▶︎NY株式市場(11日)ダウ平均は売り優勢でスタートへ−2万4400ドル割れを試すか
11日のアメリカ株式市場でダウ平均は戻り売りが優勢となりそうだ。前日にトランプ大統領が大型減税の検討を表明して大幅高となった反動が高まりやすい。
トランプ政権は、10日に給与税の免除を柱とした大型経済対策をまとめた。給与税の税収規模は1兆2000億ドル規模と2017年末のいわゆる「トランプ減税第一弾」の減税規模を遥かに上回る内容だ。
ただ、アメリカでの減税策の策定は、米議会が主導権を持っている。下院で過半数を占める野党・民主党や共和党内の減税慎重派との調整は難航必至の情勢のようだ。11日のアメリカ株式市場では大型減税の実現性に懐疑的な見方も台頭しやすいとみる。
トランプ政権の大規模な減税策に野党・民主党が満額回答することはありえないだろう。与野党間の協議が本格化しておとしどころを探るのではないか。大型減税策をめぐり米議会での落としどころも見出せない状況では、米景気の腰折れを免れそうにない局面に陥る確率が高まることになる。
11月の大統領選挙を控え大型減税を与野党間の政争の具におとしめることは景気認識をめぐる危機感の欠如を意味するだろう。景気の腰折れが先か、大型減税の発動が遅れをとるのか、ギリギリのタイミングが迫っているのは間違いないようだ。当面、与野党間の協議を見守るしかない。
トランプ政権は、10日に給与税の免除を柱とした大型経済対策をまとめた。給与税の税収規模は1兆2000億ドル規模と2017年末のいわゆる「トランプ減税第一弾」の減税規模を遥かに上回る内容だ。
ただ、アメリカでの減税策の策定は、米議会が主導権を持っている。下院で過半数を占める野党・民主党や共和党内の減税慎重派との調整は難航必至の情勢のようだ。11日のアメリカ株式市場では大型減税の実現性に懐疑的な見方も台頭しやすいとみる。
トランプ政権の大規模な減税策に野党・民主党が満額回答することはありえないだろう。与野党間の協議が本格化しておとしどころを探るのではないか。大型減税策をめぐり米議会での落としどころも見出せない状況では、米景気の腰折れを免れそうにない局面に陥る確率が高まることになる。
11月の大統領選挙を控え大型減税を与野党間の政争の具におとしめることは景気認識をめぐる危機感の欠如を意味するだろう。景気の腰折れが先か、大型減税の発動が遅れをとるのか、ギリギリのタイミングが迫っているのは間違いないようだ。当面、与野党間の協議を見守るしかない。