【売り】ゆうちょ(7182) 日米国債／社債／ジャンク債(CLO)を大量に抱える同社の債権保有率は警戒。年末から日経売り仕掛け中より大発会も売りで注目＝フィデリア藤崎
【特色】預貯金額で国内最大。国債主体の運用を近年多様化。営業は郵便局に委託。貯金に上限規制
【資金】定期4、普通34、当座9、通知0、他53 <19・3>
財務大臣が５０％超を保有する日本郵政(6178)が７４％の筆頭株主のゆうちょ銀行。
元小泉総理大臣が郵政民営化を提唱し、巨額のIPO後、日本だけのモノではなくなってしまった経緯のある銘柄。
今度は、水質資源の民営化を行う予定になっており、日本特有の資源や機関は全て世界の投資対象となってしまう形になりそうである。
その中、日銀と政府のマネタイゼーション(日本国債をそのまま日銀が購入するという禁じ手)のサポート役となっている同社。
同社の保有ポートフォリオは、民間銀行と違い日本国債を大量保有しており、金利を生まない商品と化しており、
また、巨額の投資を米国債や社債、ジャンク債と呼ばれる返済不能になる可能性の高いリスクの高い商品を保有している事から、
債権バブルが弾けた場合の同社のショックはかなり大きいと予想される。
また、年末から日経先物売り仕掛けが始まっており、日本関連銘柄売り仕掛けの様相より、
同社も継続して売られる可能性が高いと予想して売り注目とする。
＜ファンダメンタル＞
予想PER（倍） 17.50 (17.29)
実績PBR 0.34倍
予想配当利回り（％） 4.76 (4.76)
＜世界債務残高:年末は255兆米ドルの見通し、世界経済に悪影響も：ロイター＞
https://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20191120_00120191120
世界債務残高:年末は255兆米ドルの見通し、世界経済に悪影響も
国際金融協会（IIF）は最新リポートで、2019年上期の世界の債務が7兆5000億米ドル（約813兆7500億円）を増加し、約250兆米ドルまで拡大したと報告した。年末には世界の債務残高は255兆米ドルまで拡大すると予測されている。
IIFによると、今年上期の債務増加のうち、政府の債務はもっとも多くて増加率は1.5％になるという。中でも米政府の債務は急増しており、世界の政府債務残高を押し上げている。IIFは、世界債務に占める割合がもっとも高いのが政府債であり、非金融企業が2番目の高さになっていると報告。政府債の残高は約70兆米ドル以上になるという。
また、世界の債権市場も2009年の87兆米ドルから現在の115兆米ドルまで拡大し、全体に占める政府債の割合も2009年の40％から47％まで上昇している。一方、銀行債は2009年の50％以上から40％以下まで縮小している。
専門家は、金利水準の低下に伴い、企業や各国政府による資金調達が容易になると指摘。これが一段の債務増加につながる恐れがあると警告した。世界景気の成長ペースが一段と鈍化した場合、トルコやメキシコなど外債への依存度が高い国が国債金利の急上昇に直面する可能性があると警告した。また、アルゼンチンやブラジル、南アフリカ、ギリシャなど政府債務の増加ペースの速い国では、財政刺激の余地が小さくなると指摘された。
このほか、国際通貨基金（IMF）も10月、各国の中央銀行による相次いでの利下げの実施を受け、世界の企業債務が増加する上、リスクも高まっていると警告。また、世界経済が一段と減速すれば、米国や日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインなど主要国の40％の社債がデフォルトに陥る可能性があると警告した。
【資金】定期4、普通34、当座9、通知0、他53 <19・3>
財務大臣が５０％超を保有する日本郵政(6178)が７４％の筆頭株主のゆうちょ銀行。
元小泉総理大臣が郵政民営化を提唱し、巨額のIPO後、日本だけのモノではなくなってしまった経緯のある銘柄。
今度は、水質資源の民営化を行う予定になっており、日本特有の資源や機関は全て世界の投資対象となってしまう形になりそうである。
その中、日銀と政府のマネタイゼーション(日本国債をそのまま日銀が購入するという禁じ手)のサポート役となっている同社。
同社の保有ポートフォリオは、民間銀行と違い日本国債を大量保有しており、金利を生まない商品と化しており、
また、巨額の投資を米国債や社債、ジャンク債と呼ばれる返済不能になる可能性の高いリスクの高い商品を保有している事から、
債権バブルが弾けた場合の同社のショックはかなり大きいと予想される。
また、年末から日経先物売り仕掛けが始まっており、日本関連銘柄売り仕掛けの様相より、
同社も継続して売られる可能性が高いと予想して売り注目とする。
＜ファンダメンタル＞
予想PER（倍） 17.50 (17.29)
実績PBR 0.34倍
予想配当利回り（％） 4.76 (4.76)
＜世界債務残高:年末は255兆米ドルの見通し、世界経済に悪影響も：ロイター＞
https://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20191120_00120191120
世界債務残高:年末は255兆米ドルの見通し、世界経済に悪影響も
国際金融協会（IIF）は最新リポートで、2019年上期の世界の債務が7兆5000億米ドル（約813兆7500億円）を増加し、約250兆米ドルまで拡大したと報告した。年末には世界の債務残高は255兆米ドルまで拡大すると予測されている。
IIFによると、今年上期の債務増加のうち、政府の債務はもっとも多くて増加率は1.5％になるという。中でも米政府の債務は急増しており、世界の政府債務残高を押し上げている。IIFは、世界債務に占める割合がもっとも高いのが政府債であり、非金融企業が2番目の高さになっていると報告。政府債の残高は約70兆米ドル以上になるという。
また、世界の債権市場も2009年の87兆米ドルから現在の115兆米ドルまで拡大し、全体に占める政府債の割合も2009年の40％から47％まで上昇している。一方、銀行債は2009年の50％以上から40％以下まで縮小している。
専門家は、金利水準の低下に伴い、企業や各国政府による資金調達が容易になると指摘。これが一段の債務増加につながる恐れがあると警告した。世界景気の成長ペースが一段と鈍化した場合、トルコやメキシコなど外債への依存度が高い国が国債金利の急上昇に直面する可能性があると警告した。また、アルゼンチンやブラジル、南アフリカ、ギリシャなど政府債務の増加ペースの速い国では、財政刺激の余地が小さくなると指摘された。
このほか、国際通貨基金（IMF）も10月、各国の中央銀行による相次いでの利下げの実施を受け、世界の企業債務が増加する上、リスクも高まっていると警告。また、世界経済が一段と減速すれば、米国や日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインなど主要国の40％の社債がデフォルトに陥る可能性があると警告した。
