強い米雇用統計もドル円は上値重い イベントリスク巡ってポジション調整か＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場はドル高・円高の動きが出ている。そのような中、ドル円は上値の重い展開。朝方発表になった米雇用統計が強い内容となったことで、ドル円は発表直後に買いが強まり１０８．９０円付近まで上昇した。本日の２００日線は１０８．８５円付近に来ているが、その水準を一時回復。しかし、買いが一巡すると直ぐに戻り売りが強まり、１０９円及び２００日線を回復できずに失速している。

　米雇用統計は、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が２６．６万人増と予想を大きく上回っている。前回分も上方修正され、失業率も３．５％に低下し、平均時給も前年比３．１％上昇と３％超の伸びを維持した。力強い雇用を示す数字と言えよう。市場の一部では景気後退への不安感が高まっているが、きょうの米雇用統計を見た限りでは、その懸念は後退しているものと思われ、米経済のファンダメンタルズは底堅さが続いている。

　米株式市場でダウ平均は３００ドル超の上げ幅となっているものの、ドル円は素直な反応を示していない。米中貿易協議に関心が集中する中、１５日（日）に対中追加関税の期限を向かえ、そのイベントリスクを巡って来週は重要な週とも言える。その前にロングポジションを調整しておきたいといったニーズがドル円の上値では多いのかもしれない。目先の下値サポートは１０８．５０円が意識される。

　ユーロドルはＮＹ時間に入って戻り売りに押されており、１．１０ドル台半ばまに下落。２１日線が１．１０４５ドル付近に来ているが、その水準に顔合わせしている。この日発表になった米雇用統計やミシガン大消費者信頼感指数が強い内容となったことで、ＦＲＢの追加利下げ期待が完全に後退しており、為替市場はドル買いの動きが優勢となっている。

　１．１１ドル台で上値が重かったユーロドルはストップを巻き込んで戻り売りが強まっている。もともとユーロ自体には買い材料はなく、この日発表の１０月のドイツ鉱工業生産も予想外の大幅減少となり、ドイツ製造業の低迷を裏付ける数字となった。

　来週は１２日の英総選挙や１５日の対中追加関税の期限を巡る動きなど政治関連のイベントリスクが多い中、ユーロはポンドやドルの動きに振り回される展開も予想される。１２日にラガルド新ＥＣＢ総裁のもとでの初のＥＣＢ理事会が開催されるが、その日は英総選挙の投開票日でもあり、理事会自体への反応は限定的になる可能性も留意される。

　ポンドドルも戻り売りが優勢となっており、一時１．３１ドルちょうど付近まで下落する場面も見られた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美