■業績動向
1. 2018年12月期の業績概要
発表されたC&Gシステムズ<6633>の2018年12月期決算は、売上高が4,066百万円(前期比0.4%減)、営業利益が230百万円(同30.0%減)、経常利益が252百万円(同32.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が121百万円(同76.0%減)となった。主力のCAD/CAMシステム等事業で、上期において工作機械の納期が大幅に遅れていたことに伴い、工作機械に同期して納入される同社製品の購入も先送りされたこと、製造業向け政府補助金の採択が2018年6月末であったため購入が下期にシフトされたこと、さらに金型製造事業では、新車開発の動向変化により主要顧客である日系部品メーカーからの開発案件が一時的に減少し、減収・損失計上となったことなどから上期の業績が大きく低迷した。下期に入りCAD/CAMシステム等事業、金型製造事業ともに回復は見られたものの、上期の不振および開発コスト増により通年では前期比30.0%の営業減益となった。なお既に上期の段階で下方修正していたが、この修正予想は上回る結果となった。
セグメント別売上高は、CAD/CAMシステム等事業が3,522百万円(同0.2%減)であったが、仕向地別売上高は国内が3,028百万円(同1.6%減)、海外が493百万円(同9.3%増)となった。国内市場においては、保守契約は堅調に推移したものの、ライセンス販売が特に上期に低調であった。上期低調の要因は、ユーザーの設備投資意欲が工作機械確保に偏る中、工作機械の出荷が大きく遅れたためである。工作機械業界全体では、受注は高水準であり史上最高を更新する勢いであったが、基幹部品の供給が追い付かず、工作機械の出荷が大幅に遅れ、その結果、工作機械と同期して納入されることが多い同社製品の選定や発注にも遅れが生じて売上高は低調に推移した。下期に入り回復が見られたものの、上期の遅れを取り戻すまでには至らず国内売上高は前期比で減収となった。加えて、製造業向け政府補助金の採択が2018年6月末であったため購入が下期にシフトされたことも上期の大きな減収要因となった。一方で海外においては、販売体制の強化によりタイ、ベトナム等で販売が堅調に推移、東アジアの韓国や台湾でも伸びが顕著であったことから海外売上高は前期比9.3%増となった。
また金型製造事業の売上高は544百万円(同1.8%減)と減収となったが、北米における主要顧客である日系部品メーカーの新車開発サイクルが谷間に入り、開発関連の需要が減少したことによる。特に上期の売上高が前年同期比41.9%減(164百万円)となったことが響いた。
セグメント別の営業利益は、主力のCAD/CAMシステム等事業は196百万円(同31.9%減)となったが、売上高が低調であったことに加え、先行投資(主に開発用外注費)を約100百万円増額したことから利益の落ち込みが大きくなった。
金型製造事業のセグメントは33百万円(同17.0%増)となった。売上高が低調であったことに加え、関税の問題が懸念されることから外注先を中国から韓国に切り替えたことにより原価率が上昇し、利益は大幅減となった。但し金型製造事業においても上期の不調(18百万円の損失)が響いており、下期だけを見れば52百万円の利益を計上している。
財政状況は健全、手元現預金は22億円と豊富
2. 財政状況
2018年12月期末の財政状況は、総資産は前期末比125百万円増加して4,939百万円となったが、主な増加要因は現金及び預金45百万円、たな卸資産69百万円であった。
負債は前期末比160百万円増加して2,239百万円となったが、主な増加要因は、前受金66百万円、社債100百万円であった。
純資産は前期末比34百万円減少して2,700百万円となったが、主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益121百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少127百万円であった。
3. キャッシュ・フローの状況
2018年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは163百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益237百万円、減価償却費73百万円で、主な支出はたな卸資産の増加69百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出52百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出であったが、主な増加要因は社債の発行による100百万円、主な減少要因は配当金の支払額144百万円であった。
この結果、期中の現金及び現金同等物は39百万円増加し、期末残高は2,176百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2018年12月期の業績概要
発表されたC&Gシステムズ<6633>の2018年12月期決算は、売上高が4,066百万円(前期比0.4%減)、営業利益が230百万円(同30.0%減)、経常利益が252百万円(同32.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が121百万円(同76.0%減)となった。主力のCAD/CAMシステム等事業で、上期において工作機械の納期が大幅に遅れていたことに伴い、工作機械に同期して納入される同社製品の購入も先送りされたこと、製造業向け政府補助金の採択が2018年6月末であったため購入が下期にシフトされたこと、さらに金型製造事業では、新車開発の動向変化により主要顧客である日系部品メーカーからの開発案件が一時的に減少し、減収・損失計上となったことなどから上期の業績が大きく低迷した。下期に入りCAD/CAMシステム等事業、金型製造事業ともに回復は見られたものの、上期の不振および開発コスト増により通年では前期比30.0%の営業減益となった。なお既に上期の段階で下方修正していたが、この修正予想は上回る結果となった。
セグメント別売上高は、CAD/CAMシステム等事業が3,522百万円(同0.2%減)であったが、仕向地別売上高は国内が3,028百万円(同1.6%減)、海外が493百万円(同9.3%増)となった。国内市場においては、保守契約は堅調に推移したものの、ライセンス販売が特に上期に低調であった。上期低調の要因は、ユーザーの設備投資意欲が工作機械確保に偏る中、工作機械の出荷が大きく遅れたためである。工作機械業界全体では、受注は高水準であり史上最高を更新する勢いであったが、基幹部品の供給が追い付かず、工作機械の出荷が大幅に遅れ、その結果、工作機械と同期して納入されることが多い同社製品の選定や発注にも遅れが生じて売上高は低調に推移した。下期に入り回復が見られたものの、上期の遅れを取り戻すまでには至らず国内売上高は前期比で減収となった。加えて、製造業向け政府補助金の採択が2018年6月末であったため購入が下期にシフトされたことも上期の大きな減収要因となった。一方で海外においては、販売体制の強化によりタイ、ベトナム等で販売が堅調に推移、東アジアの韓国や台湾でも伸びが顕著であったことから海外売上高は前期比9.3%増となった。
また金型製造事業の売上高は544百万円(同1.8%減)と減収となったが、北米における主要顧客である日系部品メーカーの新車開発サイクルが谷間に入り、開発関連の需要が減少したことによる。特に上期の売上高が前年同期比41.9%減(164百万円)となったことが響いた。
セグメント別の営業利益は、主力のCAD/CAMシステム等事業は196百万円(同31.9%減)となったが、売上高が低調であったことに加え、先行投資(主に開発用外注費)を約100百万円増額したことから利益の落ち込みが大きくなった。
金型製造事業のセグメントは33百万円(同17.0%増)となった。売上高が低調であったことに加え、関税の問題が懸念されることから外注先を中国から韓国に切り替えたことにより原価率が上昇し、利益は大幅減となった。但し金型製造事業においても上期の不調(18百万円の損失)が響いており、下期だけを見れば52百万円の利益を計上している。
財政状況は健全、手元現預金は22億円と豊富
2. 財政状況
2018年12月期末の財政状況は、総資産は前期末比125百万円増加して4,939百万円となったが、主な増加要因は現金及び預金45百万円、たな卸資産69百万円であった。
負債は前期末比160百万円増加して2,239百万円となったが、主な増加要因は、前受金66百万円、社債100百万円であった。
純資産は前期末比34百万円減少して2,700百万円となったが、主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益121百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少127百万円であった。
3. キャッシュ・フローの状況
2018年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは163百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益237百万円、減価償却費73百万円で、主な支出はたな卸資産の増加69百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出52百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出であったが、主な増加要因は社債の発行による100百万円、主な減少要因は配当金の支払額144百万円であった。
この結果、期中の現金及び現金同等物は39百万円増加し、期末残高は2,176百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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