■業績動向
1. 2020年3月期第1四半期の業績
J-オイルミルズ<2613>の2020年3月期第1四半期の業績は、売上高45,895百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益1,903百万円(同3.1%増)、経常利益2,077百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,807百万円(同1.2%減)となった。米中関係の悪化などから搾油原料相場やミール相場が低位で推移するなか、高付加価値品の販売を強化したことで、減収ながら営業利益と経常利益は増益を確保した。なお、前期発生した台風被害による受取保険金を特別利益に計上したが、製品の自主回収に伴う製品回収関連損失を特別損失に計上、また、前年同期に計上した繰延税金資産の反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
セグメント別の業績動向では、油脂事業が減収増益となった。油脂部門では、キャノーラ油が微減となった一方、高付加価値品のオリーブオイルが伸長し、家庭用油脂が前年同期並みの売上高を確保、業務用油脂は、労働環境改善やオペレーション改善といったソリューション提案により「長調得徳(R)」や「J-OILPRO(R)」など高付加価値品が堅調に推移したが、販売価格が低位で推移したため微減収となった。油糧部門は、主要需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同期並みで推移し、大豆ミールと菜種ミールはともに販売数量を伸ばしたが、販売価格が低位で推移したことから売上高は微減となった。
油脂加工品事業は微減収、原料価格の高騰や委託加工賃の上昇により赤字となった。マーガリン部門において、市場が厳しい家庭用で「ラーマ(R)」シリーズのパッケージリニューアルや増量セールを実施、前年同期並みの売上高を確保した。業務用では高付加価値品が堅調だったが、製パン市場が伸び悩んだため売上高は前年同期をやや下回った。粉末油脂部門は、安定した受託生産により売上高は順調に推移した。食品・ファイン事業は微増収、大幅増益となった。スターチ部門で、コーンスターチ製品の需要減少、原料コスト上昇に対し、価格改定に取り組んだことから前年同期並みの売上高を確保、ファイン部門では、ファインマテリアルの海外向け販売が好調、SOYシートは北米に加え海外現地商社との取り組みを強化して新規導入を進め、売上高は大きく伸びた。ケミカル部門では、製品価格改定に努めたが、住宅着工戸数の微減影響があり、微減収となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<YM>
1. 2020年3月期第1四半期の業績
J-オイルミルズ<2613>の2020年3月期第1四半期の業績は、売上高45,895百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益1,903百万円(同3.1%増)、経常利益2,077百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,807百万円(同1.2%減)となった。米中関係の悪化などから搾油原料相場やミール相場が低位で推移するなか、高付加価値品の販売を強化したことで、減収ながら営業利益と経常利益は増益を確保した。なお、前期発生した台風被害による受取保険金を特別利益に計上したが、製品の自主回収に伴う製品回収関連損失を特別損失に計上、また、前年同期に計上した繰延税金資産の反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
セグメント別の業績動向では、油脂事業が減収増益となった。油脂部門では、キャノーラ油が微減となった一方、高付加価値品のオリーブオイルが伸長し、家庭用油脂が前年同期並みの売上高を確保、業務用油脂は、労働環境改善やオペレーション改善といったソリューション提案により「長調得徳(R)」や「J-OILPRO(R)」など高付加価値品が堅調に推移したが、販売価格が低位で推移したため微減収となった。油糧部門は、主要需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同期並みで推移し、大豆ミールと菜種ミールはともに販売数量を伸ばしたが、販売価格が低位で推移したことから売上高は微減となった。
油脂加工品事業は微減収、原料価格の高騰や委託加工賃の上昇により赤字となった。マーガリン部門において、市場が厳しい家庭用で「ラーマ(R)」シリーズのパッケージリニューアルや増量セールを実施、前年同期並みの売上高を確保した。業務用では高付加価値品が堅調だったが、製パン市場が伸び悩んだため売上高は前年同期をやや下回った。粉末油脂部門は、安定した受託生産により売上高は順調に推移した。食品・ファイン事業は微増収、大幅増益となった。スターチ部門で、コーンスターチ製品の需要減少、原料コスト上昇に対し、価格改定に取り組んだことから前年同期並みの売上高を確保、ファイン部門では、ファインマテリアルの海外向け販売が好調、SOYシートは北米に加え海外現地商社との取り組みを強化して新規導入を進め、売上高は大きく伸びた。ケミカル部門では、製品価格改定に努めたが、住宅着工戸数の微減影響があり、微減収となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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