中国政府、仮想通貨マイニングの禁止を検討【フィスコ・ビットコインニュース】

中国政府が、ビットコイン（BTC）など仮想通貨のマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）の禁止を検討していることが、日経新聞の報道により明らかとなった。

同報道によれば、中国の国家発展改革委員会は8日に公表した「産業構造の調整指導リスト」の原案において、仮想通貨のマイニングを「淘汰すべき産業」に分類したという。このリストは、各産業を「奨励すべき産業」、「制限すべき産業」、「淘汰すべき産業」に分類するもので、5月7日まで意見を募集するようだ。

中国では、近年、仮想通貨規制を強化している。2017年9月には、中国人民銀行がICO（仮想通貨による資金調達）と仮想通貨取引を禁止する規制を明らかにした。この通知の後、当時中国を拠点としていた同国の主要な仮想通貨取引所の多くが海外へと拠点を移した。また、2018年8月には、中国の規制当局が、中国内からアクセス可能であった海外の124の仮想通貨取引サービスを提供するプラットフォームのIPアドレスを特定し、今後国内からのアクセスをブロックする方針であることが報じられている。

中国のマイニング業者をめぐっては、マイニング機器メーカーが相次いで香港証券取引所（SFC）への新株式公開（IPO）申請を行った。2018年5月にカナン・クリエイティブ、6月にエバン、9月にビットメインがIPOを申請したが、いずれも認められず失効した。なお、この3社はいずれも、上海の調査機関Hurun Research Instituteが2018年7月に発表した中華圏におけるユニコーン企業リストにランクインしている。


＜HH＞