シダックス <4837> [JQ] が2月12日大引け後(15:00)に業績修正を発表。19年3月期の連結最終損益を従来予想の2億円の黒字→41.3億円の赤字(前期は13.9億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。赤字額は前期末の純資産を84.4%毀損する規模となった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の39.8億円の黒字→3.4億円の赤字(前年同期は17.9億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)平成31年3月期通期連結累計期間業績予想値の修正 売上高につきましては、トータルアウトソーシング事業において、現在特に力を入れております学童保育・児童館受託業務が引き続き順調であり、学童保育以外でも全国の自治体から特に大規模なものを含めて多くの案件を受託している事、また、エスロジックス事業においては外販の売上が増加し、今後もその傾向が続く見通しである事から当初予想を上回る事となりました。 営業利益につきましては、上記トータルアウトソーシング事業が好調なことから貢献する利益もありますが、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業において、同業のみならず他業種との顧客獲得競争の激化に加え、人手不足及び材料費の高騰等の事業環境下において、労務関連費で715百万円、物流費で30百万円の負担増が年間で見込まれます。その他、トータルアウトソーシングセグメントの車両運行受託事業においてガソリン価格の上昇から、燃料費が当初予想比で80百万円のコスト増加の見込、また平成30年6月に実施したカラオケ事業一部譲渡の際に譲渡の対象から外れた数店舗分等の原状回復費用の発生が130百万円、さらに天候不順等の予測を上回る特殊要因に伴う売上逸失等の影響額が94百万円あった事等から当初計画を下回る事となりました。 経常利益につきましては、今後、営業外費用にて金融関連費用が200百万円、その他費用が50百万円増加する見通しとなった為、当初計画を下回る事となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシフトした際に、これらとは関連の薄い特定の固定資産について、当初、第3四半期を目途に売却処分等を見込んでいたところ、現時点において条件面で折り合わない可能性が高まった為、当初計画を修正させて頂く事となりましたが、引続き検討を続けてまいります。 なお、当該業績予想どおりに推移した場合、当連結会計年度末時点において、複数の金融機関との間で締結しておりますシンジケートローン契約に規定する財務制限条項の「平成31年3月期末における連結損益計算書に記載される営業損益を29億円以上にすること」に抵触するおそれがありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、関係金融機関とは変更契約の締結について協議中であり、概ね合意を得られる見込であります。※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の39.8億円の黒字→3.4億円の赤字(前年同期は17.9億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
(1)平成31年3月期通期連結累計期間業績予想値の修正 売上高につきましては、トータルアウトソーシング事業において、現在特に力を入れております学童保育・児童館受託業務が引き続き順調であり、学童保育以外でも全国の自治体から特に大規模なものを含めて多くの案件を受託している事、また、エスロジックス事業においては外販の売上が増加し、今後もその傾向が続く見通しである事から当初予想を上回る事となりました。 営業利益につきましては、上記トータルアウトソーシング事業が好調なことから貢献する利益もありますが、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業において、同業のみならず他業種との顧客獲得競争の激化に加え、人手不足及び材料費の高騰等の事業環境下において、労務関連費で715百万円、物流費で30百万円の負担増が年間で見込まれます。その他、トータルアウトソーシングセグメントの車両運行受託事業においてガソリン価格の上昇から、燃料費が当初予想比で80百万円のコスト増加の見込、また平成30年6月に実施したカラオケ事業一部譲渡の際に譲渡の対象から外れた数店舗分等の原状回復費用の発生が130百万円、さらに天候不順等の予測を上回る特殊要因に伴う売上逸失等の影響額が94百万円あった事等から当初計画を下回る事となりました。 経常利益につきましては、今後、営業外費用にて金融関連費用が200百万円、その他費用が50百万円増加する見通しとなった為、当初計画を下回る事となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシフトした際に、これらとは関連の薄い特定の固定資産について、当初、第3四半期を目途に売却処分等を見込んでいたところ、現時点において条件面で折り合わない可能性が高まった為、当初計画を修正させて頂く事となりましたが、引続き検討を続けてまいります。 なお、当該業績予想どおりに推移した場合、当連結会計年度末時点において、複数の金融機関との間で締結しておりますシンジケートローン契約に規定する財務制限条項の「平成31年3月期末における連結損益計算書に記載される営業損益を29億円以上にすること」に抵触するおそれがありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、関係金融機関とは変更契約の締結について協議中であり、概ね合意を得られる見込であります。※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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