DDHD Research Memo（9）：当面は事業・財務基盤の安定化に専念する一方、新規サービス等の創出にも取り組む

■今後の方向性

DDホールディングス<3073>は、業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、前期（2020年2月期）より3ヶ年の中期経営計画「Super 7 Project」をスタートした。既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充、スケールメリットの追求等により、高収益体質への転換や将来利益の創造などに取り組んでいる。足元ではコロナ禍の影響を受け、事業基盤及び財務基盤の安定化に専念する方針であるが、業界の枠を超えたイノベーション（新たな価値の創出）の推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に大きな修正はない。特に、コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業を順次開始する計画であり、「食」を起点とする店舗運営以外のマーケット開拓（ECやホテル運営等を含む）や、既存の経営資源（店舗資源や空間活用ノウハウ等）を活用した新サービスの創出に取り組むとともに、将来的にはオープンイノベーションの実現による顧客LTV（生涯価値）の最大化へとつなげる構想を描いている。

弊社アナリストも、まずは経営合理化策の着実な実行により、この難局をいかに乗り切るかに注目しているが、それと同時に、中長期的な視点からは、同社ならではイノベーションを生み出し、コロナ禍の影響を含む環境変化をいかにプラスに転じていくのか、その道筋こそが同社の将来を占ううえで重要なポイントになると考えている。


■株主還元

2021年2月期の期末配当は現時点で未定
同社は、コロナ禍の影響による足元業績の悪化や先行き不透明感を踏まえ、手元流動性の確保を優先する財務方針から、2021年2月期の中間配当を見送るとともに、期末配当についても現時点で未定としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


＜ST＞