【先週のドル/円の動向と今週の主要イベント】

先週の米ドル/円は上昇。週初109.840で寄り付いた米ドル/円は前週の流れを引き継いで底堅く推移。イギリスのEU離脱に対する不透明感はあるものの、米国においては米中通商協議の期限延長についての報道に加え、米政府機関の一部閉鎖について再閉鎖が回避される見通しとなったことが好感されリスクオンに傾いたことで、ドルが買われる展開となり、一時111円代まで上昇。高値は111.135。
その後、発表された米12月小売売上高が前月比‐1.2%(市場予想:同+0.1%)、コア売上高が同‐1.8%(市場予想:同+0.0%)と市場予想を下回り、9年ぶりの低水準となったことから反落。その後は110円台半ばでの推移となりました。終値は110.405。
今週の主な経済指標は図のとおりです。特に今週はFOMC議事録については、FEDメンバーのハト派姿勢が確認できると考えられます。なお、2月18日は米国市場がプレジデンツデーで休場、米中通商協議は引き続き今週はワシントンで協議が継続されます。トランプ大統領の非常事態宣言について民主党は合法性を問う法廷闘争も辞さないとしており、今後のゆくえに注目です。また、米商務省が自動車輸入に関する調査報告書を提出する予定となっており、一部報道では外国からの自動車輸入を米国の安全保障上のリスクと結論づける内容で、25%の関税賦課も辞さないと伝えられているため注目です。
その後、発表された米12月小売売上高が前月比‐1.2%(市場予想:同+0.1%)、コア売上高が同‐1.8%(市場予想:同+0.0%)と市場予想を下回り、9年ぶりの低水準となったことから反落。その後は110円台半ばでの推移となりました。終値は110.405。
今週の主な経済指標は図のとおりです。特に今週はFOMC議事録については、FEDメンバーのハト派姿勢が確認できると考えられます。なお、2月18日は米国市場がプレジデンツデーで休場、米中通商協議は引き続き今週はワシントンで協議が継続されます。トランプ大統領の非常事態宣言について民主党は合法性を問う法廷闘争も辞さないとしており、今後のゆくえに注目です。また、米商務省が自動車輸入に関する調査報告書を提出する予定となっており、一部報道では外国からの自動車輸入を米国の安全保障上のリスクと結論づける内容で、25%の関税賦課も辞さないと伝えられているため注目です。