住友商事<8053>および米州住友商事会社は12日、ブロックチェーン技術を用いたP2P（Peer-to-Peer：顧客同士が電力を直接取引する方式）による電力取引プラットフォームを構築・運営する米LO3 Energy Inc.に出資参画したと発表した。

LO3 Energy社は、ブロックチェーン技術を電力取引に応用することで、P2P電力取引プラットフォームを構築・運営している。同社が提供するスマートメーターとモバイルアプリケーションを通して、個人間で電力の売買をリアルタイムで実施することが可能となり、電力消費者の電力調達の最適化を実現するという。

住友商事は、電力業界で、クリーン電力を地域で効率的に利用する分散型エネルギーの社会が訪れることを鑑み、「分散型電源を所有するプロシューマー（住宅や企業に設置された発電設備で発電された電力を自家消費し、余剰電力を他者へ売る生産消費者）が余剰電力を柔軟に取引できるプラットフォームへのニーズは、今後ますます増加することが期待される」と述べている。

同社は2018年10月、インフラ事業部門 電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスにおける新領域の開拓を行っているという。今回の出資参画は、「Team New Frontier」の活動として、アフリカでSolar Home System事業を展開するM-KOPA Holdings Limitedへの出資に続く第二弾として実施するものとしている。出資参画することにより、「LO3 Energy社のさらなる成長を後押しし、環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献する」との意向を示している。


＜HH＞