NYコラム（28日）ダウ平均は戻り高値を更新スタートか？−中国は「香港国家安全法」を採択

NY株式市場（28日）トランプ政権は中国に対抗措置を発動へ−新規失業保険申請件数は212.3万件数

28日のニューヨーク株式市場でダウ平均は3日続伸して取引が始まりそうだ。

中国政府は28日、全人代で香港への統制を強める「香港国家安全法」を採択した。これに対しトランプ大統領は、28日にも中国への対抗措置を表明する見通しだ。

27日のダウ平均は出遅れを修正する動きが活発化したことからほぼ高値圏で取引を終了。時間外のアメリカ株指数先物は、日本時間の夕方に中国で「香港国家安定法」が採択されると伸び悩む展開となった。28日のダウ平均は前日までの地合いを踏襲して買い優勢で取引が始まったあとは、中国政府の法案採択を受けたトランプ政権による対抗措置の発動など次の出方を見極める展開となろう。対抗措置関連のニュース・ヘッドラインには細心の注意が求められるタイミングとなる。

さらにトランプ大統領は、28日にもSNS企業に対する大統領令を発動する見込みだ。アメリカを代表するIT企業への規制強化の動きはナスダック指数を中心としたハイテク銘柄の上昇トレンドに水を差すことになりかねない状況で、一旦身構える投資家が目立ちそうだ。トランプ大統領は「きょうはソーシャル・メディアにとって重大な1日になる」とツイートしている。

このほか、取引開始前に発表された週間ベースの新規失業保険申請件数は212.3万件と市場予想の205万件を上回った。同時に発表された4−6月期GDP改定値は、前期比年率マイナス5.0％と速報値（マイナス4.8％）から下方修正された。

ダウ平均は直近の戻り局面で3月安値からの61.8％戻しなどテクニカル的な節目の水準を次々とクリアしてきた。アップサイドには既にナスダック指数やS＆P500種株価指数が超えてきている200日移動平均線（2万6301ドル）が控えている。28日のダウ平均は、きのうまでの2日続伸で1000ドルを超える上昇となった反動から寄り付きの買い一巡後は、手仕舞い売りに押される局面も見られよう。引き続き、出遅れ修正銘柄中心に循環物色の流れが継続するか、物色意欲の強さが試される1日となる。