金融やエネルギー関連事業のリミックスポイント<3825>が運営する仮想通貨取引所ビットポイントジャパンが12日に仮想通貨の不正流出があったと報告した件で、14日、仮想通貨の流出額は約30.2億円であったことが新たに明らかとなった。
流出額約30.2億円のうち、顧客預かり分は約20.6億円、ビットポイントジャパン保有分は約9.6億円であった。また、システムを提供している海外の仮想通貨交換所でも約2.5億円の仮想通貨流出が確認されていると報告している。
同社は顧客預かり仮想通貨について、流出したビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の全5銘柄および全量につき、流出分相当の仮想通貨を調達するなどして、既に保有しているとしている。
現在、ビットポイントジャパンでは、新規口座開設を含むサービスを全面的に停止しているが、今後について「外部専門家の協力も仰ぎながら原因の究明、再発防止策の構築、経営管理態勢の見直し等を可及的速やかに行い、事業の継続に努めていく」とコメントしている。
なお、これ受けて、同社の株価はストップ安となった。短期的な業績懸念のほか、信頼性の低下や金融庁の規制強化などに伴う中期的な業績への影響なども警戒視される形となっている。
<HH>
流出額約30.2億円のうち、顧客預かり分は約20.6億円、ビットポイントジャパン保有分は約9.6億円であった。また、システムを提供している海外の仮想通貨交換所でも約2.5億円の仮想通貨流出が確認されていると報告している。
同社は顧客預かり仮想通貨について、流出したビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の全5銘柄および全量につき、流出分相当の仮想通貨を調達するなどして、既に保有しているとしている。
現在、ビットポイントジャパンでは、新規口座開設を含むサービスを全面的に停止しているが、今後について「外部専門家の協力も仰ぎながら原因の究明、再発防止策の構築、経営管理態勢の見直し等を可及的速やかに行い、事業の継続に努めていく」とコメントしている。
なお、これ受けて、同社の株価はストップ安となった。短期的な業績懸念のほか、信頼性の低下や金融庁の規制強化などに伴う中期的な業績への影響なども警戒視される形となっている。
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