窪田製薬HD Research Memo（8）：開発ステージのため損失が続くものの、経営体制の再構築は完了する

■業績動向

1. 2019年12月期第1四半期の業績実績
窪田製薬ホールディングス<4596>の2019年12月期第1四半期の連結業績は、事業収益の計上がなく、研究開発費や一般管理費の計上により営業損失で749百万円（前年同期は750百万円の損失）、税引前損失並びに親会社の所有者に帰属する四半期損失はともに695百万円（同696百万円の損失）となり、前年同期並みの損失額となった。

費用の内訳を見ると、研究開発費は前年同期比75百万円増加の624百万円となった。人員削減やコスト削減の効果により、人件費及び諸経費が減少したものの、エミクススタトのスターガルト病を対象とする臨床試験費用、及び「PBOS」の量産型試作機の開発費が主な増加要因となった。一方、一般管理費は同76百万減少の124百万円となった。主に人員減に伴う人件費の減少によるものとなっている。なお、人員の見直しなど、2018年から取り組んできた経営体制の再構築（費用の適正化）については、当第1四半期で完了したことになる。

2. 2019年12月期の業績見通し
2019年12月期の連結業績は、事業収益の計上が今期中に計上されるかは明らかにしていないが、NASAとの共同開発を始め、様々なパートナーシップの可能性を検討しており、提携を通じた収益確保を目指している。営業損失は3,200百万円（前期は3,273百万円の損失）、税引前損失、親会社の所有者に帰属する当期損失はそれぞれ3,000百万円（同3,046百万円の損失）を見込んでいる（為替前提レートは110円/米ドル）。研究開発費はスターガルト病の臨床第3相試験や「PBOS」他の開発パイプラインの開発により増加する見込みだが、経営合理化によるコスト削減効果で一般管理費が減少し、事業費の総額は前期並みの水準で計画している。なお、2020年12月期についてもNASAとの共同開発プロジェクトを除けば、研究開発費、一般管理費ともに横ばい水準が続く見通しとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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