相続案件の増加鮮明で需要拡大、成長路線回帰の好業績株に期待
業種:サービス業
時価総額:189.86億円
PER:14.59倍
PBR: 4.01倍
資産家への運用や相続コンサル、事業承継など財産に関するコンサルティングと運用商品組成に強みを持つ。国内の不動産ソリューションだけでなく、海外の不動産投資も含めた分散投資のソリューション提供で、資産構築をサポートする。
業績面においては主軸の財産コンサルティング収益のほかに不動産取引の収益も業績に寄与し、2018年12月期は大幅な増収増益で着地した。今期はそこからさらに2ケタの増収増益を計画しており、次回5/8の第1Q決算はその試金石となる。また、2月にキャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携を締結し、そこに日本M&Aセンターを加えた2社に第三者割当増資を実施。ソリューション拡大で今後さらに増加が見込まれる相続案件の囲い込みに注力する。
株価は上記材料をはじめ、年初からの上昇で2/7には2030円の高値をつけたが、その後調整を余儀なくされて現在に至る。テクニカルでは一目均衡表の雲下限を推移しており、まもなく遅行スパンが株価を上回ってくるタイミング。先行スパンは雲のねじれ発生で転換期を迎えており、これを機に上抜け出来ると三役好転の可能性が高まる。5月はまず前回定着できなかった200日移動平均線にトライして、しっかりと定着できれば再び上昇トレンドを形成していく可能性がある。
(4/26現在)
時価総額:189.86億円
PER:14.59倍
PBR: 4.01倍
資産家への運用や相続コンサル、事業承継など財産に関するコンサルティングと運用商品組成に強みを持つ。国内の不動産ソリューションだけでなく、海外の不動産投資も含めた分散投資のソリューション提供で、資産構築をサポートする。
業績面においては主軸の財産コンサルティング収益のほかに不動産取引の収益も業績に寄与し、2018年12月期は大幅な増収増益で着地した。今期はそこからさらに2ケタの増収増益を計画しており、次回5/8の第1Q決算はその試金石となる。また、2月にキャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携を締結し、そこに日本M&Aセンターを加えた2社に第三者割当増資を実施。ソリューション拡大で今後さらに増加が見込まれる相続案件の囲い込みに注力する。
株価は上記材料をはじめ、年初からの上昇で2/7には2030円の高値をつけたが、その後調整を余儀なくされて現在に至る。テクニカルでは一目均衡表の雲下限を推移しており、まもなく遅行スパンが株価を上回ってくるタイミング。先行スパンは雲のねじれ発生で転換期を迎えており、これを機に上抜け出来ると三役好転の可能性が高まる。5月はまず前回定着できなかった200日移動平均線にトライして、しっかりと定着できれば再び上昇トレンドを形成していく可能性がある。
(4/26現在)