【先週の日経225の動向と今週の主要イベント】
先週の日経225(TFX)は続伸。週初22,103円で寄り付いた日経225は、14日の祝日には、は21,892円まで下押す場面もあったものの、前週の米中閣僚級協議で米国への対中追加関税引上げが見送られたことから15日には22,500円台まで上昇。英国の合意なき離脱懸念の後退や米国株の上昇、円安などもあり17日には昨年12月以来となる22,600円台をつけました。終値は22,469円
なお、先週発表された主な米経済指標は9月小売売上高が前月比-0.3%(市場予想:同+0.3%、前月:同+0.4%)、9月住宅着工件数が125.6万件(市場予想:132万件、前月:141.9万件→142.5万件)、9月鉱工業生産が前月比-0.4%(市場予想:同-0.2%、前月:同+0.6%→+0.8%)でした。
また、イギリスにおいては、週末に英議会が離脱協定案を否決。今後は離脱延期か合意なき離脱かといった状況となります。
IMFは世界経済見通しで、2019年を3.0%、2019年を3.4%に下方修正しています。
一方で、先週はペンス副大統領の説得によりトルコが停戦に合意をし、米国はトルコへの追加制裁を取り止めました。
このような状況の中、今週発表される主な経済指標は以下のとおりです。
来週のFOMCを控え、これまでFED要人発言が相次いでおりましたが、今週は米国債利回りの動向にも注目です。更に、木曜日には米国より対中通商政策についての言及にも注意が必要で、今週はリスク回避的な相場環境に変化する可能性があります。
なお、先週発表された主な米経済指標は9月小売売上高が前月比-0.3%(市場予想:同+0.3%、前月:同+0.4%)、9月住宅着工件数が125.6万件(市場予想:132万件、前月:141.9万件→142.5万件)、9月鉱工業生産が前月比-0.4%(市場予想:同-0.2%、前月:同+0.6%→+0.8%)でした。
また、イギリスにおいては、週末に英議会が離脱協定案を否決。今後は離脱延期か合意なき離脱かといった状況となります。
IMFは世界経済見通しで、2019年を3.0%、2019年を3.4%に下方修正しています。
一方で、先週はペンス副大統領の説得によりトルコが停戦に合意をし、米国はトルコへの追加制裁を取り止めました。
このような状況の中、今週発表される主な経済指標は以下のとおりです。
来週のFOMCを控え、これまでFED要人発言が相次いでおりましたが、今週は米国債利回りの動向にも注目です。更に、木曜日には米国より対中通商政策についての言及にも注意が必要で、今週はリスク回避的な相場環境に変化する可能性があります。