番帰りたい」と思える存在”をコンセプトとし、お客様のニーズに合わせた商品開発、品質の向上、そしてご入居後のサポートまでを行っております。また近年では多種多様な家族構成、価値観に対応するため、多様なマンションプランをご提案できるよう、商品開発を行っております。
　

1ROOMから6LDKまでの間取りを用意し、多世代共生型をコンセプトとしたマンション
　
　また、もう一つの主力事業である分譲建売住宅では、北九州都市圏を中心に現在まで3700戸以上の供給実績を持ち、2012年以降北九州都市圏着工実績9年連続1位を頂いております。地域密着での事業展開により、土地の仕入れから設計、工事まで全工程を一貫して行うことによる「低価格」の実現と、「高品質」且つ30年目まで無償点検を行う「安心」な住宅を提供し続けることは勿論、コロナ禍において「おうち時間の過ごし方の変化」による商品の開発等にも積極的に取り組んでおります。さらに不動産の買取再販事業やタウンハウス事業、投資用の戸建て住宅販売など、お客様の声や市場環境の変化を敏感にキャッチし、新しい住まいのあり方を考えた商品展開を行っております。
　

コロナ禍による「おうち時間を楽しくする」をコンセプトとして開発された新商品
　
　当社は「地域愛着経営」を経営理念とし、積極的な社会貢献活動も重要と考えております。北九州市の特別支援学校への継続的な支援や、地域のお祭り、北九州市で毎年開催される「北九州マラソン」の協賛、コロナ禍における学校給食の買取りやテイクアウトマップの協賛等、地域の活性化における活動を行っております。そのような企業精神が浸透し、地域を盛り上げ元気にしたいという若い従業員のパワーと地域の皆様及び地元協力会社の支援に支えられ、成長させていただきました。これからも地域と密着した企業として、地域の皆様に愛される企業を目指し、日々精進していきたいと考えております。

●資料請求・問い合わせ先
大英産業株式会社　管理部総務企画課
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