■今後の見通し
● 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期についてシュッピン<3179>は、売上高37,672百万円(前期比8.9%増)、営業利益1,574百万円(同9.0%増)、経常利益1,564百万円(同9.2%増)、当期純利益1,023百万円(同4.1%増)と増収増益を予想している。
各事業セグメントの内訳は中期業績計画の項で掲げたところと重なるため、以下では2020年3月期のポイントだけを簡潔に述べる。
カメラ事業は、ニコン/キヤノンの新製品の販売動向がまず注目される。両社から交換レンズのロードマップが示されたことで、前期よりも活発化すると期待されるが、今期もミラーレス移行期であることは間違いないので、過度な期待は禁物だ。新品市場が停滞した場合は前期同様、中古カメラに期待が集中する。これに関してはAIMDの導入で収益性を確保できるかが注目点だ。
AIMDは中古カメラの買取における業務効率改善の施策で、トップライングロースに直接つながる施策ではないと理解されがちだが、決してそうではない。同社のビジネスモデルにおける中古カメラの果たす重要性に鑑みれば、その買取強化につながる施策は極めて重要であることは明白だ。仕入が出来なければ売り上げも立たないという意味で、AIMDもまたトップライングロースへの施策と言える。
カメラ事業についてはCGMマーケティングの活性化も重要な視点だ。しかしこれらは外部からはわかりにくく、四半期決算におけるカメラ事業の収益動向を通じてモニターしていくことになるだろう。
時計事業は大きく2つが注目点だ。1つはレディース事業であり、もう1つは越境ECだ。レディース事業は初年度の2020年3月期は収益目標を公表していない。しかし、2年目に当たる2021年3月期については約20億円という目標を公表しているため、初年度もある程度の売上げを狙っていると考えられる。越境ECについてはカメラでの経験が生きるのか、それとも時計とカメラでは別な動き方をするのか注目だ。テストという位置付けであり、同社自身は収益貢献を期待していないと考えられるが、カメラが軌道に乗りつつある現在、仮に時計が好調裡にスタートできれば、本格的な海外展開への決断にも影響を与える可能性があると弊社ではみている。
筆記具事業と自転車事業についても、同社は商品画像の充実や動画の配信など、収益拡大に向けた取り組みを着実に行っている。同社が関わる市場セグメントが狭い(文房具ではなく“高級筆記具”、自転車ではなく“ロードバイク”)ため、収益の急拡大は期待しにくいが、安定的な売上成長と利益貢献の実現に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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● 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期についてシュッピン<3179>は、売上高37,672百万円(前期比8.9%増)、営業利益1,574百万円(同9.0%増)、経常利益1,564百万円(同9.2%増)、当期純利益1,023百万円(同4.1%増)と増収増益を予想している。
各事業セグメントの内訳は中期業績計画の項で掲げたところと重なるため、以下では2020年3月期のポイントだけを簡潔に述べる。
カメラ事業は、ニコン/キヤノンの新製品の販売動向がまず注目される。両社から交換レンズのロードマップが示されたことで、前期よりも活発化すると期待されるが、今期もミラーレス移行期であることは間違いないので、過度な期待は禁物だ。新品市場が停滞した場合は前期同様、中古カメラに期待が集中する。これに関してはAIMDの導入で収益性を確保できるかが注目点だ。
AIMDは中古カメラの買取における業務効率改善の施策で、トップライングロースに直接つながる施策ではないと理解されがちだが、決してそうではない。同社のビジネスモデルにおける中古カメラの果たす重要性に鑑みれば、その買取強化につながる施策は極めて重要であることは明白だ。仕入が出来なければ売り上げも立たないという意味で、AIMDもまたトップライングロースへの施策と言える。
カメラ事業についてはCGMマーケティングの活性化も重要な視点だ。しかしこれらは外部からはわかりにくく、四半期決算におけるカメラ事業の収益動向を通じてモニターしていくことになるだろう。
時計事業は大きく2つが注目点だ。1つはレディース事業であり、もう1つは越境ECだ。レディース事業は初年度の2020年3月期は収益目標を公表していない。しかし、2年目に当たる2021年3月期については約20億円という目標を公表しているため、初年度もある程度の売上げを狙っていると考えられる。越境ECについてはカメラでの経験が生きるのか、それとも時計とカメラでは別な動き方をするのか注目だ。テストという位置付けであり、同社自身は収益貢献を期待していないと考えられるが、カメラが軌道に乗りつつある現在、仮に時計が好調裡にスタートできれば、本格的な海外展開への決断にも影響を与える可能性があると弊社ではみている。
筆記具事業と自転車事業についても、同社は商品画像の充実や動画の配信など、収益拡大に向けた取り組みを着実に行っている。同社が関わる市場セグメントが狭い(文房具ではなく“高級筆記具”、自転車ではなく“ロードバイク”)ため、収益の急拡大は期待しにくいが、安定的な売上成長と利益貢献の実現に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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