1日のドル・円は、東京市場では111円03銭から111円28銭まで上昇。欧米市場では、111円27銭から111円64銭まで続伸し、111円54銭で取引終了。本日2日のドル・円は111円台で推移か。6月米雇用統計の発表を待つ状況だが、リスク選好的なドル買いは継続する可能性がある。
本日発表される6月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は70万人超の増加、失業率は5.6%程度、平均時給は前年比3%台の上昇が予想されている。1日のニューヨーク外為市場では6月雇用統計の改善を期待して主要通貨に対するドル買いが優勢となった。ただ、米長期金利は上げ渋っており、6月雇用統計発表後の反応が注目されている。市場関係者の間では「雇用統計の改善は織り込み済みであることから、予想を大幅に上回る数字でない場合、長期金利は伸び悩む可能性が高い」との見方が多いようだ。
ただ、「6月雇用統計の改善を受けて量的緩和策の早期縮小観測が再浮上した場合、ドル買いは継続する」との声が聞かれている。国際通貨基金(IMF)は、量的緩和策の段階的な縮小(テーパリング)が2022年前半に開始される可能性について言及しており、6月雇用統計発表後も主要通貨に対するドル買いが続く可能性は残されている。
<CS>
本日発表される6月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は70万人超の増加、失業率は5.6%程度、平均時給は前年比3%台の上昇が予想されている。1日のニューヨーク外為市場では6月雇用統計の改善を期待して主要通貨に対するドル買いが優勢となった。ただ、米長期金利は上げ渋っており、6月雇用統計発表後の反応が注目されている。市場関係者の間では「雇用統計の改善は織り込み済みであることから、予想を大幅に上回る数字でない場合、長期金利は伸び悩む可能性が高い」との見方が多いようだ。
ただ、「6月雇用統計の改善を受けて量的緩和策の早期縮小観測が再浮上した場合、ドル買いは継続する」との声が聞かれている。国際通貨基金(IMF)は、量的緩和策の段階的な縮小(テーパリング)が2022年前半に開始される可能性について言及しており、6月雇用統計発表後も主要通貨に対するドル買いが続く可能性は残されている。
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