■アストマックス<7162>の事業別の業績と取り組み

4. 電力取引関連事業
顧客の多様な電力調達ニーズに対応してきた取り組みが評価され、新規取引先や各種電力取引が増加した。当期は、電力取引（電力の販売と仕入）が活発化してきたことにより、営業収益及び営業費用が大幅に増加した。営業収益は8,067百万円（前期比179.3%増）となったものの、システムや人件費等の先行投資の負担もあり、通期で14百万円のセグメント損失（前期は60百万円の損失）となった。ただ、第4四半期には黒字転換している。

電力小売全面自由化から3年が経過し、利用者の新電力への切替（スイッチング）は2019年１月末現在、契約総数の約14.6%に当る915万件と1年前に比べ347万件増加している。その間、同社グループの電力取引関連事業では、電力小売事業者向けのシステム販売や業務代行の受注を拡大させ、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため電力の仕入・販売にも注力してきた。その結果、2019年3月期第4四半期会計期間での黒字を確保し、今後も更なる事業規模拡大に向け、電力小売事業者への販売促進を行うこと等による収益貢献が期待される。同社グループでは、設立時からトレーディングのバックグラウンドがあることが、電力のトレーディングにも生かされているようだ。

5. 新たな事業への挑戦
同社グループでは新たな事業への挑戦もしており、地方創生事業では、2018年6月に長万部アグリの第三者割当増資を引き受け（子会社化）ている。北海道長万部町における「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指すものである。東京理科大学の研究成果を応用し、大学発ベンチャーキャピタルファンドとの協働、長万部町の地元資源の活用、地元自治体及び地元企業との協力によって、「経済的に成り立つ」農業の実践を目指している。長万部アグリのトマトセットは、長万部町の「ふるさと納税返礼品」セットに採用されている。

また、ガス事業では、2019年10月にガス小売事業者への登録が完了し、東京エナジーアライアンス(株)と契約を締結した。現在、事業開始に向け、候補会社と交渉中である。これらの新たな事業も、将来的に収益貢献をすると期待される。

6. 人財育成
同社グループでは、上記の事業戦略を推進するために、人財の育成にも注力している。すなわち、重要な経営方針の1つとして、持続的に企業価値を向上させるためには、「自走できる集団」となること、そのために「人財の育成と開発」に全力で取り組むことを重要な経営方針の1つと位置付けている。2019年3月期は、人財育成方針（下図）のうち1) 1ON1ミーティング、3)育成研修・基礎研修、6)採用フロー・フォローアップ、7)人事制度・適正な評価、8)ES（従業員満足度）調査を実施した。

7. 2020年3月期の業績見通し
同社グループでは、以上の取り組みを通じて、2020年3月期は増収増益を目指す方針であるが、アセット・マネジメント事業及びディーリング事業の業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であるとして業績予想を開示していない。ただ、株式市場の投資家は企業の業績予想に基づいて投資する傾向が強いことや、同社グループでも再生可能エネルギー事業や電力取引関連事業等、安定的な収益の比率が高まると予想されることから、今後は業績予想の開示が検討課題だろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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