アース製薬、今期経常を2倍上方修正・9期ぶり最高益、配当も15円増額

　アース製薬 <4985> が12月18日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。20年12月期の連結経常利益を従来予想の50億円→102億円(前期は43.2億円)に2.0倍上方修正し、増益率が15.6％増→2.4倍に拡大し、9期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の111億円の赤字→59.3億円の赤字(前年同期は32.1億円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。

　業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の100円→115円(前期は100円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　新型コロナウイルス感染症の影響による「巣ごもり消費」の拡大に加え、天候に恵まれたことにより、当社グループ収益の中核である虫ケア用品をはじめ、全カテゴリーの売上が拡大しました。これに伴う粗利益の増加、また、返品削減の仕組み化と成果や、販売促進費・広告宣伝費の適切なコントロールなど、ゼロベースで取り組んできた収益構造改革の結果、さらにはコロナ禍での活動抑制による旅費、交際費の減少などにより、当期の売上高、営業利益、経常利益はいずれも当初計画を大幅に上回り、過去最高となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益については、当社連結子会社Earth Corporation Vietnam（以下、ECV社）に係るのれんの減損損失等を特別損失として約4,050百万円計上する見込みですが、当初計画は達成する見込みです。個別の当期純利益については、ECV社に係る関係会社株式評価損として約6,570百万円を計上する見込みであることを含んでいます。（特別損失の内容）・ 計上見込み額連結決算において、当社の連結子会社であるベトナムの現地法人ECV社に係るのれんの減損損失及び連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針32項に沿った追加償却として、あわせて約4,050百万円を2020年12月期 第4四半期に計上する見込みです。また、個別決算において、関係会社株式評価損として約6,570百万円を連結同様のタイミングで計上する見込みです。※　為替レート前提：1VND＝0.00455円※　特別損失の計上額は、為替レートによって変動します。・ 内容当社グループは、海外展開を中長期における重要な成長ドライバーとして位置付けており、とりわけECV社は、タイの現地法人Earth（Thailand）Co.,Ltd.（以下、ETC社）とともにASEAN展開における中核として期待しています。2020年には当社の連結子会社にあたる海外現地法人がいずれも黒字化を達成する見込みであります。次のフェーズとして海外事業での収益拡大を目指すこのタイミングで、課題への迅速な対応を図るべく、買収時計画等に対するECV社の現況について、一歩踏み込んだ検証を行いました。ベトナムは9,000万人を超える人口規模やASEAN屈指の高い経済成長率を誇るだけでなく、当社グループがコアとする虫ケア用品の潜在需要の大きさ、またETC社との連携面での地理的優位性などから、当社グループにとって非常に魅力的な市場です。また、労働力の確保やコスト面に鑑み、新たな生産拠点を構築する上でも有望と考えております。現ECV社は55,000軒以上の配荷網とともに、ベトナム国内有数の住居用洗剤ブランド「GIFT」を有するなど、ベトナム国内市場での高いプレゼンスを発揮し、直近3ヵ年においても年率10%を超える売上成長を実現しておりますが、原材料費の高騰や固定費負担の影響を受け、利益率が当初計画を下回っております。また、買収時には想定しえなかった新型コロナウイルス感染症の影響により、ベトナム国内で展開を予定している虫ケア用品の登録・承認、ベトナムの地理的優位性を活かした日本向け製品の生産及び資材の供給が当初計画に対して遅れている状況にあります。ECV社の成長を加速していく上で、こうした潜在的なリスクを先送りせず、改めて達成可能な収益計画及びキャッシュフローテストを実施し、取締役会で慎重に議論した結果、今回計上する見込みとなった特別損失について承認いたしました。

　配当金につきましては、上述の業績予想等を踏まえ、のれんの減損損失等は手元のキャッシュには影響しないこと、一過性のものであり足元の業績は好調であること、また過去最高の利益を計上する見込みであることに対して株主の皆様に感謝の意を表するため、1株当たり配当金を当初予想（2020年2月13日公表分）の100円から15円増配の115円にすることといたしました。なお、当社は配当を実施する際DOE（純資産配当率）4～5%を目安としておりますが、この度の増配に伴い当期のDOEは5.5%となる見込みです。（2021年12月期の業績予想について）2021年の業績について、「新しい生活様式」「巣ごもり消費」による需要は相当程度残るものと予測しています。また今期の急激な需要増に対応しきれずに発生した品切れに対しては改善を図りましたので、今期の機会損失に伴うマイナスは解消すると見込んでいます。海外現地法人の個別の業績は引き続き順調に進捗し、新規ビジネスとして期待するMA-T関連については、初年度より着実な収益貢献を見込んでいます。仮にこれらの前提とは異なる事業環境となっても、返品削減施策、販売促進費・広告宣伝費のコントロールなど、これまでに進めてきた収益構造改革、これに伴う仕組み化が着実に成果を生み出し、収益を確保できると予測しています。以上のことを踏まえ、2021年の連結営業利益は本年の見込みと同水準の数値計画をベースに検討しています。なお、業績計画は現在策定中であり、正式には2021年2月に予定する2020年12月期決算発表の際に、改めて公表いたします。