21日のドル・円相場は、東京市場では110円75銭から110円35銭まで下落。欧米市場でドルは110円30銭から110円96銭まで反発し、110円80銭で取引を終えた。
本日22日のドル・円は、主に110円台後半で推移か。米政策金利の年内据え置き予想を背景とするドル売りは一巡しており、新たなドル売り材料が提供されない場合、ドル・円は底堅い動きとなりそうだ。
21日のニューヨーク市場では、米経済指標の改善を受けてドルを買い戻す動きが観測された。米国債の利回り水準はやや上昇したが、自律反発の範囲内との見方が多い。政策金利の年内据え置きを想定して、長期債の利回り水準は上げ渋る状態が続くとみられる。現時点で年内に利下げが実施されるとの見方は特に増えていないが、米短期債(6カ月から2年)と10年債の利回り格差は縮小傾向が続いている。
一部の市場参加者は「利上げを休止しても米国の景気後退入りの可能性が低下することはおそらくない」と考えており、年内に短期債と10年債の利回り格差はなくなるか、逆転すると予想している。20日に公表されたFOMC声明には「労働市場は依然強い、雇用の伸びも堅調」、「委員会は引き続き経済活動の拡大が持続すると予想」との見解が含まれているが、雇用の伸びが鈍化した場合、利下げ観測が急浮上し、ドルの上値はかなり重くなる可能性がある。
<CS>
本日22日のドル・円は、主に110円台後半で推移か。米政策金利の年内据え置き予想を背景とするドル売りは一巡しており、新たなドル売り材料が提供されない場合、ドル・円は底堅い動きとなりそうだ。
21日のニューヨーク市場では、米経済指標の改善を受けてドルを買い戻す動きが観測された。米国債の利回り水準はやや上昇したが、自律反発の範囲内との見方が多い。政策金利の年内据え置きを想定して、長期債の利回り水準は上げ渋る状態が続くとみられる。現時点で年内に利下げが実施されるとの見方は特に増えていないが、米短期債(6カ月から2年)と10年債の利回り格差は縮小傾向が続いている。
一部の市場参加者は「利上げを休止しても米国の景気後退入りの可能性が低下することはおそらくない」と考えており、年内に短期債と10年債の利回り格差はなくなるか、逆転すると予想している。20日に公表されたFOMC声明には「労働市場は依然強い、雇用の伸びも堅調」、「委員会は引き続き経済活動の拡大が持続すると予想」との見解が含まれているが、雇用の伸びが鈍化した場合、利下げ観測が急浮上し、ドルの上値はかなり重くなる可能性がある。
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