【これからの見通し】米国が対中追加関税発動を発動、ドル円反応限定的だが

【これからの見通し】米国が対中追加関税発動を発動、ドル円反応限定的だが

　米国が現地時間24日午前０時過ぎに対中国製品２０００億ドルへの関税第３弾の発動を発表した。週明けのオセアニア市場ではドル円が112.60近辺から112.29レベルまで急落する場面があった。しかし、その後のアジア市場にかけて112.60近辺へと値を戻した。

　ただ、株式市場は不安定。東京市場と中国本土市場は休場となっているが、取引されている香港市場ではハンセン株価指数が1.8％安と下げ幅を拡大している。新華社によると、米国の関税の脅しのもとでは通商協議の実現は不可能だ、としており、今後の前向きの話し合いに暗雲が立ち込めている状況。トランプ米大統領は、中国が報復措置に出た場合は、全輸入製品に関税をかけると息巻いている。

　ロンドン市場に向けてドル円が比較的小動きとなる一方で、ドル買いの動きが主要通貨に広がっており、クロス円は下値を模索する動きも見られ始めている。

　きょうはドイツIfo景況感指数（9月）、カナダ卸売売上高（7月）、ドラギECB総裁の講演、米2年債入札（370億ドル）などのイベントが予定されているが、通商摩擦など政治面の不透明感があるために、経済統計などへの反応は限定されそうだ。

　米中貿易戦争とともに、英国のＥＵ離脱をめぐる動きにも不透明感が広がっている。先週末にはメイ英首相がＥＵ離脱交渉は袋小路に陥っていると発言し、ポンド売りや英国債の下落を招いた。週明けのポンド相場も先週末からの安値水準推移しており、もう一段の売り圧力がかかるのかどうか注意が必要になろう。

minkabu PRESS編集部 松木秀明