【中銀チェック】日銀金融政策決定会合は現状維持見込み、日銀展望レポートは経済成長見通しを引き下げ
15日に日本銀行とカナダ中銀、16日にECB(欧州中央銀行)と、金融政策の結果発表が相次いで予定される週となっています。
14日・15日の日銀金融政策決定会合は、現行政策の維持が見込まれています。
なお、今回の会合は「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が発表される回にあたっています。
経済・物価見通しは大きな変化なしという見方が大勢。
前回同様に今年後半にかけて景気が持ち直していくという基本シナリオが維持されると見られます。
ただ、新型コロナウイルスの影響を受けて今年度を中心に実質経済成長見通しは下方修正がありそうです。
IMF(国際通貨基金)は6月24日に出した世界経済見通し(WEO)の中で
日本の今年の経済成長見通しを-5.8%と、リーマンショック後の2009年時の-5.4%を超える
大きな景気悪化を見込むところまで下方修正しています。
4月時点でのIMF見通しは-5.2%でした。
米国の-8.0%、ドイツの-7.8%、英国の-10.2%などよりはましなものの厳しい数字となっています。
なお、全世界の経済成長見通しも-4.9%と4月の-3.0%から大きく下方修正されました。
こうした状況から、今回は据え置きでも今後の追加緩和の見通しが広がっています。
マイナス金利の深堀などが難しい状況だけに、
現行の新型コロナ対応金融支援特別オペの期限を現行の来年3月末から延長及び拡充。
1年以内という貸付期間の長期化などが見込まれるところ。
米国などが積極的に行っている中小企業向け支援の拡充なども検討されると見られます。
ただ、今回に関しては、財政政策を含め政策効果を見極める段階という見方が強いです。
緊急事態宣言解除後に進む経済活動の再開などの状況を見極め、次の手を打つタイミングを計るという意識です。
金融政策が現状維持され、声明・会見なども大きな変化がないようならば、
ドル円への影響は限定的とみられます。
今後の景気支援への期待感もあり、若干は円売りに作用も。
MINKABU PRESS 山岡和雅
14日・15日の日銀金融政策決定会合は、現行政策の維持が見込まれています。
なお、今回の会合は「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が発表される回にあたっています。
経済・物価見通しは大きな変化なしという見方が大勢。
前回同様に今年後半にかけて景気が持ち直していくという基本シナリオが維持されると見られます。
ただ、新型コロナウイルスの影響を受けて今年度を中心に実質経済成長見通しは下方修正がありそうです。
IMF(国際通貨基金)は6月24日に出した世界経済見通し(WEO)の中で
日本の今年の経済成長見通しを-5.8%と、リーマンショック後の2009年時の-5.4%を超える
大きな景気悪化を見込むところまで下方修正しています。
4月時点でのIMF見通しは-5.2%でした。
米国の-8.0%、ドイツの-7.8%、英国の-10.2%などよりはましなものの厳しい数字となっています。
なお、全世界の経済成長見通しも-4.9%と4月の-3.0%から大きく下方修正されました。
こうした状況から、今回は据え置きでも今後の追加緩和の見通しが広がっています。
マイナス金利の深堀などが難しい状況だけに、
現行の新型コロナ対応金融支援特別オペの期限を現行の来年3月末から延長及び拡充。
1年以内という貸付期間の長期化などが見込まれるところ。
米国などが積極的に行っている中小企業向け支援の拡充なども検討されると見られます。
ただ、今回に関しては、財政政策を含め政策効果を見極める段階という見方が強いです。
緊急事態宣言解除後に進む経済活動の再開などの状況を見極め、次の手を打つタイミングを計るという意識です。
金融政策が現状維持され、声明・会見なども大きな変化がないようならば、
ドル円への影響は限定的とみられます。
今後の景気支援への期待感もあり、若干は円売りに作用も。
MINKABU PRESS 山岡和雅
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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