Ｊオイル Research Memo（5）：2020年3月期は高付加価値品が収益拡大をけん引し、2ケタ増益予想

■業績動向

2. 事業戦略の進捗
2020年3月期の各事業における施策は、J-オイルミルズ<2613>の事業戦略における成長戦略と構造改革に沿って進められている。油脂事業が高付加価値品の拡大、汎用品の収益力強化、構造改革、油脂加工品事業が製菓・製パン領域の強化、家庭用チルド付加価値品の拡充、粉末油脂の拡大、海外展開の検討、食品・ファイン事業がソリューション提案力の強化、SOYシートの拡大、ケミカルの強化——などで、なかでも高付加価値品の拡大は最重点施策と位置付けられている。

(1) 高付加価値品の拡大
家庭用のオリーブオイルに関しては、2020年3月期に入って前期に実施したプロモーションによる売上・利益の刈り取りを進めている。オリーブオイルは、市場が健康志向や各社のマーケティング戦略によって拡大するなか、TVCMを投入したことで3月の世帯購入者数が前年同月比17%伸び、その後も効果が継続しているもようである。人気の同社ツイッター「＃ちょい塩オリーブ」で顧客と相互コミュニケーションを図り、スナップえんどうやアボカドなどへとオリーブオイルの用途を広げている。本格的な料理を手軽に味わうことができると人気の香味油や調味油の分野では、2019年春季新商品として「から揚げの日の油」を新たにラインナップに加えた。「長調得徳(R)」や「J-OILPRO(R)」シリーズは、少し値は張るが使ってみると高機能で経済的と評判で、様々な中食・外食企業や食品メーカーで新規の採用が続いている。加えて原料価格の低下もあり、2020年3月期第1四半期の高付加価値品は、売上高11,270百万円（前年同期比1.7%増）、粗利益3,160百万円（同14.1%増）、粗利益率28.1%（同3.1ポイント上昇）と業績が好調に推移、目標の売上高48,500百万円（前期比10.5%増）、粗利益13,910百万円（同20.3%増）、粗利益率28.7%（同2.4ポイント上昇）へ向けて順調な滑り出しとなった。

(2) 2019年秋季新商品
同社は7月に秋季新商品を発表したが、引き続き高付加価値品を積極展開している。「軽くてあっさりしたオリーブオイル」はクセのない100%オリーブオイルで、炒め物から揚げ物、生食、和食まで、従来の食用油と同様に使用することができる。このため大容量タイプを用意した。技術力に定評のあるグループ会社の太田油脂(株)と共同開発した、オメガ3脂肪酸を含有し健康イメージの強い「AJINOMOTO えごま油」と「AJINOMOTO アマニ油」も、新鮮なうちに使いきれる小容量タイプで投入した。業務用では、衣の吸油率を下げることによりカロリーと油っぽさを抑えた「長調得徳(R)ヘルシータイプ」と、釜へのこびりつきを抑えることで食品ロス低減と作業効率向上を実現した「ごはんのための米油（炊飯用）」を発売する。米油は抗酸化作用にあっさり感があることから、家庭用の「ラーマ(R)」シリーズにも「ラーマ(R)ソフトこめ油入り」として投入する予定である。なお、春季新商品として家庭用に投入した「から揚げの日の油」については、一部製品で包装容器の接着不良が判明したため自主回収をすることになった。しかし、早期に販売を再開するなどスピーディに対応したため、オーダーは既に回復基調にあるもようだ。第2四半期以降の収益貢献が期待される。

(3) その他の事業戦略の進捗
その他の事業戦略も順調に進捗している。ソリューションについては、「長調得徳(R)」や「J-OILPRO(R)」シリーズは商品自体が作業軽減や省エネなどのソリューションとなっているが、水も油も吸ってやわらかさやジューシーさを実現する「ネオトラスト(R)」がハンバーグ弁当に、保水効果の高いスターチ「ハイトラスト(R)」とコク味を向上させる油脂「美味得徳」を合わせたロングライフ技術がから揚げ弁当に採用されるなど、展開のバリエーションが幅広くなっており、売上・利益とも順調に伸長している。特にスターチを使ったソリューションは今後も伸びそうである。また、価格改定を進めながら「長調得徳(R)」などを合わせて提案することで、顧客の課題ソリューションと同社の高付加価値化を両にらみすることもできる。ほかに、タイを基点にしたアジアでの海外展開や、全社視点での業務の最適化、資産効率改善など外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築、コーポレート・ガバナンスや人財育成面での体質進化など、各施策を着実に進めているところである。


価格改定や高付加価値化で2ケタ増益予想
3. 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期業績見通しについて、同社は売上高190,000百万円（前期比1.7%増）、営業利益6,500百万円（同14.8%増）、経常利益6,900百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,400百万円（同13.7%増）を見込んでいる。引き続き第五期中期経営計画の事業戦略における成長戦略と構造改革、なかでも高付加価値品の拡大を推進する方針である。

油脂事業において物流費や燃料費などインフラコストや油脂コストの上昇に合わせた価格改定と高付加価値品の一層の拡大を進める一方、油脂加工品事業及び食品・ファイン事業では収益力向上を目指す。特に中期を見据えて、高付加価値品や海外事業などへの投資、コストコントロール、継続的な構造改革などをより積極的に推進する方針である。具体的には、重点施策である高付加価値品の販売強化はもちろん、販売価格の改定や広告費の抑制などにより物流費や燃料費の増加をカバー、汎用油脂製品に関しても、6月以降に実施する価格改定によって採算性を改善する方針で、2020年3月期は2ケタ営業増益を達成する計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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