NYの視点:米国経済にインフレ過熱の兆候なし、FRBの長期にわたる緩和姿勢正当化

配信元:フィスコ
投稿:2021/01/14 07:38
労働省が発表した12月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.4%と、予想通り11月+0.2%から上昇し8月来で最大の伸びとなった。前年比でも+1.4%と伸びは予想を上回り9月来で最大。ガソリン価格の上昇が全体指数を押し上げた。CPIの6割を占めるガソリン価格は8.4%増。2020年度のCPIは+1.4%と、年を通じた伸びは2015年来で最小で2019年の+2.3%から大きく低下した。過去10年間の平均の+1.7%も下回った。

また、連邦準備制度理事会(FRB)がより注目している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比+0.1%と、予想通り11月+0.2%から伸びが鈍化。前年比でも+1.6%と予想通り3カ月連続で同水準を維持し、インフレは依然抑制されている証拠となった。中古自動車・トラック(−1.2%)や航空運賃(−2.3%)、ヘルスケアコスト(−0.2%)の低下が全体指数を押し下げた。2020年度のコアCPIは+1.6%。2019年の+2.3%から伸びが鈍化。過去10年間平均の2.0%も下回った。

パウエル議長を始めFRB高官が指摘している通り、速やかにインフレが脅威となる可能性は少なく、目標2%の達成には程遠い。新型コロナウイルス感染が収束する見通しはたたず、逆に、今後数カ月、感染の急増による規制の厳格化が雇用や消費をさらに弱め第1四半期の国内総生産(GDP)が再びマイナス成長に落ち込むとの見解も少なくない。FRBがゼロ金利や現行ペースでの量的緩和(QE)を長期にわたり維持する方針が正当化される。QEの縮小もかなり先と見られ、当面、ドルの上値を抑制する可能性がある。





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