日エスコン、上期経常を67％下方修正、通期も減額

　日本エスコン <8892> が2月24日大引け後(15:30)に業績修正を発表。21年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益を従来予想の100億円→33億円(前年同期は100億円)に67.2％下方修正し、減益率が横ばい→67.2％減に拡大する見通しとなった。
　上期業績の悪化に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の111億円→94億円(前期は111億円)に15.8％下方修正し、減益率が横ばい→15.8％減に拡大する見通しとなった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2021年12月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発令を鑑み、感染拡大が当社に与える影響を十分に把握すべく2021年１月28日付2020年12月期の決算発表時には未定としておりましたが、本日別途公表の「第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、親会社の異動（予定）並びに中部電力株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、当社は第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力株式会社の連結子会社になることにより、資本増強による当社の財務基盤の強化を実現してまいります。これにより同日2021年12月期から2023年12月期までの３ヵ年を対象とする第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を公表しており、当該第４次中期経営計画に基づく2021年12月期業績予想の公表となります。　また、2021年12月期の配当については、2021年１月28日付2020年12月期決算短信において、2021年12月期の配当予想は2020年12月期と同額の１株当たり38円としております。配当政策については、累進的配当政策（１株当たりの配当額を前年度の１株当たりの配当額（ＤＰＳ）を下限とし、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする配当政策）の見直しを発表（2020年７月30日）しておりましたが、2020年度以降も引き続き累進的配当政策を継続することといたします。今回公表の第４次中期経営計画期間（2021年12月期から2023年12月期までの３ヵ年）中、１株当たり配当額38円以上を維持いたします。