NY株式：NYダウ15ドル高、パウエルFRB議長が金融緩和継続を再表明

米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.66ドル高の31537.35ドル、ナスダックは67.85ポイント安の13465.20で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の半期に一度の上院議会証言を控え金融緩和縮小への警戒感に寄り付き後、大きく下落した。特に、割高感が意識されやすいハイテク株の売りが加速し、ナスダックは一時4％近く急落。しかし、パウエル議長が強力な金融緩和を続ける方針を改めて強調すると、長期金利の上昇も一服し、下げ幅を縮小。ダウは引けにかけてプラスに転じた。ナスダックは下げ幅を大幅に縮小するも終日軟調推移となった。セクター別では、エネルギーや銀行が上昇。自動車・自動車部品が下げた。

ホテルチェーン経営のマリオット・インターナショナル（MAR）は経済活動再開期待に加えて、前最高経営責任者（CEO）が先週逝去したことに伴う後任人事を発表し上昇。映画館運営のAMCエンターテインメント（AMC）は、前日にニューヨーク州のクオモ知事が3月からニューヨーク市内の映画館の運営再開を認める方針を示したことで上昇した。一方、ホームセンター運営のホーム・デポ（HD）は決算で売上高・1株利益ともにアナリスト予想を上回ったものの、2021年の業績見通しを示さなかったことが失望され売られた。また、電気自動車のテスラ（TSLA）は利益確定売りに拍車がかかったほか、保有するビットコイン資産価値の目減りが懸念され下落した。ビットコイン関連銘柄のマラソン・パテント（MARA）なども下げた。

FRBのパウエル議長は長期金利の上昇について、経済の再開や成長への期待の表れだと指摘。一方で、米景気はFRBの目標からはほど遠いとも述べ、長期にわたり金融緩和を維持する方針を改めて強調した。

Horiko Capital Management LLC

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