米金融大手、弱い米雇用統計でＦＲＢの緩和維持継続との見方

　米国の金融大手ゴールドマン・サックスでは、７日発表の米国雇用統計について、２０２１年中の連邦準備制度（ＦＲＢ）による金融緩和継続の可能性を示すものとの見方を示した。

　非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想よりもはるかに少なかったことで、（１）失業率の増減はこれまでに考えていたよりも前倒しが少ない可能性がある、（２）２０２１第４四半期までに「テーパリング」が進行する可能性が低下する、との見通しを示したうえで、（３）公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２０２２年初めに緩和からの出口戦略に向かうとの予想を維持。

　パウエル議長が８月のジャクソンホール会合で政策変更を示唆するという市場の期待は後退するとみられ、当面の間、動向を見守る必要があると指摘した。

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