アウトソーシング<2427>は8日、2019年12月期第1四半期(19年1-3月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比36.7%増の864.04億円、営業利益が同31.2%増の26.89億円、税引前利益が同19.9%減の15.50億円、四半期利益が同39.9%減の7.88億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同53.0%減の5.57億円となった。
国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比33.6%増の205.13億円、営業利益は同36.8%増の13.48億円となった。KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗したことで、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばし、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大した。
国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比26.7%増の175.46億円、営業利益は同0.1%増の13.69億円となった。PEOスキーム戦略の進捗により、製造派遣・請負は順調に業容を拡大した。管理業務受託は、顧客メーカーの外国人技能実習生の活用ニーズは高まっており、実習生の送出し国で大きく事業展開している強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価され、2019年3月末の管理人数は12,000名を超えるまでに順調に進捗した。また、期間工の有料職業紹介は、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。
国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比5.1%増の48.06億円、営業利益は同12.3%増の4.00億円となった。米軍施設向け事業において、同社の信用力を活かして利益率の高い大口受注が増加し、利益率の改善を伴って堅調に業容拡大した。
海外技術系事業の売上収益は前年同期比41.4%増の103.64億円、営業利益は同88.5%増の5.83億円となった。豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となった。
海外製造系及びサービス系事業の売上収益は前年同期比50.4%増の330.14億円、営業利益は同26.7%増の4.81億円となった。アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業を強化しており、更には、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗した。また、公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントを凌駕する主力事業に成長した。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比23.7%増の3,850.00億円、営業利益が同26.1%増の190.00億円、税引前利益が同34.2%増の175.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同29.9%増の100.00億円とする期初計画を据え置いている。
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国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比33.6%増の205.13億円、営業利益は同36.8%増の13.48億円となった。KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗したことで、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばし、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大した。
国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比26.7%増の175.46億円、営業利益は同0.1%増の13.69億円となった。PEOスキーム戦略の進捗により、製造派遣・請負は順調に業容を拡大した。管理業務受託は、顧客メーカーの外国人技能実習生の活用ニーズは高まっており、実習生の送出し国で大きく事業展開している強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価され、2019年3月末の管理人数は12,000名を超えるまでに順調に進捗した。また、期間工の有料職業紹介は、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。
国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比5.1%増の48.06億円、営業利益は同12.3%増の4.00億円となった。米軍施設向け事業において、同社の信用力を活かして利益率の高い大口受注が増加し、利益率の改善を伴って堅調に業容拡大した。
海外技術系事業の売上収益は前年同期比41.4%増の103.64億円、営業利益は同88.5%増の5.83億円となった。豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となった。
海外製造系及びサービス系事業の売上収益は前年同期比50.4%増の330.14億円、営業利益は同26.7%増の4.81億円となった。アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業を強化しており、更には、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗した。また、公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントを凌駕する主力事業に成長した。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比23.7%増の3,850.00億円、営業利益が同26.1%増の190.00億円、税引前利益が同34.2%増の175.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同29.9%増の100.00億円とする期初計画を据え置いている。
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