【先週の日経225の動向と今週の主要イベント】
先週の日経225(TFX)は上昇。大阪サミット明けの週初に21,681円と前週終値21,362円から窓を空けて寄り付いた日経225は、米金利の低下で米国株が上昇したものの、為替相場においては、日米金利差縮小により日本円が107円台まで下落したことで、底堅いものの上値も限られる展開となりました。
週末に発表された米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比22.4万人増(予想:同16.0万人増)と強い結果だったことで過度な利下げ期待が後退し米長期金利が上昇。日経225も21,630円まで値を崩しましたが、米6月雇用統計の非農業部門雇用者数においては前月分が同7.5万人増から同7.2万人増に下方修正され、失業率GPIFもあ3.7%(予想:3.6%)、平均時給は前月比が+0.2%(予想: +0.3%)、前年比が3.1%(予想:3.2%)と弱い結果だったこともあり値を戻し21,746円で引けました。
今週の主な経済指標は図のとおりですが、最大の注目材料は10日と11日のパウエル議長の半期議会証言です。
市場は7月末のFOMCでの利下げを100%織り込んでおり、この議会証言で7月の利下げを否定するような発言がなければ、FEDはほぼこれを容認したものと受け止められます。ただし、先週末の雇用統計を経ても、マーケットの一部においては7月末のFOMCでの50bpの利下げを予想する向きもあること、また、11日には前回のFOMCの議事録公表や米6月消費者物価指数の発表もあることなどを踏まえると、今週の議会証言では、7月末の金融政策についてどのような発言内容になったとしてもマーケットが過剰に反応する可能性が高く、パウエルFRB議長の議会証言では、マーケットが期待するほど7月末FOMCへの手掛かりは得られないかもしれません。
週末に発表された米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比22.4万人増(予想:同16.0万人増)と強い結果だったことで過度な利下げ期待が後退し米長期金利が上昇。日経225も21,630円まで値を崩しましたが、米6月雇用統計の非農業部門雇用者数においては前月分が同7.5万人増から同7.2万人増に下方修正され、失業率GPIFもあ3.7%(予想:3.6%)、平均時給は前月比が+0.2%(予想: +0.3%)、前年比が3.1%(予想:3.2%)と弱い結果だったこともあり値を戻し21,746円で引けました。
今週の主な経済指標は図のとおりですが、最大の注目材料は10日と11日のパウエル議長の半期議会証言です。
市場は7月末のFOMCでの利下げを100%織り込んでおり、この議会証言で7月の利下げを否定するような発言がなければ、FEDはほぼこれを容認したものと受け止められます。ただし、先週末の雇用統計を経ても、マーケットの一部においては7月末のFOMCでの50bpの利下げを予想する向きもあること、また、11日には前回のFOMCの議事録公表や米6月消費者物価指数の発表もあることなどを踏まえると、今週の議会証言では、7月末の金融政策についてどのような発言内容になったとしてもマーケットが過剰に反応する可能性が高く、パウエルFRB議長の議会証言では、マーケットが期待するほど7月末FOMCへの手掛かりは得られないかもしれません。